北に独自の制裁強化を

2016年09月13日 (火曜日)

_1_wd_240.jpg政府と自民、公明の与党両党は12日昼、首相官邸で連絡会議を開き、席上、山口なつおは、北海道や岩手県を中心とした一連の台風・豪雨被害について、「早急な激甚災害指定をはじめ、被災者の生活支援、農林水産業の復旧などに万全を期してもらいたい」と訴えました。

また、短時間に集中豪雨が降った場合の避難のあり方について、「国のガイドライン(指針)を新たに示し、自治体ごとに再考されるべきだ」と指摘。特に、自治体が出す「避難準備情報」は、高齢者や障がい者など避難に時間がかかる人の早期避難を呼び掛ける意味があることを周知徹底するよう求めました。

安倍晋三首相は、一日も早い被災者の生活再建へ支援策を迅速に、きめ細かく講じる意向を示しました。

一方、被災地を視察した内閣府大臣政務官が、職員に背負われて水たまりを渡った問題に対し、公明党の井上義久幹事長は、「言語道断だ。緊張感を持って対応してもらいたい」と苦言を呈しました。

北朝鮮が9日、5回目となる核実験を強行したことについて、山口なつおは「断じて許されない。弾道ミサイルの発射と相まって、今までと異なる重大な脅威だ」との認識を示した上で、政府に対し国連安全保障理事会に対応を求めるだけでなく、わが国独自の制裁強化も含めた対応を要請。

さらに、北朝鮮の動向に関する情報収集・分析や、核実験に伴う放射性物質の影響のモニタリング(継続監視)、国民への適切な情報提供を行う必要性を指摘し、国民の安全・安心の確保に万全を期すよう求めたのに対し、安倍首相は、「わが国独自の制裁についても検討を進めていく」と語りました。

26日召集予定の臨時国会の対応について、安倍首相と山口なつおは、今年度第2次補正予算案や環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案の早期成立をめざす方針で一致。安倍首相は、「秋の臨時国会は、いわば『アベノミクス加速国会』だ。デフレ脱却の速度を最大限まで引き上げるため、協力をお願いしたい」と述べました。

公明の「平和外交」広げる

2016年09月09日 (金曜日)

8月30日に日本を出発し、パナマ、コロンビア、キューバの各国を訪れた公明党中南米訪問団は8日午後、帰国しました。これに先立ち、キューバの首都ハバナで6日夕(日本時間7日朝)、一切の日程を終えた団長の山口なつおが、今回の中南米訪問の成果について語りました。

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中南米の発展へ協力

キューバ、コロンビア、パナマ 日本との関係を強化

次世代の指導者と親交結ぶ

――初の党中南米訪問団の成果について。

山口 三つあります。一つは、公明党の「平和外交」のウイングを大きく広げられたことです。地理的には遠いものの、日系人社会の存在や資源確保、物流などで日本との結び付きが非常に強い中南米で、各国の政府首脳と対話できたことは大きな成果です。

――二つ目は。

山口 中南米でも、特に大きな節目を迎えたキューバ、コロンビア、パナマの3カ国を訪問することで、地域の平和と安定、日本との関係強化に向けた重要な布石を打てたことです。

キューバは昨年、米国との国交を回復し、経済発展への新しい歩みを始めました。そうした中、日本が積極的に援助を行い、国民生活の向上に貢献できるよう、首脳と協議できました。具体的には、すでに調整・検討中の医療機器や農業機械の供与に加え、公明党としてごみの収集車の供与を提案し、先方も賛意を示しました。

――コロンビアでは。

山口 半世紀以上続いた内戦を終結させる和平合意を受け、今後は、平和の定着と経済発展へ、膨大な数に上る地雷の除去などが大きな課題となります。公明党は長年、日本政府の地雷除去支援をリードしており、サントス大統領との会談では、日本製地雷除去機の供与数を増やすことなど、除去の進展への連携を確認できました。地雷除去の現状を探り今後の支援充実につなげるため、国軍基地での訓練も視察しました。

――パナマでは。

山口 パナマは、拡張パナマ運河が6月から開業し、交通の要衝としての機能が高まり、日本との政府間関係も緊密になっています。そうした中で、バレーラ大統領と再会し旧交を温めるとともに、議会議長らと懇談。先方からパナマ側でも友好議員連盟を結成するとして、議長をはじめとする具体的なメンバーが示されました。

