米中貿易戦争は激化　日本経済への影響注視

このところ、米中貿易戦争は激化の一途をたどり、日本経済への影響を懸念する声も出始めた。

米国は１０日、中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆２０００億円）分への追加関税を１０％から２５％に引き上げ、中国も１３日、米国からの輸入品６００億ドル（約６兆６０００億円）分に対し、最大２５％の関税引き上げを決めた。米国はさらなる追加関税も検討するという。

ドナルド・トランプ米大統領は１５日、米国企業に対し、安全保障上の脅威となる外国企業の通信機器の調達を禁止する大統領令に署名した。米国商務省も、米国企業が政府の許可なく中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」への電子部品などの販売を禁止すると発表した。

すかさず、中国の王毅外相は１８日、マイク・ポンペオ国務長官との電話会談で「米国がさまざまな方法で、中国の利益を損ない、中国企業の経営に圧力を加えていることに断固反対する」と強く抗議した。

両国の主張は、激しく衝突している。単なる貿易不均衡の是正のみならず、貿易政策や安全保障の問題とも絡む「覇権争い」との見方や、トランプ氏の再選戦略との見方もあり、長期化は避けられないとの見通しだ。

貿易摩擦による中国経済の減速で、日本経済への影響も出始めた。内閣府が１３日発表した３月の「景気動向指数」から見た国内景気の基調判断は、６年３カ月ぶりに「悪化」となった。生産や輸出など外需の低迷が背景にある。

２０日に内閣府が発表した「１－３月期ＧＤＰの速報値」は、実質成長率が年率でプラス２・１ポイントとなった。マイナスの民間予想を覆したものの、輸出入の低迷には注意が必要である。

いずれにしても、底堅い内需に支えられて「どっこい残った」との現状である。近く、「月例経済報告」で、政府の総合的な景気認識が示されるので注目したい。

これらの動きを踏まえて、「１０月の消費税増税を延期すべきだ」との声も一部にある。ただ、リーマン・ショック級のことがない限り、予定通りに実施するとの判断に変わりはない。

トランプ大統領夫妻が２５日から国賓として来日する。１日に即位された天皇陛下のもとで迎える初の国賓であり、天皇皇后両陛下との会見や、宮中晩さん会など、さまざまな準備が進められている。

安倍晋三首相との「ゴルフ外交」を通じて意思疎通を滑らかにし、大相撲千秋楽の観戦で日本の伝統文化に親しんでもらい、拉致被害者家族との面会では、安倍首相が「条件なし」で向き合う北朝鮮との対話に希望をつないでもらいたい。

国際情勢が緊迫するなか、日米首脳会談の際に、当面の懸案について、緊密な連携を確認し、協力の道を探ることになる。この機会が、６月に大阪で開催されるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議に生かされることを期待したい。（公明党代表）

【２０１９年５月２２日（２１日発行）付　夕刊フジ掲載】