地雷除去支援を前進させた国会質問
2012.05.11
山口なつおの地雷除去支援に関する国会質問一覧
山口なつおは、日本が責任ある国際社会の一員として、人道的貢献を積極的に行うべきであるとの視点で行動してまいりました。参議院に当選後、日本の民間企業や大学による地雷除去機の研究・開発への支援拡充、ODA（政府開発援助）による地雷除去の実施、また現地で地雷除去に携わるNGOへの支援を、国会質問を通して訴えてきました。
その回数は現在までに、１１回（平成１８年現在）を数えます。また、地雷による被害が多く報告されているアフガニスタンにも足を運び、被害状況や地雷除去活動を視察。日本が誇る地雷除去技術を生かした国際貢献の突破口を開いてきました。
- 2006/03/13
【参議院-予算委員会】地雷除去の現場において、除去後の地域開発・経済開発を組み込んだトータルな視点で支援を実施していく必要がある。ＯＤＡ改革の中で、その点を視野に入れるべきと要請。また、散在していた地雷除去の実施部門が、「企画立案を統合すべき」との主張に対して「通常兵器室」が創設され、一定の成果を上げてきたことを紹介。一方、除去機・探知機の応用に際しては、オタワ条約の枠組みを強化するという視点ばかりではなくて、人間の安全保障という見地に立ち、現場の安全とともに、その後の経済開発と結び付けていくという視野に立った支援の枠組みと体制の確立を再検討すべきと主張。
PDFで詳細を見る - 2005/10/13
【参議院‐郵政民営化に関する特別委員会】郵政民営化の質問に入る前に、パキスタン等の大地震で被災された方と、犠牲になられたＪＩＣＡの職員であられた楢原さん親子に心からのお見舞いと、ご冥福を申し上げる。その上で、日本が国際緊急援助隊を派遣して、迅速な救援活動に進み出たことに対して評価。自然災害の際の人道的な国際貢献の重要性を訴え、さらに、自然災害だけではなく地雷等のいわば人為的災害等への国際貢献に対してもＯＤＡを活用すべきであると主張。
PDFで詳細を見る - 2004/02/25
【参議院-イラク人道復興支援活動特別委員会】地雷や不発弾の処理を国際貢献の一つとして自衛隊が行うことを考えていってはどうかと問う。さらに、陸上自衛隊ＯＢがＮＧＯを作り、ＪＭＡＳという名前でカンボジア等で不発弾処理の仕事をしていることを紹介。自らの技術で処理をし、現地の人に処理の技術を教えている。人材供給源は自衛隊であるので、自衛隊あるいは防衛庁として、国際的な人道面からの地雷除去あるいは不発弾の処理についての考え方を確立すべきと主張。
PDFで詳細を見る - 2003/07/01
【参議院‐外交防衛委員会】地雷除去支援に関して、政策的・統合的に考える必要があると主張したことに対して、それを契機に通常兵器室という新たな部門ができ、スタッフが活躍中であることを紹介。しかし、現在は人数が少ないため、政策面で責任を持って担当できる体制ではない実態を指摘。今後は、人的な面でも強化をし、トータルで組織化を図るべきであると主張。
PDFで詳細を見る - 2003/03/25
【参議院‐内閣委員会】地雷除去支援には、地雷除去機材の提供とともに技術者等の人材を派遣する枠組みも作るべきである。地雷除去と並んで不発弾の処理も重要な課題である。日本は、不発弾の処理の経験を持った自衛隊ＯＢ等がＮＧＯを作り、海外で活躍している実績もある。これらの団体の支援も含めて、広い視野での人道貢献を要請。文部科学省、経済産業省及び外務省等が探知・除去技術の研究開発プロジェクトに取り組んでいるのを受け、早期実用化を要請。
PDFで詳細を見る - 2002/07/23
【参議院‐外交防衛委員会】文部科学省に対して、ロボット技術を利用した地雷探査技術の開発研究の早期実用化へ向けて、本格的な取り組みを要請。また経済産業省に対しても、産業技術の研究開発支援強化を要請。さらに外務省に対しては、地雷除去支援活動にあたり、被支援国への配慮と危険物を扱うという観点から、安全性の確保を要請。
PDFで詳細を見る - 2002/04/11
【参議院‐外交防衛委員会】実用試験を重ねた地雷除去機を海外で使用する際に、武器輸出三原則との関係で現地へ持ち出せない場合もある。人道目的である機材を輸出する場合に、この武器輸出三原則を本来の目的と人道目的を両立する形で、運用面でもう少し柔軟な対応をすべきであると主張。外務大臣より、積極的な対応を約束する答弁を引き出す。さらに、国内における実用試験の際に、防衛庁の演習場あるいは技術者等の協力を要請。防衛庁長官より、積極的に協力していきたいとの答弁を引き出す。
PDFで詳細を見る - 2002/04/09
【参議院‐外交防衛委員会】現在、開発研究が進められている地雷除去機は、植栽を取り除き、地面を掘り返し、同時に埋設地雷を破壊するという作業ができる。したがって、除去されたのちにすぐに農業活動が可能である。そこで、日本は地雷除去を支援するにあたり地雷の処理そのものも大事であるが、地雷除去の観点だけではなく、農業開発にも注目した総合的な支援の在り方を検討すべきと主張。地雷除去後の住民の生活にも光を当てる。
PDFで詳細を見る - 2002/03/19
【参議院‐外交防衛委員会】防衛庁の地雷除去能力は、あくまでも部隊が有効に移動するためだけの除去活動であるのが現状である。日本の優れた地雷探知や除去の技術を自衛隊として１００％確立し、「地雷除去」をもって「国際貢献任務」としていくべきであると主張。国内外のNGOや国際機関等が手作業で地雷除去などの活動を行っているが、必ずしも役割分担や連携がとられているわけではない。外務省に設置された、「企画官」という地雷除去活動全般を企画するためのポストが、国際社会や各組織間の連携を自らの仕事と位置づけ、効率的な地雷除去に日本がリーダーシップを発揮すべきであると主張。
PDFで詳細を見る - 2002/03/13
【参議院‐予算委員会】地雷除去支援関連の予算の使われ方について質問し、用途や効率についての問題点を指摘。その上で、「地雷処理に関連する関係省庁の連絡会議」のようなものを設置して、地雷除去支援に対して、有効な戦略と実施体制を作るべきであると主張。
PDFで詳細を見る - 2001/02/06
【参議院‐外交防衛委員会】世界各地の地雷原では、一般市民の犠牲のみならず、手作業による地雷撤去の際に、多くの人命損傷が報告されている。日本では、機械やロボットを用いた地雷撤去の技術について、優秀な研究者がすぐれた成果を出しつつある。日本が国を挙げて研究開発に手を差し伸べ、地雷撤去の現場での機材活用の推進に貢献していくべきであると主張。さらに、自衛隊による技術指導・実務始動、外務省以外の機関による研究支援も提唱。それに対して、官房長官・外務大臣・防衛庁長官から、技術国家としての積極的支援・予算の確保・技術指導と装備の提供という前向きな答弁を引き出す。
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