両院議員総会での党幹部あいさつ(要旨)

2018年10月25日 (木曜日)

消費税 低所得者支援に工夫
外国人材の受け入れ拡大 多方面からの議論必要

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臨時国会で、まず重要な課題となるのが今年度補正予算案の早期成立だ。大阪府北部地震、西日本豪雨、台風21、24号、北海道胆振東部地震など今年相次いだ災害の復旧を加速させる緊急的な内容が含まれている。

その特徴として、大阪府北部地震の経験から、学校の危険なブロック塀を撤去できる措置が取られた。

熱中症の猛威を考えて、来夏までに全ての公立小・中学校普通教室にエアコンを設置するため、冬休みや春休みに工事ができるような内容も盛り込まれた。

学校のエアコン設置については、27年前に東京都港区の公明区議が自らの経験と、丹念に調べ上げた気象庁のデータを基に質問し、同区でのエアコン設置の道を切り開いた。現在、東京は100%近い設置率だが、全国での設置率がまちまちな中で、今回の国の措置は画期的だ。公明党のネットワークを生かし、全国で早く設置できるよう党を挙げて対応していく。

その上で、防災・減災対策では、中長期の取り組みも必要だ。来年度予算も含めた連続的な視野での対応をしていきたい。

法案審議では、出入国管理法の改正によって、外国人の働き手を国内に導入する取り組みが行われる予定だ。多方面からの幅広い議論が必要であり、国際社会や国民の理解を得ることが求められる。

国会対応と並行して、年末にかけて来年度税制改正や予算編成に向けた議論を進めていくのも与党の責任だ。

来年10月には消費税率が10%に引き上げられる。消費税については税収の使い道を変更し、教育費負担の軽減に充てる。また、引き上げ時に実施する軽減税率については、事業者が混乱しないよう十分な支援を先手で講じた上で、恒久的な制度として痛税感や逆進性、経済成長抑制の緩和などの役割を果たせるよう議論を詰めていく。

さらに、引き上げの前後で駆け込み需要や反動減が起こって経済成長の足を引っ張ることがないよう、思い切った財政措置を取るというのが政府の方針だ。特に、低所得者の消費力を下支えする措置は工夫しなければならない。

来年は統一地方選、参院選が連続して行われる大事な年だ。これらの選挙を見据えて、公明党らしい取り組み、政策提言の発信にも努めていく。皆で結束して与党としての責任を果たしていきたい。

防災・減災 政治の柱に

2018年10月25日 (木曜日)

臨時国会召集 公明が両院議員総会 
「補正」早く被災地へ 
エアコン設置、ブロック塀対策も

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第197臨時国会が24日、召集されたました。会期は12月10日までの48日間。

公明党は24日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口なつお、斉藤鉄夫幹事長は、頻発する大規模災害を踏まえ、国会論戦などを通じて「防災・減災・復興を政治、社会の主流に押し上げていく」と力説。今年相次いだ自然災害からの復旧・復興に向けた今年度補正予算案の早期成立に全力を尽くすと強調しました。

また、来年の統一地方選、参院選の勝利をめざし、「公明党らしい取り組みや政策を発信していきたい」との考えを示し、魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、高木陽介国会対策委員長があいさつしました。

山口は、今年度補正予算案について、大阪府北部地震や西日本豪雨、台風21、24号、北海道胆振東部地震などの災害復旧や危険なブロック塀対策などを進める緊急的な内容が盛り込まれていることから、早期に成立させる必要性を指摘。

その上で、補正予算案に全公立小中学校の普通教室にエアコンを設置するための費用が盛り込まれたことに触れ、「今回の国の措置は画期的だ。公明党のネットワークを生かし、党を挙げて設置を進めていく」と強調しました。

今後の防災・減災対策の強化に向けた取り組みでは、「中長期的な視点に立った取り組みも必要だ。来年度予算も含めた連続的な視野での対応を進めていきたい」と述べ、

臨時国会に提出予定の法案としては、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を設けるための出入国管理法改正案を挙げ、「多方面から幅広い議論が必要であり、国際社会や国民の理解を得ていくことが求められる」と語りました。

軽減税率 円滑実施に万全期す

一方、来年10月の消費税率10%への引き上げについては、増収分の使途を変更し、教育費負担の軽減が進むと力説。

税率10%への引き上げと同時に実施される軽減税率については、「事業者への支援に先手を打った上で、軽減税率が恒久的な制度として、消費税の痛税感や逆進性の緩和、経済全体への影響の抑制などの役割を果たせるようにしたい」と述べました。

