重要法案 成立へ結束

2018年11月13日 (火曜日)

入管法、漁業法改正、日欧EPA承認 
「補正」早期執行で復興加速を 
政府に訴え

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政府と自民、公明の与党両党は12日昼、首相官邸で連絡会議を開き、きょう衆院で審議入りする、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を設ける出入国管理法(入管法)改正案など重要法案の会期内成立へ、一致結束して取り組む方針を確認しました。

席上、公明党の山口なつおは、入管法改正案や、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の承認案、適切な水産資源の管理に向けた漁業法改正案などの国会審議について、政府に対し「分かりやすい説明と誠実な答弁に徹してもらいたい」と要請しました。

その上で、入管法改正案の国会審議では、「具体的な課題に即して、さまざまな角度から議論を深めたい。外国から迎え入れる人材の人権を尊重しながら、国民と共生できる社会をめざして十分な議論を尽くしたい」と力説。安倍晋三首相は「国民の理解をいただけるよう丁寧な説明を心掛けたい」と述べました。

相次いだ大規模災害の復旧・復興に向け7日に成立した2018年度補正予算に関して山口は、「自治体と連携を図り、速やかな執行に万全を期してもらいたい」と要望。安倍首相は、補正予算の早期執行で被災者の生活・なりわい再建を支援していくとともに、「全国小中学校の普通教室へのエアコン設置も来年夏に間に合うよう全力を尽くす」と述べました。

来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う駆け込み需要と反動減を抑える対策について山口なつおは、「経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員すべきだ」と指摘。具体策については、「党として政府に提言し、政府・与党で決定したい。年内の早い段階で周知できるよう配慮をお願いしたい」と訴えました。

一方、安倍首相は、14日から18日の日程で、シンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアを訪問し、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議や、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などに出席すると表明。山口代表は「首脳外交が万全に行われるよう与党として努力していく」と語りました。

一歩先見据え政策実現

2018年11月11日 (日曜日)

高橋氏が必勝の決意 
兵庫県本部大会


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山口なつおは10日、神戸市で開かれた党兵庫県本部大会に出席し、あいさつしました。

山口は、臨時国会で学校のエアコン設置費やブロック塀の撤去・改修費を盛り込んだ補正予算が全会一致で成立したことに触れ「公明党は、普通教室の次は災害時の避難場所になる体育館にもエアコン設置を進め、学校だけでなく通学路のブロック塀も点検・改修すべきと訴え、政府の対応を促している」と指摘。「常に一歩先を見据えて、政策実現に取り組んでいるのが公明党だ」と強調しました。

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また、山口は来年10月の消費税率引き上げについて、将来の社会保障の安定化などに果たす意義を説明。

その上で、家計の負担を軽減する軽減税率や、消費の落ち込みを避けるために導入を提案しているプレミアム付き商品券などを通して、「日々の生活も希望が湧くようにしたい」と訴えました。

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赤羽一嘉県代表(衆院議員)は、来年が統一地方選と参院選が続く決戦の年となることに言及し、「何が何でも勝ち抜く」と力説。高橋みつお党国際局次長(参院選予定候補=兵庫選挙区)は、「多様性あふれる兵庫の発展に尽くし、日本の未来を開きたい」と必勝の決意を表明しました。

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SDGs達成へ協力

2018年11月09日 (金曜日)

岡井UNDP総裁補と懇談

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山口なつおは8日、衆院第1議員会館で、国連開発計画(UNDP)の岡井朝子総裁補・危機局長(国連事務次長補)と懇談し、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向け協力していくことを確認しました。これには遠山清彦国際委員長(衆院議員)、竹谷とし子女性局長(参院議員)が同席。

席上、山口は、公明党がSDGsの基本理念となる「人間の安全保障」を推進するため、党内に委員会を設置し、貧困や飢餓の撲滅、食品ロス削減などを進めている取り組みに触れ、「今後も党の地方議員と協力しながら、各地で推進していく」と強調。

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岡井総裁補は、「UNDPとしてSDGsの達成に全力を傾けている。日本の民間の活力をさらにSDGsに向けてもらいたい」と要望。これに対し、山口なつおは「党として全力でサポートしていく」と応じました。

また、山口は、来年に日本で開催される第7回アフリカ開発会議(TICAD7)について、「SDGsの理念を日本とアフリカ諸国で具体化できるかが大きな課題だ。アフリカ諸国との協力を一層深めていきたい」と語りました。

消費税対策 幅広く検討

2018年11月09日 (金曜日)

需要変動の緩和 政府に提言へ

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山口なつおは8日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、来年10月の消費税率10%への引き上げによる影響緩和策などについて、大要次のような見解を述べました。

【臨時国会の対応】

一、7日に2018年度補正予算が成立し、今後は重要法案の審議に入っていく。中でも、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を設ける出入国管理法改正案については、外国人材の人権を尊重しながら、日本社会との摩擦が起きないよう共生できる社会づくりが必要だ。国会で、さまざまな角度から議論を尽くしていきたい。

【消費税対策】

一、経済への影響を考えながら政策を実行することが必要だ。具体策の一つとして、消費税収の使い道を変更して幼児教育の無償化や高等教育への支援などを実行していく。また、軽減税率が円滑に実施されるよう、中小事業者への支援策をしっかり講じなければならない。

消費税率引き上げによる駆け込み需要と、その反動減対策では、消費が大きな変動を起こさないよう、幅広く施策を組み合わせることが必要だ。これら施策の方向性や組み合わせをよく検討して、政府に提言し、最終的に政府・与党で決定したい。

一、(需要平準化に向けた対策について)政府が検討する、住宅・自動車の購入支援や、キャッシュレス決済によるポイント還元は、幅広い層に効果が及ぶようにすべきだ。それでもカバーしきれない、特に所得の低い方々を中心とした層には、プレミアム付き商品券の検討もしたい。制度設計では、どのような方々を購入対象とし、割り増し分をどの程度にするかなどについて総合的に検討していきたい。

安倍首相、公明に謝意

2018年11月08日 (木曜日)

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山口なつおは7日夕、2018年度補正予算の成立を受け、国会内で安倍晋三首相の表敬を受けました。

安倍首相は、山口と握手を交わし、「ありがとうございました」と補正予算の成立に向けた公明党の協力に謝意を述べました。

公明党側から魚住裕一郎参院会長、山本香苗参院副会長、西田実仁参院幹事長、谷合正明政策審議会長、石川博崇参院国会対策委員長ら、政府側から麻生太郎財務相、菅義偉官房長官らが同席しました。

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