延期よりも利便性と安全性の説明が大切
2023.08.02
岸田文雄首相は７月２８日、来年秋に現行の健康保険証を原則廃止してマイナンバーカードと一本化する方針について、「医療関係者の意見も伺ったうえで対応を考える」などと述べた。いずれかの時点で、関係閣僚とも協議して、対応を自ら丁寧に説明する意向を示した。
岸田首相は６月３０日、今年の秋までに進める「マイナポータル」で閲覧可能な全てのデータの総点検について、「廃止には、国民の不安を払拭するための措置が完了することが大前提となる」と述べたうえで、８月上旬に総点検の中間報告とともに国民の不安を取り除けるような対策を取りまとめて公表するよう関係閣僚に指示していた。
一本化によって健康保険の利用状況が透明化され、デジタル社会の不可欠な基盤として、経済発展や財政健全化、ＩＴ社会の発展に資することを見失ってはならない。
現行の保険証は、顔写真がないので正確な本人確認ができず、不正な「なりすまし受診」や「保険証の使いまわし」を防げないといわれている。保険情報の誤りや不正使用は全国で年間６００万件にも上り、その処理のためのコストは１０００億円を超えると推定されるとの指摘もある。
政府は今、廃止時期の延期を考えるよりも、誤りがあれば訂正し、再発防止策を確立し、一本化の利便性と安全性を分かりやすく説明し、利用の浸透を図ることが大切だ。国民の不安を払拭する対策や行程などの見通しを示し、安心感を与えることに力を尽くしてもらいたい。
中間報告に際し、岸田首相の発言が注目される。
週刊文春が４週連続で、木原誠二官房副長官側に関する報道を続けている。それまで、他に追随するメディアは少なかったが、文春が先週号で、木原氏が捜査に圧力をかけた疑いについて報じたこともあり、松野博一官房長官の７月２８日の記者会見では、質問が相次いだ。
松野氏は「木原副長官からは、一連の報道に関し『捜査に圧力を加えたとの指摘は事実無根だ。取材に対してはその旨を答えるとともに、警察の対応に関わる事実関係は捜査当局に尋ねるよう求めてきた』との報告を受けた」と述べた。記者から、今後も職務にあたらせる考えかと問われ、松野氏は「報告を受け、私としてはそれ以上の対応を求めることは考えていない」と答えた。
警察庁の露木康浩長官は７月１３日、「警視庁において捜査等の結果、証拠上、事件性が認められない旨明らかにしている」と説明している。
木原氏は、松野氏の下で、内閣の中枢の役割を担っている。私は先週２９日のぶら下がり会見で、「政府の立場に疑念を持たれないように、また、木原氏が本来の職務に取り組めるように、政府として整えてもらいたい」と述べた。
週刊文春の報道はなお続く気配である。
（公明党代表）
【２０２３年８月２日（１日発行）付 夕刊フジ掲載】