また、税率引き上げに伴う駆け込み需要と、その反動減を抑える「需要の平準化」への対策では、「需要の変動が経済成長の足を引っ張ることがないように思い切った財政措置を取るのが政府の方針だ。特に、所得の低い人の消費力を下支えする措置は工夫しなければならない」との考えを示しました。

斉藤幹事長は、今国会の運営について、「各党と幅広い合意ができ、充実した国会になるよう頑張りたい」と力説。

政策立案では、「政府ともよく連携し、政策に公明党の主張をしっかりと反映させる闘いも進めていきたい」と語った。9月30日の党全国大会で確認した、誰もが社会で活躍し、互いに支え合う「共生社会」の構築に向けては、障がい者の雇用促進などで活発に議論していくと訴えました。

その上で、来年の統一地方選、参院選の勝利へ「これらの闘いを乗り越えながら、全議員が結束して進んでいこう」と呼び掛けました。

宇宙に健康長寿のヒント

2018年10月18日 (木曜日)

ISS帰還の金井飛行士が報告 
党合同会議

sKUR_7810.jpg山口なつおは17日、衆院第2議員会館で開催された公明党の文部科学部会、科学技術委員会、宇宙の開発・利用委員会の合同会議に参加しました。

国際宇宙ステーション(ISS)での長期滞在ミッションを終え、6月に地球に帰還した宇宙飛行士の金井宣茂氏から報告を聞きました。これには斉藤幹事長らも出席。

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この中で金井氏は、ISS滞在中の研究について、海上自衛隊で外科医師・潜水医官として勤務した経験をもとに、「健康長寿のヒントは宇宙にある」をテーマに取り組んだと説明。高齢者に見られる骨や筋肉量が減少するなどの変化が宇宙では地上の数十倍の早さで生じることなどを例に、「宇宙独自の環境を活用すれば、新薬設計や疾患対策などの研究も進む」と語りました。

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また、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が開発したISS補給機「こうのとり」に触れ、「日本の技術力は国際社会で高く信頼されている」と紹介。

宇宙開発を担う次世代の人材育成への思いも力説しました。

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山口は「宇宙飛行士の活躍は多くの人に勇気と希望を与え、科学技術の未来を切り開く」と強調。

宇宙開発の成果について「特定の国だけでなく世界中で共有し、国際協力の推進力として裾野を広げてほしい」と期待を寄せました。

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「衆望」担い"新時代"開く

2018年10月15日 (月曜日)

党大会受け インタビュー

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公明党は先月30日、第12回全国大会を開催し、新たな体制で来年の統一地方選、参院選の大勝利に向け勇躍出発しました。党代表に再任された山口那津男代表に決意や今後の政治課題への取り組みなどについて聞きました。

新体制で勇躍出発
結束して党勢拡大に挑む
斉藤幹事長らが就任

――党代表に再任されました。

山口 5期9年間にわたり、党代表を務めてまいりました。このたび、再任の信任をいただき、身の引き締まる思いです。これまでお支えいただいた議員、党員の皆さまに心から感謝を申し上げます。来年の統一地方選、参院選の大勝利に向け、決意も新たに、自分自身が先頭に立って戦い抜いてまいります。

党人事では、これまで幹事長だった井上義久さんが副代表となり、幹事長に斉藤鉄夫さん、国会対策委員長に高木陽介さん、選挙対策委員長に佐藤茂樹さんが就任するなど、世代交代を着実に進めていく第一歩となりました。全議員がしっかり団結し、党勢拡大の闘いに挑んでまいります。

「防災・減災」を政治の主流に

――党大会では今後の運動の方針、政策の目標が発表されました。

山口 「防災・減災・復興を政治の、社会の主流に」とのテーマを前面に掲げました。近年、想定を超える災害が増え、単なる復旧では対応しきれません。改良的な復旧、以前より良い状態にする創造的な復興の視点で対応する必要があります。

「<生命・生活・生存>を最大限に尊重する人間主義」を掲げる公明党は「防災の党」として、国・自治体、各地域での取り組みを前進させていきます。

また、2020年代には、本格的な人口減少・少子高齢社会を迎えます。これを克服できるような取り組みが重要です。地域で暮らす一人一人が社会で活躍し、互いに支え合う「人と地域を生かす共生社会」の構築をめざしてまいります。