――三つ目の成果について。

山口 各国の次世代を担うリーダーと直接会い、交流を深められたことです。特にキューバでは、次代を担う政治指導者とされるディアスカネル国家評議会第1副議長(56)やロドリゲス外相(58)と会談し、日本とキューバの新時代に向けた協力関係の構築で一致しました。コロンビアやパナマでも、比較的若い世代の政治家らと親交を結ぶことができました。

党訪問団としても中堅の遠山清彦衆院議員、若手の平木大作参院議員が同行しており、党の平和外交を将来にわたって厚みのあるものにしていく基盤になったと確信しています。

――各国の要人と相次ぎ会談した感想は。

山口 いずれの国でも、与党・公明党の役割に対する期待の大きさを実感しました。また、キューバでは、どの要人とお会いしても、党創立者の池田大作SGI(創価学会インタナショナル)会長が20年前にキューバを訪問し、当時のフィデル・カストロ国家評議会議長と会談したことに関する言及が先方からありました。

今後は、国会質疑や予算編成過程などを通じ、各国で協議してきた援助などを具体化し、実現できるよう全力を挙げます。

ディアスカネル国家評議会第1副議長と会談

2016年09月08日 (木曜日)

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日キューバ新時代へ

キューバを訪問している山口なつおは6日午前(日本時間7日未明)、ミゲル・ディアスカネル国家評議会第1副議長とハバナで会談しました。これには党中南米訪問団の遠山清彦副団長(衆院議員)、平木大作秘書長(参院議員)が同席。ディアスカネル氏は現在56歳で、議会が選出する集団指導機関「国家評議会」と行政府に当たる「閣僚評議会」の第1副議長を兼務。国家元首のラウル・カストロ国家評議会議長に次ぐ立場にあり、次代のキューバを担う政治指導者とされています。

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席上、ディアスカネル第1副議長は、公明党の訪問団を歓迎し、「2国間関係をさらに緊密化し発展させていくことは重要だ。これを契機に、政党間交流もさらに進めていきたい」と強調。幅広い分野で関係を強化する意向を示しました。山口なつおは、キューバ側の歓迎に謝意を表明。日本とキューバの関係について、要人の往来が活発化している現状を踏まえ、「次の時代に向かって新しい両国関係の発展への扉が開かれるよう望んでいる」と述べ、若い世代も含めた関係の強化を図る考えを示しました。
また、ディアスカネル第1副議長が、今年5~6月の訪日の際に広島を訪れたことについて、「世界平和をめざす中での広島の重要性を理解できた。原爆投下は決して繰り返されてはならない」と語ったのに対し、山口は「広島訪問に感謝したい。日本は唯一の被爆国であり、国民が核廃絶を望んでいることを理解していただいたと思う」と応じました。

投資呼び込み経済改革 副議長

キューバ経済の発展に向けて、ディアスカネル第1副議長は、社会主義体制を維持しつつ、個人所有の容認など市場経済を取り入れる改革に取り組んでいることに言及し、「外国の投資を誘致したいので日本企業も参加してほしい」と強調。インフラ整備、観光、バイオ技術、再生可能エネルギーなどの分野で日本との連携に意欲を示しました。

山口なつおは「両国の経済関係の発展には大きな可能性がある」との認識を表明。日本企業が進出しやすくなるよう、ビジネス環境の改善や投資への障壁をなくすための「投資協定」締結の必要性を指摘しました。
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発展の基盤づくり支援

さらに山口は、キューバの経済発展の基盤づくりを進める観点から、日本政府による無償資金協力を積極的に推進するとし、現在、調整・検討中の医療機器や農業機械の供与に加え、公明党としてごみの収集車両の供与をめざす考えを強調し、キューバへの援助拡大に向けて、国際協力機構(JICA)の事務所開設や職員常駐の早期実現の必要性を力説。ディアスカネル第1副議長は、山口の考えに賛意を示し、「日本のさまざまな支援に感謝している」と述べました。

