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三宅島～火山ガスや火山灰による廃自動車の撤去費用助成を実現～

復興にむけた課題を探るために、視察団を結成して訪問した三宅島で廃自動車の山に遭遇した。全島避難のために海岸に乗り捨てられた車が、火山ガスや風雨によって朽ち果て、処分のメドもたたないまま放置さrたものであった。復興を妨げている課題の一つとして、党対策本部に課題を持ち帰り検討を重ねた。

当時、環境省が災害廃棄物撤去を助成する制度をもっていたが、助成の対象は電化製品等に限られていた。この災害廃棄物助成制度を、三宅島の現状に鑑み自動車にも拡大適用するように、火山ガスの監視、復興基金の設立、生活支援策の継続等とともに小泉純一郎総理（当時）に対して申し入れを行った。

その結果、環境省は災害廃棄物撤去費用助成の対象に自動車を含めることを決定し、三宅島復興の大きな足がかりとなった。災害廃棄物撤去助成の対象に廃自動車が含まれたのは初じめてであり、公明党の粘り強い姿勢が国を動かすに至った。

三宅島全島避難～避難生活による島民生活の圧迫に「離職者支援金貸し付け制度」の特例適用を実現～

長期化する全島避難による避難生活は、島民の生活を圧迫しはじめていた。島民の多くは、島では漁業、農業、観光などに従事しており、避難によって生活の糧は完全に奪われてしまった。避難生活には、東京都から避難住宅の提供等の支援もいくつかはあったが、生活費等の支援策はなかった。 避難先で職を探すことは大変に難しい。

山口なつおは避難生活を送る島民のもとを訪問しては、そのような意見を聞き、なんとか安心で安定した避難生活を送ってもらう方法はないかと思案を続けていた。 そこで、生計中心者の失業で生計の維持が困難となった失業世帯を対象にした支援制度である「離職者支援金貸付制度」を三宅島の避難住民に適用できるように以下４項目（１）貸付期間の延長、（２）貸付用件の緩和、（３）連帯保証人の要件緩和及び一括貸付の実施、（４）貸付金の償還の際の利子補給の実施とともに厚生労働大臣に申し入れた。

その結果、厚生労働省は「本来の制度趣旨からすれば三宅島避難住民に同制度を活用してもらうことは不可能だが、避難生活が長期化していることに鑑み、特例措置として、三宅島避難住民のために同制度を適用する」ことを決定し東京都に通知した。山口なつおの提案が実った瞬間であった。

火山噴火による閉鎖～三宅島空港の早期再開を実現～

石原東京都知事は２００７年８月２４日の記者会見で、２０００年の噴火から火山ガス等の問題で途絶えていた、羽田空港と三宅島空港の航空路の再開にむけて、空港再開に必要となる安全運行体制の整備や関係機関等との確認・手続きなど具体的な準備を開始することを明らかにした。

再開時期は来年春（平成２０年）を目途としており、火山ガスの状況や再開準備状況等を踏まえ、今後、東京都と全日本空輸株式会社で調整するとういう。

山口なつおは、帰島が実現してから本年（２００７年）に航空路再開の目処がたつまでに、再三にわたって三宅島空港の再開を申し入れて来た。本年４月にも三宅村の村長らとともに、国土交通大臣に空港の早期再開を申し入れた。

三宅村は、水産業等が噴火前の活気を取り戻しつつある一方で、噴火前は９万人程度であった観光客数が５万人程度にとどまったままであり、三宅空港の再開は懸案事項であった。 空港の再開は三宅島の観光業にとっては非常に朗報であり、今後も空港の早期再開に向けた支援に取り組んでいく方針だ。【写真は、２００７年４月、三宅島空港の現状を国土交通大臣に伝える山口なつお】