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政策・実績

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庶民の暮らし
守り抜く

幼児教育・保育の無償化
2019年10月から、3~5歳の子を持つ世帯と、0~2歳の子を持つ住民税非課税世帯を対象に、幼児教育・保育の無償化が、いよいよスタートします。幼稚園や認可保育所、認定こども園などにかかる費用が無料になります。公明党は、他党に先駆けて「幼児教育の無償化」を提唱。国会の場で訴えるなど一貫して推進してきました。
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保育の受け皿のさらなる拡大
認可保育所の整備など保育の受け皿は、2017年末までの5年間で53.5万人分が拡大しました。これは、公明党の主張を受けて国が保育の受け皿拡大方針を決定。さらに、公明党の議員ネットワーク力を生かして、地方議員と連携して全国の各自治体で推進してきたものです。2020年度末までに、さらに32万人分を整備するなど、今後も待機児童の解消に全力で取り組みます。
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私立高校授業料の実質無償化
山口は「私立高校授業料の無償化」をいち早く提案し、安倍晋三首相に直接訴えるなど、政府に対して強く働きかけてきました。その結果、まず東京都が先行して、2017年度から私立高校生の約3割を対象に授業料の実質無償化が始まりました。こうした取り組みを受けて、2020年度からは、年収590万円未満の世帯を対象に、全国でも実施されることが決まっています。
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高等教育費の負担軽減
大学や専門学校の教育費の負担軽減を図るため、低所得世帯の学生を対象に、返済不要の給付型奨学金を支給するとともに、授業料の減免措置が拡充されます。公明党は、経済的な理由で進学を断念することがないよう、しっかりとサポートし、頑張る学生を全力で応援します。
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消費税引き上げ時に「軽減税率」を導入
政党で唯一、主張してきた「軽減税率」の導入が実現。2019年10月の消費税率10%引き上げと同時に、外食や酒類を除く飲食料品の消費税率を8%のまま据え置かれます。軽減税率によって、消費者の痛税感を和らげ、家計の負担軽減を実現します。
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消費税引き上げに伴う需要の平準化対策
低所得者や2歳以下の子どものいる世帯を対象に、2万円で2.5万円分の買い物ができるプレミアム付き商品券を発行します。高額な耐久消費財である住宅や自動車についても、減税の拡充などで消費を下支えします。また、中小小売店でキャッシュレス決済をした場合に、最大5%のポイント還元を受けられる制度を創設するなど、消費税引き上げ前後の需要の平準化対策を万全に整えます。
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個人事業主の事業承継制度を創設
事業の引き継ぎをスムーズにできる環境を整え、廃業に追い込まれることがないように、個人事業主の世代交代で生じる税負担を優遇する事業承継税制を創設します。事業に必要な土地や建物、自動車などの資産を引き継ぐ際にかかる贈与税や相続税を全額猶予します。
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平和外交の
先頭に

日中関係改善の扉を開く
日中関係が冷え込んだ時期に、習近平国家主席や李克強首相と会談。関係改善の扉を開き、2018年には日本の首相の約7年ぶりとなる中国訪問や、閣僚級で経済協力を協議する「日中ハイレベル経済対話」の8年ぶりの再開を後押ししました。
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政党外交を積極的に展開
「百の議論より一つの行動が価値を生む」との信念のままに、全地球的な規模で平和外交を推進。隣国の中国や韓国を訪れて首脳らと対話を重ね、関係改善に力を注いでいます。2016年には党として中南米に初訪問し、各国首脳らと会談。政党外交のウイングを大きく拡大しました。
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地雷除去支援
初当選直後から地雷除去支援に一貫して尽力。1991年にカンボジアやベトナムを訪れ、地雷の生々しい犠牲の様子を目にした体験が原点。以来、地雷除去をライフワークと定め、国産の地雷除去機の開発・供与など、日本による支援の輪を各国に広げています。
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持続可能な開発目標(SDGs)達成に協力
SDGsの基本理念となる「人間の安全保障」を重視し、貧困や飢餓、感染症の対策、食品ロス削減などを推進。2020年の東京五輪・パラリンピックの開催を生かし、持続可能な社会に向け国連機関と一層の協力を進めます。
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「核なき世界」へ核不拡散条約(NPT)の体制を強化
「核兵器のない世界」実現をめざし、唯一の被爆国として、核保有・非保有各国間の橋渡し役を担うよう促進。核兵器保有国の核戦力に関する情報の透明性を高め、核軍縮・不拡散に取り組むNPTの体制を強めます。
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拉致問題の早期解決
北朝鮮による拉致問題の早期解決に向け、米国や韓国、中国、ロシアなど国際社会との緊密な連携強化に注力。核・ミサイル問題も含めた包括的な解決へ、日本政府の取り組みを支えます。
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東京の未来を
開く

