両院議員総会 山口代表あいさつ(要旨)

共生社会へ体制整えよ 
外国人材の受入れ拡大 人権保障の取り組みが重要

臨時国会で、まず災害復旧のための2018年度第1次補正予算が速やかに成立できたのは良い結果だった。第1次補正予算には、学校のブロック塀の危険除去や全小中学校の普通教室へのエアコン設置に必要な予算も盛り込まれた。公明党のネットワークを生かした重要な取り組みだった。

学校のブロック塀対策については、今夏、各地域で公明党が進めた緊急点検が全国的な対応につながった。また、災害時には体育館が避難所になるケースが多く、夏場に災害が起きて、エアコンがなければ、被災者に苦痛や苦悩を与える。体育館へのエアコン設置もさらに次の手として広げていくことが重要だ。県立高校、特別支援学校などへの設置に向けても公明党のネットワークの力を大いに発揮する闘いを繰り広げていきたい。

外国人材の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を創設する改正出入国管理法の成立は、仕事現場の人手不足解消につながっていくが、外国から働きに来る人材の人権をしっかりと確保していく取り組みが重要になる。新設される外国人材の在留管理をつかさどる機関は、自治体と協力し、共生社会の確立のため、働く人の人権保障のため、しっかりと取り組んでもらいたい。

法律の運用などを示す政省令については、来年4月からの制度スタートに向け、事前に国会での議論、チェックの機会を設け、実施に万全を期す体制を整えていく。

一方、臨時国会では、日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)が承認され、来年早くに発効される見込みだ。自由貿易の推進へ国際社会で日本がリーダーシップを示すとともに、国内産業への影響を考慮し、バランスの取れた政策対応をしていく。

また、非血縁間の移植に用いる、さい帯血の公的バンク以外による採取や引き渡しを原則禁止する改正造血幹細胞移植推進法や、脳卒中対策などを強化する循環器病対策基本法という公明党が力を入れて取り組んできた議員立法が会期末ギリギリで成立に至ったのは、公明党の粘り強さの表れだった。

「大衆とともに」の立党精神と実践力、そしてネットワークを生かした政策実現の取り組み、人間主義の基本的な理念を生かした公明党の姿勢を強く国民に訴え抜いて、来年の統一地方選、参院選を勝ち抜いていこうではないか。

保育現場の課題聴取

軽減税率など巡り商店街も訪れ意見交換

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山口なつおは14日、来年10月の全面実施が予定されている幼児教育の無償化に関して現場の声や課題を聞くため、東京都世田谷区の私立「芦花の丘かたるぱ保育園」に足を運び、中村淳子園長ら関係者と懇談しました。

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中村園長は「幼児教育の無償化は、親御さんにとってありがたいこと」と評価。その上で全ての3~5歳児と住民税非課税世帯の0~2歳児が対象になることに関し「0~2歳児を持つお母さんは、育休を取って収入が少なくなり、経済的に厳しい家庭も多い」と述べ、支援策の拡充や待機児童解消の対策強化を望みました。

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次いで山口は、同年10月の消費税率10%引き上げを見据え、狛江市の和泉多摩川商店街を訪問。同商店街振興組合の尾﨑照明理事長や、青果店の「丸新青果」で働く安藤裕彦さんから、飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率制度や、購入額よりも割り増しで買い物ができる「プレミアム付き商品券」の実施に関して意見を聞きました。

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視察を終え、山口は「現場で貴重な声を伺った。生活者の立場に立って、声を形にしていきたい」と強調しました。

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未婚ひとり親を支援

来年度税制改正 国民の要望踏まえ議論

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山口なつおは13日午前、東京都新宿区の党本部で記者会見し、2019年度与党税制改正大綱の取りまとめに向け、自公両党が大詰めの協議を続けている未婚のひとり親世帯への支援について、「昨年、決めた大綱の趣旨をしっかり踏まえて結論を出すべきだ」と強調しました。

山口代表は、配偶者が死亡するなどした世帯の税負担を軽くする寡婦(夫)控除の対象に未婚のひとり親世帯を加えることについて、昨年の税制改正大綱で「19年度税制改正で検討し結論を得る」と明記されたのは「時代背景や国民の要望を踏まえて与党が決めたものだ。与党で最終的にきちんと議論を尽くしたい」と述べました。

一方、山口は、自身の「今年の漢字」を問われ、防災・減災対策や教育費負担の軽減、来年10月の消費税率引き上げへの対応、多国間協調の構築など「今後の重要な課題に対する基礎的な仕込みを今年に行うことができたという意味で『基』を思い起こした」と語りました。

成長と分配の好循環を

インフラなど集中整備 
政府・与党連絡会議で山口代表

政府と自民、公明の与党両党は11日昼、首相官邸で連絡会議を開いた。席上、公明党の山口那津男代表は、2018年度第2次補正予算案や19年度予算案の編成について、「国民が成果を実感できるメリハリの利いた予算編成となるよう政府・与党で努力したい」と強調。特に「公明党は防災・減災、復興を政治の主流にすると訴えてきた。その第一歩となる予算だ」と述べ、政府に対しインフラ整備など政府が3年間で集中的に進める対策の一環として、防災・減災対策の予算充実を求めた。

