需要変動対策 万全に

2018年11月07日 (水曜日)

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効果が高い制度へ検討を 
消費税率引き上げで山口代表

山口なつおは6日午前、国会内で記者会見し、来年10月の消費税率10%への引き上げによる駆け込み需要と、その反動減を抑える対策について、「需要の平準化を行う一環として、消費の落ち込みを避けるため、いろいろな施策を組み合わせていくのが政府・与党の基本方針だ」と力説しました。

その上で、具体策の一つとして検討されるプレミアム付き商品券について、「所得の低い方々に対する効果を狙う点もある。バラマキにならないよう効果が高い制度に向け議論を尽くしたい」との考えを示しました。

外国人材の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を設ける出入国管理法改正案については、政府に対し今後の国会審議で、「しっかり準備を行い、誠実に答弁してもらいたい」と述べました。

一方、旧優生保護法下の障がい者への不妊手術問題を巡り、超党派議員連盟が救済法の骨子案の取りまとめを進めていることに関して山口代表は、「被害に遭われた人の心情を思い、救済されたと実感してもらえるように配慮しながら進めてほしい。救済につながる立法措置を期待している」と語りました。

日中友好の精神 後世に

2018年11月06日 (火曜日)

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南開大学・王副教授と懇談

山口なつおは5日午後、参院議員会館で、中国の周恩来元首相の母校・南開大学外国語学院の王凱副院長(副教授)の表敬を受け、懇談しました。これには古屋範子副代表が同席した。

山口は、王氏の訪問を歓迎し、今年9月に自身を団長とする党訪中団が同大学を訪れた際、通訳を務めた王氏に改めて謝意を述べました。
IMG_4527.jpg王氏は、この時の山口の講演を高く評価し、「公明党の中国訪問が、学生の大きな励みになった」と強調。来年10月17日に迎える同大学の開校100周年の関連行事に招待する考えを示しました。

また、王氏が「これからの中日友好を担う人材を育てていきたい」と述べたのに対し、山口なつおも若い世代に日中友好の精神を受け継いでいくため、「交流を深めて、日中関係の発展に共に努力していきたい」と力説しました。

公明が重要課題に全力

2018年10月25日 (木曜日)

赤羽、高橋両氏も力強く決意

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山口なつおは22日、神戸市で開かれた赤羽一嘉衆院議員の「政経懇話会」に出席し、あいさつしました。これには高橋みつお党国際局次長(参院選予定候補=兵庫選挙区)が参加。

山口は、猛暑対策としての学校へのエアコン設置や危険なブロック塀の撤去費用支援などを今年度の補正予算案に盛り込むよう主張してきたことに触れ、「災害の特徴に応じた予算措置を進める」と語りました。

また、来年10月の消費税率引き上げに関連し、「痛税感や経済への影響を緩和するため軽減税率の実施や需要の平準化を進める」と強調。日中関係改善の流れを定着させてきた公明党の役割にも言及し、「これからも公明党が重責を担い、国民のための重要課題を優先順位を付けてやり遂げていく」と述べました。

赤羽氏は「命と暮らしを守る政治をめざす」、高橋氏は「弱者に尽くす政治の実現へ走り抜く」と力強く決意を表明しました。

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桜島の大規模噴火に備え

2018年10月25日 (木曜日)

議会協議会 防災対策で強化要請

IMG_3710.jpg山口なつおは24日、衆院第1議員会館で、鹿児島県の県・市議会議員でつくる「桜島火山活動対策議会協議会」(会長=山口たけし鹿児島市議会議長)から、大規模噴火への備えなど桜島の火山活動対策の強化を求める要請を受けました。山口は「要望実現へ力を合わせていく」と応じました。これには石田祝稔政務調査会長、遠山清彦衆院議員、かわの義博参院議員(参院選予定候補=比例区)が同席。

同協議会は、県、鹿児島市、鹿屋市、垂水市、霧島市の各議会の代表者で構成。山口会長らは「大正噴火から104年が経過し、今後予想される大規模噴火への対策を講じていく必要がある」と強調。マグマ供給源である姶良カルデラ湾内海底への地盤隆起を観測する機器設置などを求めました。

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両院議員総会での党幹部あいさつ(要旨)

2018年10月25日 (木曜日)

消費税 低所得者支援に工夫
外国人材の受け入れ拡大 多方面からの議論必要

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臨時国会で、まず重要な課題となるのが今年度補正予算案の早期成立だ。大阪府北部地震、西日本豪雨、台風21、24号、北海道胆振東部地震など今年相次いだ災害の復旧を加速させる緊急的な内容が含まれている。

その特徴として、大阪府北部地震の経験から、学校の危険なブロック塀を撤去できる措置が取られた。

熱中症の猛威を考えて、来夏までに全ての公立小・中学校普通教室にエアコンを設置するため、冬休みや春休みに工事ができるような内容も盛り込まれた。

学校のエアコン設置については、27年前に東京都港区の公明区議が自らの経験と、丹念に調べ上げた気象庁のデータを基に質問し、同区でのエアコン設置の道を切り開いた。現在、東京は100%近い設置率だが、全国での設置率がまちまちな中で、今回の国の措置は画期的だ。公明党のネットワークを生かし、全国で早く設置できるよう党を挙げて対応していく。

その上で、防災・減災対策では、中長期の取り組みも必要だ。来年度予算も含めた連続的な視野での対応をしていきたい。

法案審議では、出入国管理法の改正によって、外国人の働き手を国内に導入する取り組みが行われる予定だ。多方面からの幅広い議論が必要であり、国際社会や国民の理解を得ることが求められる。

国会対応と並行して、年末にかけて来年度税制改正や予算編成に向けた議論を進めていくのも与党の責任だ。

来年10月には消費税率が10%に引き上げられる。消費税については税収の使い道を変更し、教育費負担の軽減に充てる。また、引き上げ時に実施する軽減税率については、事業者が混乱しないよう十分な支援を先手で講じた上で、恒久的な制度として痛税感や逆進性、経済成長抑制の緩和などの役割を果たせるよう議論を詰めていく。

さらに、引き上げの前後で駆け込み需要や反動減が起こって経済成長の足を引っ張ることがないよう、思い切った財政措置を取るというのが政府の方針だ。特に、低所得者の消費力を下支えする措置は工夫しなければならない。

来年は統一地方選、参院選が連続して行われる大事な年だ。これらの選挙を見据えて、公明党らしい取り組み、政策提言の発信にも努めていく。皆で結束して与党としての責任を果たしていきたい。

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