防災・減災、大規模災害の復旧・復興など
2012年度に国の予算で「防災・安全交付金」を創設。13年度以降は毎年度1兆円超の予算を確保。事前防災・減災対策が充実し、インフラの老朽化対策が計画的に進められています。防災教育やハザードマップの作成、土砂災害・水害時における「タイムライン防災」など住民目線のソフト対策も進めます。
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公立小中学校の教室、体育館へのエアコン設置
2018年度第1次補正予算で、夏の熱中症対策として、全国の公立小中学校の普通教室にエアコンを設置する費用を確保しました。今後は、災害時に避難所として活用される学校体育館にもエアコン設置を進めていきます。
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「世界一安全な国・日本」をめざし、テロ対策の充実
2020年の東京五輪・パラリンピックまでに、重要施設や多くの人が集まる場所の巡回警備や、テロリストの入国を未然に防ぐための水際対策などを強化します。国際テロやサイバー攻撃を未然に防ぐため、関係省庁や外国の治安情報機関と連携し、情報収集・分析の強化に一層強力に取り組みます。また、サイバーセキュリティ対策として、重要インフラサービスの防御体制とリスクマネジメントの強化を促進します。IoT機器を狙った大規模なサイバー攻撃の対策も推進します。
「地域包括ケアシステム」の充実
病床の機能分化、在宅医療の推進や介護分野との連携など、地域医療構想の実現に向けた取り組みを支援します。また、急増する高齢者のニーズに対応し、生活支援サービスなどを確保するため、多様な担い手による地域の支え合いの体制づくりを進めます。介護する人(ケアラー)が孤立することなく、あたりまえの社会生活を送れるよう、介護者を支援するための施策を総合的に推進します。認知症施策も促進します。
2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、まちのバリアフリー化を促進
公明党の推進により2006年に新バリアフリー法が成立。その結果、エレベーターなどの設置で段差が解消された旅客施設(1日平均5000人以上利用の鉄道駅など)は、01年度の初めには全体の29%でしたが、17年度には89%にまで改善されました。また、駅ホームからの転落を防ぐホームドアの設置も推進。現在、JR総武線快速・新小岩駅をはじめ、700駅以上に設置されています。2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、施設のバリアフリーだけでなく、偏見や差別をなくす“心のバリアフリー”普及にも全力で取り組みます。

その他の
主な実績

地雷除去支援
1991年7月にカンボジアを含む東南アジア4カ国を訪問した際に、地雷で手足を失った子どもたちとの出会いがきっかけでした。罪もない子どもたちは、紛争が終わった後も犠牲者であり続けています。ただお金をばらまくだけの国際支援では本当の支援とは呼べません。「本当に困っている人たちを支える日本の支援策でなければならない」と強く実感しました。その時から、政府や民間、ボランティア団体を舞台にした支援活動が始まりました。
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離島振興支援
山口なつおが長年、取り組んできた離島地域の振興。現場に足を運び、話を直接伺い、離島で暮らす住民の要望を丹念に聞き取って、離島振興法の改正や離島振興関連政策、予算などに反映してきました。
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