消費税率引き上げ 景気対策、政策総動員で

19年度予算編成に向けて山口代表は、「未来への責任を果たすための財政健全化の方針を堅持しつつ、少子高齢化を乗り越え、成長と分配の好循環をより確かにする道筋をつくることが重要だ」と指摘。安倍晋三首相は「幼児教育の無償化、防災・減災、農林水産業、中小・小規模事業者対策などにしっかり対応していく」と述べた。

来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う景気対策について山口代表は、幼児教育の無償化や軽減税率の実施に加え、「需要の平準化対策を行い、経済への影響を最小限にとどめる取り組みが重要だ。あらゆる施策を総動員し、政府・与党で万全の措置を決定したい」と力説した。

外国人材の受入れ拡大 基本方針速やかに示せ

外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を設ける改正出入国管理法で山口代表は、受け入れの基本方針や制度運用などを示す政省令について、「全体像を速やかに国民に開示して分かりやすく説明することが重要だ」と指摘した。

安倍首相は「人手不足の中、優秀な外国人材に日本で活躍してもらうために必要な制度だ。国会の議論を踏まえ、技能実習制度を含め制度の運用に万全を期す」との考えを示した。

一方、山口代表は、来年6月に日本が議長国を務めるG20サミット(20カ国・地域首脳会議)に関して、自由貿易や気候変動、人間の安全保障などが議論されることから、「日本がこれらの課題を乗り越えるための努力を加速することが議長国の役割を果たす一歩になる」と語った。

このほか会合では、皇位継承を踏まえた来年4~5月の10連休の際、公共機関の業務や、ごみ処理などで混乱しないよう、対応に万全を期すことを確認。山口代表は党のネットワークの力を生かし「地方議員と連携し、自治体で取り組みが行われるようにしたい」と語った。

復旧加速、学校安全に

臨時国会閉幕 公明が両院議員総会

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第197臨時国会は10日、閉幕した。公明党は同日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口なつお、斉藤鉄夫幹事長は臨時国会での公明党の取り組みについて、2018年度第1次補正予算を早期成立させ、災害復旧のほか、全普通教室へのエアコン設置など学校の安全対策を前進させた成果を強調。今後は、避難所としても活用される体育館などにもエアコン設置を進めていくと力説。その上で、来年の統一地方選、参院選に向け「『大衆とともに』の立党精神と実践力、ネットワークを生かした政策実現の取り組みを訴え抜く」と語り、魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、高木陽介国会対策委員長もあいさつしました。

教訓生かし「防災」進める

山口なつおは、第1次補正予算に盛り込まれた学校のエアコン設置とブロック塀の改修について、「公明党のネットワークを生かす重要な取り組みだった」と強調。学校のブロック塀対策では、今年相次いだ災害を踏まえて公明党が推進してきた緊急点検の実施が全国での緊急的な取り組みにつながったと力説した。

エアコン 全教室設置、体育館にも

学校のエアコン設置については、今後の取り組みとして「災害時の避難場所になる体育館への設置をさらに次の手として広げていくことが重要だ」と強調。県立高校や特別支援学校などへのエアコン設置に向けても、「公明党のネットワークの力を大いに発揮する闘いを繰り広げていきたい」と訴えた。

改正入管法 施行前に運用チェック
庶民の心 予算・税に反映

8日に成立した外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を設ける改正出入国管理法については、「仕事現場の人手不足解消につながっていくが、外国から働きに来る人材の人権をしっかりと確保していく取り組みが重要になる」と指摘。新たに創設される出入国在留管理庁が地方自治体と協力して「共生社会の確立のため、また働く外国人材の人権保障のため、しっかりと取り組んでもらいたい」と述べました。

法律の運用などを示す政省令については、来年4月の同法施行を前に「国会でも議論やチェックの機会を設けて、実施に万全を期す体制を整えていく」と語りました。

臨時国会で日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)が承認されたことについては、「自由貿易の拡大へ国際社会で日本がリーダーシップを示していくとともに、国内産業への影響を考慮し、バランスの取れた政策対応をしていきたい」と訴えました。

斉藤幹事長は、改正入管法を巡る国会審議について、党内での議論をベースに濃密な議論ができたと総括。一部野党と法案の修正や付帯決議の協議を行ったことから、「建設的な議論ができた」と語りました。

来年の統一地方選、参院選に向けては、9日投開票の茨城県議選で公明4候補が全員当選を果たした勝利を弾みに、一致団結していこうと訴えました。

石田政調会長は、防災・減災対策を柱とする18年度第2次補正予算案と、19年度予算編成・税制改正に向けて「国民の心、市民の心、庶民の心を、どう政治に反映させていくか。これが公明党の闘いだと肝に銘じて取り組む」と訴えました。

都市の課題解決へ連携

党政令市議と意見交換

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政令指定都市が抱える行財政問題に関し、公明党の国会議員と政令市議が意見を交わす指定都市行財政問題懇談会が15日、衆院第2議員会館で開催。山口なつおら国会議員と全国の政令市議が出席しました。

