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憲法改正手続きを定める「国民投票法」の改正案が１１日、立憲民主党の修正案を与党が受け入れて、衆院本会議で可決される。立憲民主党の福山哲郎幹事長らが合意に立ち会い、参院でも覆ることなく、６月１６日までの会期中に成立の見通しとなった。

改正内容は、商業施設や駅などで投票できる「共通投票所」の設置など２０１６年施行の「改正公職選挙法」によって、すでに実施されている７項目と同じであり、有権者が投票しやすいようにするものである。

改正公職選挙法には、与野党で異論がなかったにもかかわらず、立憲民主党や日本共産党が「安倍晋三政権のもとでは憲法改正論議をしない」などと抵抗し、８国会にわたって継続審議となっていたことは不可解というほかない。

憲法改正と国民投票法改正はまったく次元の異なる課題であり、国民投票法を改正したからといって、直ちに憲法改正が進むわけではない。

立憲民主党の修正案は、付則で「ＣＭ規制などについて施行後３年をめどに検討を加え、必要な措置を講ずる」というものだ。早くも、菅義偉政権での憲法改正論議に難色を示す声が上がっており、付則を盾に「３年間議論を拒むのではないか」との懸念が出ている。

憲法改正論議に対する国民の関心は、最近の中国の軍事行動拡大や新型コロナ感染防止と私権制限のあり方などに直面し、以前より高まっている。憲法に改正条項がある以上、議論回避は立憲主義の名が泣くというものである。

実務に直結する条項の多い憲法や基本法を持つ、中国やドイツなどはときどき改正を行っている。日本国憲法は、解釈の幅が広く、時代に応じた立法や法改正を通じて柔軟に対応してきた。

国民の課題を解決するために、法律よりもはるかに幅広い合意を必要とし、政治的エネルギーを要する憲法改正は、十分な議論の成熟が求められる。

東京五輪、IOCのワクチン提供に光明

新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」が、今月末まで延期された。英国型の変異株が急速に拡大しており、そのスピードに負けないように、人流抑制、休業や時短などの対策と病床確保、さらに一刻も早いワクチン接種が期待される。

こうしたなか、世論の不安を背景に、「東京五輪中止」を声高に主張する勢力もあり、選手にまで同調を求める心ない圧力さえ生じている。

もちろん、感染状況と安全な五輪開催の可否は冷静に判断しなければならない。ただ、欧米諸国の感染者数、死者数に比べれば、日本の現状がけた違いに少ないことは事実である。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は６日、東京五輪・パラリンピックに参加する各国・地域の選手団に向け、米製薬大手ファイザー製のワクチンを提供すると発表した。開催への光明が見えた思いである。

五輪は、アスリートが選手生命を懸けて挑む特別な機会である。検査や一般からの隔離などの安全策の徹底、無観客や外国選手招待競技の試行経験を活かして、困難を乗り越える歴史に挑みたい。

（公明党代表）

【２０２１年５月１２日（１１日発行）付　夕刊フジ掲載】