公明執行部が就任挨拶

2018年10月03日 (水曜日)

衆院議長、野党各会派を訪問

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山口なつおと斉藤鉄夫幹事長ら新執行部は3日、国会内で大島理森衆院議長、赤松広隆副議長や、野党各会派を表敬訪問しました。古屋範子副代表、石田祝稔政務調査会長、高木陽介国会対策委員長、佐藤茂樹選挙対策委員長が同席


大島議長との懇談で山口は9月30日の公明党全国大会を経て新体制になったことを報告し、

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「よろしくお願いします」とあいさつ。大島議長は「国民に信頼される国会にしていきたい」と語理ましたた。このほか公明党新執行部は、立憲民主、国民民主、無所属の会、共産、日本維新の会、社民の野党各会派も訪問しました。

"新時代"切り開く

2018年10月01日 (月曜日)

公明、党大会で結束し出発

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公明党は30日、東京都千代田区の都市センターホテルで第12回全国大会を盛大に開催しました。

党代表に再任された山口なつおは、「新たな任期の2年間は、日本の未来を切り開く正念場だ。与党・公明党が果たすべき使命と役割は限りなく重い。引き続き自公連立政権の一翼として、日本の未来に責任感を共有し、緊張感を持って国民の負託に強く応えていく」と強調。

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また、来年の統一地方選、参院選の勝利へ「来年の結党55年をめざして立党精神を燃え上がらせ、公明党の新時代を切り開くため、怒濤の前進を開始しよう」と呼び掛けました。大会では、斉藤鉄夫幹事長ら本部役員が指名・承認されました。

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あいさつの中で山口なつおは、公明党が多様な人々の期待に応える「衆望」を担う政党として誕生した歴史に触れ、「いかなる時代を迎えても、公明党は『大衆とともに』の立党精神から出発し、膝詰めの対話の中で国民の悩みや望みを探り、その解決に向けて制度・政策を練り上げていく行動原理を貫く」と力説。

重要政治課題への取り組みについては、人口減少と超高齢化が進む中、活力ある経済社会を築くため、「地域で暮らす一人一人が社会で活躍し、互いに支え合う『人と地域を生かす共生社会』の構築が不可欠だ」と指摘。公明党の全議員が取り組んだ「100万人訪問・調査」運動で教育費負担の軽減などを求める声が多く寄せられたことを踏まえ、「共生社会の構築に向けた政策を練り上げ、国会や地方議会で具体化していく」と訴えました。

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また、近年の激甚化、多発化する災害への対応では、「これまでの発想を超えた抜本的な防災・減災対策を講じなければならない」と指摘。具体的には、被害が大きい地方のインフラ整備への集中投資を行うとともに、大規模災害時の課題であるライフラインの維持に大胆な予算措置を講じるべきだと力説しました。

当面の重要課題では、西日本豪雨や北海道胆振東部地震などで被害を受けたインフラや農業、観光産業の復旧・復興へ今秋に予定されている臨時国会で今年度補正予算案を早期に成立させる必要性を指摘。

結びに、来年の統一地方選、参院選に勝利し、公明党のネットワークの力や政権基盤を強化するため、「一人一人が持つ力を総結集しよう」と呼び掛けました。

これに先立ち代表選出が行われ、党規約17条3項の規定に基づき、ただ1人の代表選出候補として確定した山口代表が出席代議員の起立総員で信任を得て再任。

山口は新役員を指名し、井上義久副代表、北側一雄中央幹事会会長(副代表)、斉藤幹事長、石田祝稔政務調査会長ら本部役員32人が挙手多数で承認されました。

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党大会では、来賓として安倍晋三首相(自民党総裁)が出席し、あいさつ。

創価学会の原田光治主任副会長(中央社会協議会議長)らも来賓として出席しました。

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生活の再建 速やかに

2018年09月26日 (水曜日)

仮設入居者への財政支援 
党対策本部に道知事ら申し入れ 
災害に強い"改良"復旧が必要 
石井国交相にも要請

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公明党「平成30年北海道胆振東部地震」対策本部は25日、衆院第2議員会館で、北海道の高橋はるみ知事と厚真、安平、むかわの3町長、地元経済界の代表らから、地震被害からの復旧・復興に向けた要望を受けました。

高橋知事らは、発災直後から公明党が被災地で復旧支援に尽力していることに謝意を表明。その上で「多数の犠牲者を出した厚真町や安平町、むかわ町の一部では、今なお断水など厳しい生活状況が続いている」と強調。被災地の避難所運営に対するさらなる財政支援を訴えました。

被災者の住まい確保に向けては、応急仮設住宅の整備に対する自治体支援の拡充とともに、入居者の財政的な負担の軽減を主張。被災住宅の修繕については、融資可能な公的資金の限度額引き上げや金利負担の軽減、償還期間の延長を求めました。

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また、高橋知事らは、土砂崩れが発生した地域では、今後の降雨でさらに土砂が流出する山腹崩壊の可能性を指摘。「必要な対策工事に十分な財政措置を講じてほしい」と訴えました。

さらに、被害を受けた道路や農地などの復旧は、より災害に強くする"改良"復旧の推進を要望。道内全域で発生した広域停電(ブラックアウト)対策では、中小企業が自家発電設備を導入する際の支援制度創設を主張した。自治体の復旧事業への補助率を上乗せできる激甚災害の早期指定や、旅行需要を喚起するための割引付旅行プラン(ふっこう割)制度の導入も求めました。

山口なつおは、被災地支援について「北海道が冬を迎える前に緊急対策を機敏に打っていくことが重要」と強調。「補正予算などで幾重にも財政措置を講じ、被災者の声を復旧・復興に反映させていく」と語りました。

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高橋知事はこの後、公明党の稲津久衆院議員、横山信一参院議員らと共に国土交通省で石井啓一国交相(公明党)に会い、観光需要の回復に向けた緊急対策などを求めた。石井国交相は「しっかり検討する」と応じました。

草の根交流で友好拡大

2018年09月22日 (土曜日)

駐日ベナン大使と懇談

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山口なつおは21日、衆院第1議員会館で西アフリカのベナン共和国のアデチュブ・マカリミ・アビソラ駐日大使の表敬を受け、懇談しました。これには新妻ひでき党国際局次長(参院議員)が同席。

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席上、アビソラ大使は、「日本とベナンの友好を深めたい」と述べ、両国における草の根交流を進めるための体制を強化する重要性を力説。公明党の支援を求め たのに対し山口は「両国の交流を着実に進めることが大事。協力していきたい」と応じました。

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山口なつおとアビソラ大使は、ベナンから日本への留学生受け入れや、来年8月に横浜市で開催される第7回アフリカ開発会議(TICAD7)などを巡っても意見交換しました。

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キューバと関係発展へ

2018年09月21日 (金曜日)

バラゲル党国際局長と懇談

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山口なつおは20日、都内でキューバ共産党のホセ・ラモン・バラゲル・カブレラ国際関係局長と会い、和やかに懇談。公明党の高木美智代衆院議員と、宮崎勝参院議員のほか、カルロス・ペレイラ駐日キューバ大使らが同席しました。

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バラゲル国際関係局長は、2016年9月の山口なつおらのキューバ訪問について、両国の関係発展の新しい流れができたと評価し、「今後も公明党との関係を緊密にしたい」と強調しました。
山口は、「今後も対話の流れを強め、協力することが重要」と応じました。

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