冒頭、山口は、地方議員こそ「党のネットワークの要」と強調。「地域に公明党がいるから安心できると思われる取り組みをともどもに行ってまいりたい」と力説。

席上、政令市議側は、大都市財政の実態に合った財源の拡充について重点的に要望。国と地方の税源配分の是正などを訴えました。

2019年10月から始まる幼児教育・保育の無償化を巡っては、地方の事務負担軽減を要請したほか、保育士の処遇改善の必要性を指摘。各地で災害が相次いでいることから、被災前より改良した形での復興をめざす「創造的復興」への支援を求める声も出ました。

政策実行へ政治を安定

里見氏の会合で力説

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山口なつおは19日、都内で開かれた里見隆治参院議員の語る会に出席し、あいさつしました。

山口は、自公連立政権の運営について、「政治の安定があればこそ果断な政策が遂行できる」と力説。働き方改革などの重要政策課題に対し、「国民の幅広い合意を得ながら、日本社会で円滑に推進されていく道を責任を持って進めていきたい」と語りました。

里見氏は、「幸せになれたと国民が実感できる政策に取り組み、来年の政治決戦の勝利へ全力で闘う」と述べました。

争い防ぐ多国間連携を

政党政治 声聞く力が民主主義支える 
「日本の歩む道」で講演

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山口なつおは17日、相模原市で、同市内の出身で”憲政の神様”と称される尾崎行雄(咢堂)にちなんだ演説大会に出席し、「日本の歩む道」をテーマに、国際協調の重要性や、政党政治のあり方などを巡って講演しました。

山口は、米中両国の貿易戦争や、英国の欧州連合(EU)離脱問題などを踏まえ、多くの国が自国の利益を最優先している現状に懸念を表明。閉鎖的な貿易政策が争いを引き起こした先の世界大戦などの教訓に触れながら国際協調の必要性を訴え、「日本は、TPP11(環太平洋連携協定)や、EUとのEPA(経済連携協定)などを推進し、多国間連携の道を開く努力をしなければならない」と力説しました。

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また、政党政治のあり方について山口は、「国民の声、現場の声を政治に反映できるかが、民主主義社会における本来の政党だ」と指摘した上で、地域に根を張るネットワーク政党・公明党の役割を訴えました。

さらに今後の政治課題に関し、経済格差の是正に向けて、誰もが教育を受ける機会を等しく得られる社会の実現を追求すべきとし、公明党として教育費負担の軽減を進めると語りました。

同大会ではこのほか、公明党の佐々木さやか参院議員(参院選予定候補=神奈川選挙区)も、パネル討論会に出席し、意見を述べました。

中小企業の声 政策へ

承継支援 個人事業にも 
「ものづくり補助金」制度の恒久化訴え 
商工会大会で

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山口なつおは15日午後、都内で開催された第58回商工会全国大会であいさつし、年末にかけて本格化する2019年度予算編成や税制改正への対応について、個人事業主の事業承継支援や中小企業向け「ものづくり補助金」の恒久化を進める考えを示した。その上で、「中小企業の声をしっかりと受け止めながら、公明党のネットワークの力を生かして政策を実現していく」と訴えました。

山口は、約3カ月間にわたって公明党の全議員が取り組んだ「100万人訪問・調査」運動の結果に触れ、政府が実施している中小企業支援策について、調査をした事業者の4分の1近くが、そもそも制度を知らなかったことを紹介。公明党が中小企業支援策を独自に分かりやすくまとめた「中小企業応援ブック」を活用し、「支援制度の周知徹底へ、一層努力していきたい」と訴えました。

19年度税制改正に向けては、中小企業の事業承継税制が拡充され好評を得ている一方で、「個人事業者も、いずれは後継者に譲らなければならないが、相続税の税負担が重く、事業承継がスムーズにできない。個人事業者にも事業承継支援が及ぶよう力を入れる」と力説。中小企業の設備投資を促すための支援税制も強化すると強調しました。

被災者支援の拡充へ

少年法、外国人材も意見交換 
日弁連と政策懇談会

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山口なつおは13日朝、、斉藤鉄夫幹事長らと都内で日本弁護士連合会、日本弁護士政治連盟と政策懇談会を行い、災害時の被災者支援や少年法の適用年齢引き下げなどについて意見交換しました。

席上、日弁連側は、被災者が受け取る義援金の差し押さえ禁止について、恒久的な法整備の必要性を指摘。これに対し公明党側は、今後の災害に備え、党内で恒久法実現に向けた議論を進めていると報告しました。


IMG_4997.jpg2022年4月1日からの「18歳成人」に関する少年法を巡る議論で日弁連側は、「現行制度は少年の立ち直りに大きな成果を上げてきた。引き下げるべきではない」と主張。公明党側は、少年法による保護処分が機能していると述べ「引き下げには慎重であるべきだ」との認識を示しました。

このほか、外国人材の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を設ける出入国管理法改正案に関し、外国人材の人権に配慮した制度構築などでも意見を交わしました。