当面の政治課題
復旧・復興の「補正」早期成立を

――連立政権の運営に今後どう臨みますか。

山口 この20年間の大半の期間を自民党との連立政権の一翼を担ってきました。特に2012年に政権交代してから最近の5年10カ月はデフレ脱却をめざして景気を本格的な回復軌道に乗せた結果、失業率は大きく下がり、雇用は増え、高校・大学の就職率も大幅に改善。働く人の賃金も着実に増えてきました。この経済再生の流れをさらに力強く安定的にしていくことがこれからの課題です。

政治への信頼は民主主義の土台です。私たちは信頼を勝ち得るため、国民的な合意形成の政治を進め、国民の負託に応えていく努力をしなければなりません。自公連立政権は、このことを肝に銘じ、緊張感を持って果断に政策を実行していきたい。

「軽減税率」実施へ準備進める

――10月下旬にも臨時国会が予定されています。当面の政治的な重要課題は。

山口 相次いだ地震・豪雨・台風災害への緊急的な対応が急がれます。政府・与党として補正予算を編成し、早期成立を図りたい。

特に危険なブロック塀の撤去と安全な塀の設置、猛暑による熱中症対策として学校施設へのエアコン設置なども急ぎたい。

――来年10月の消費税率の10%への引き上げに向けた対応も急がれます。

山口 税率引き上げは急速な少子高齢化の中、全世代が安心できる社会保障制度を維持するためです。しかも、自公政権の決断で増えた税収は幼児教育無償化など教育費負担の軽減にも充てられます。一方で、経済や国民の消費活動への影響を抑制する対策が必要です。引き上げ前後の駆け込み需要や反動減が起きないようにするため、自動車・住宅など耐久消費財への購入支援や低所得者にも配慮した施策を進めます。

臨時国会、そして、今年末の税制改正・来年度予算編成で、精力的に議論を積み重ねていきたい。

特に、飲食料品全般などを税率8%に据え置く「軽減税率」の円滑な実施へ準備を進めていきます。

この点、安倍晋三首相も、消費税率引き上げについて「軽減税率への対応をはじめ、社会全体の準備が十分整うよう、政府一丸となって支援する体制を整えてほしい」(5日)と強調しています。

来年の政治決戦へ
統一選、参院選 断じて勝ち抜く

――来年は、12年に一度の統一地方選と参院選が重なる年です。

山口 公明党は、国民の多様な期待に応える「衆望」を担う政党として誕生し、来年で結党55周年という節目を迎えます。2020年代の公明党の役割を決定づける大事な時期での決戦であり、私自身が先頭に立って断じて勝ち抜く決意です。

統一地方選は、公明党の議員ネットワークの要である地方議員が挑む重要な選挙です。人口減少・過疎化が進む中、公明党の地方議員は地方創生の担い手として、その存在はますます重要になります。また、わが党の基盤をしっかり強化する重要な選挙です。

参院選については、引き続き安定した政権基盤を確保し、国民のための政策を遂行する上で断じて負けられません。埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区で完勝、比例区も大勝利し、日本のかじ取り役を担ってまいりたい。

政策実現で信頼の輪広げよう

「現場第一主義」の党として公明党は、今年4月から3カ月間にわたり、全議員で「100万人訪問・調査」運動を進め、子育て、介護、中小企業、防災・減災をテーマにアンケート調査を実施しました。

その中で寄せられた声、ニーズを政策として練り上げ、国会や地方議会で着実に具体化していくことが重要です。そこに「政治決戦」勝利、党勢拡大につながる公明党への信頼の輪が大きく広がっていくと確信しています。

明年の政治決戦に勝つ

2018年10月14日 (日曜日)

大阪府の大会で

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山口なつおは、自公政権における公明党の役割について「政権を安定させ、国民にとって必要な政策を実行していくところにある」と強調。

来年10月の消費税率10%への引き上げや、それと同時に実施する軽減税率については「日本経済の流れを損なわず、社会保障の将来に展望が開けるよう取り組む」と力説しました。

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一方、来年6月に日本が初めて議長国を務めるG20サミット(20カ国・地域首脳会議)が大阪で開催されることに触れ、誘致を推進した立場から「大成功で成果のある国際会議にしなければならない」と述べました。

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このほか、北側一雄党副代表、佐藤茂樹府代表(衆院議員)があいさつ。杉ひさたけ参院議員(参院選予定候補=大阪選挙区)、今田信行・府青年局次長が決意を述べました。

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