一方、山口なつおは、キューバが北朝鮮と良好な関係にあることを踏まえ、北朝鮮による弾道ミサイル・核開発の問題や拉致問題の解決へ、協力を要請しました。

また、ディアスカネル第1副議長は、昨年実現した米国との国交回復に関して、「国交は回復したが、関係の正常化はまだだ」と強調。正常化には、米国の経済制裁の解除などが必要だと力説し、日本が国連で米国による対キューバ経済制裁を非難する決議に賛成したことに謝意を表明しました。【ハバナ6日】

ホセ・マルティ像に献花

2016年09月07日 (水曜日)

DSCN6725.JPG山口なつおは5日朝(日本時間5日夜)、キューバの首都ハバナの中心部・革命広場に設けられた「ホセ・マルティ像」に献花しました。党中南米訪問団の遠山清彦副団長(衆院議員)、平木大作秘書長(参院議員)も同行。

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ホセ・マルティは1853年、当時のスペイン領ハバナに生まれ、16歳の時に第1次キューバ独立戦争に参戦。以降、95年に始まった第2次独立戦争中に42歳で戦死するまで、植民地支配からキューバやラテンアメリカを解放する運動に生涯を捧げました。

キューバでは「建国独立の父」として現在も深く敬愛されています。

党中南米訪問団 キューバ要人と会談

2016年09月07日 (水曜日)

平和国家の道を共に ロドリゲス外相

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山口なつおは5日夕(日本時間6日朝)、ハバナでキューバのブルーノ・ロドリゲス外相、リカルド・カブリサス閣僚評議会副議長兼経済企画相とそれぞれ会談し、両国が共に「平和国家」としての道を歩み、核兵器廃絶や両国の経済発展へ協力・連携を深めていくことを確認しました。これには党中南米訪問団の遠山清彦副団長(衆院議員)、平木大作秘書長(参院議員)が同席。

ロドリゲス外相との会談で山口なつおは、キューバが先月のコロンビア和平合意の仲介役を果たしたことに敬意を表明。平和の定着へ経済協力などで日本が貢献できるよう取り組む考えを強調し、「公明党は平和の党であり、(政権与党として)平和と安定を基盤とした経済発展をめざすというのが基本的な方針だ。そして『核のない世界』の実現が日本とキューバの共通目標だ」と語りました。

ロドリゲス外相は、「キューバは平和を尊んでいて、その点は日本と同じだ。日本とは400年以上の長い歴史があり、核廃絶など平和の理念を共有している国である」と応じました。

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さらに、山口は、両国の経済発展に向けた協力強化の必要性を指摘し、「日本から医療機器や農業機材、ごみ収集車の提供などの支援が考えられるのではないか」との認識を表明。ロドリゲス外相は賛意を示した上で、重要課題に首都ハバナへの人口集中や高齢化を挙げ、「日本はすでにこうした課題に直面し、解決への経験が多いので、協力をいただきたい」と述べた。日本の支援の実施窓口となる国際協力機構(JICA)のキューバ事務所設置をめざす姿勢を示しました。

また、山口なつおは、5日に北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル3発を発射したことに関して、「日本にとって大きな脅威で国民は深く懸念している」と指摘。キューバは北朝鮮と外交関係を持つことから、弾道ミサイルや核の開発、拉致問題の解決へ「ぜひ協力をお願いしたい」と要請しましいた。ロドリゲス外相は、対話による解決の重要性を強調し、朝鮮半島の非核化を支持する基本的な立場から、「日本の立場も理解している」と表明。拉致問題については、「日本にとって非常に重要な問題であることも認識している」と述べました。

カブリサス閣僚評議会副議長 核廃絶、経済発展へ協力

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一方、カブリサス副議長との会談で山口なつおは、「中南米とアジアはどちらも平和の基盤のもとに経済発展をするしか道はない」として、経済関係強化へ、両国間のビジネス環境の改善や投資協定の締結の必要性を強調。

カブリサス副議長は、キューバ政府が今後5年間の計画で、

(1)外国人観光客の誘致(2)製造業の近代化(3)再生可能エネルギーの拡大(4)食料自給率の向上(5)医療、医薬品関連の強化――

をめざす方針であることに触れ、「この5分野に日本の企業が今後参加できるのではないか」と指摘。日本企業による投資を呼び掛けました。

なお、山口らは、外国企業の投資を呼び込むマリエル開発特区(ハバナの西45キロに位置)を視察するとともに、キューバ共産党国際関係局のホルヘ・アントニオ・アリアス・ディアス副局長と会談しました。

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