都市の課題解決へ連携

2018年11月21日 (水曜日)

党政令市議と意見交換

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政令指定都市が抱える行財政問題に関し、公明党の国会議員と政令市議が意見を交わす指定都市行財政問題懇談会が15日、衆院第2議員会館で開催。山口なつおら国会議員と全国の政令市議が出席しました。

冒頭、山口は、地方議員こそ「党のネットワークの要」と強調。「地域に公明党がいるから安心できると思われる取り組みをともどもに行ってまいりたい」と力説。

席上、政令市議側は、大都市財政の実態に合った財源の拡充について重点的に要望。国と地方の税源配分の是正などを訴えました。

2019年10月から始まる幼児教育・保育の無償化を巡っては、地方の事務負担軽減を要請したほか、保育士の処遇改善の必要性を指摘。各地で災害が相次いでいることから、被災前より改良した形での復興をめざす「創造的復興」への支援を求める声も出ました。

政策実行へ政治を安定

2018年11月20日 (火曜日)

里見氏の会合で力説

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山口なつおは19日、都内で開かれた里見隆治参院議員の語る会に出席し、あいさつしました。

山口は、自公連立政権の運営について、「政治の安定があればこそ果断な政策が遂行できる」と力説。働き方改革などの重要政策課題に対し、「国民の幅広い合意を得ながら、日本社会で円滑に推進されていく道を責任を持って進めていきたい」と語りました。

里見氏は、「幸せになれたと国民が実感できる政策に取り組み、来年の政治決戦の勝利へ全力で闘う」と述べました。

争い防ぐ多国間連携を

2018年11月18日 (日曜日)

政党政治 声聞く力が民主主義支える 
「日本の歩む道」で講演

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山口なつおは17日、相模原市で、同市内の出身で"憲政の神様"と称される尾崎行雄(咢堂)にちなんだ演説大会に出席し、「日本の歩む道」をテーマに、国際協調の重要性や、政党政治のあり方などを巡って講演しました。

山口は、米中両国の貿易戦争や、英国の欧州連合(EU)離脱問題などを踏まえ、多くの国が自国の利益を最優先している現状に懸念を表明。閉鎖的な貿易政策が争いを引き起こした先の世界大戦などの教訓に触れながら国際協調の必要性を訴え、「日本は、TPP11(環太平洋連携協定)や、EUとのEPA(経済連携協定)などを推進し、多国間連携の道を開く努力をしなければならない」と力説しました。

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また、政党政治のあり方について山口は、「国民の声、現場の声を政治に反映できるかが、民主主義社会における本来の政党だ」と指摘した上で、地域に根を張るネットワーク政党・公明党の役割を訴えました。

さらに今後の政治課題に関し、経済格差の是正に向けて、誰もが教育を受ける機会を等しく得られる社会の実現を追求すべきとし、公明党として教育費負担の軽減を進めると語りました。

同大会ではこのほか、公明党の佐々木さやか参院議員(参院選予定候補=神奈川選挙区)も、パネル討論会に出席し、意見を述べました。

中小企業の声 政策へ

2018年11月16日 (金曜日)

承継支援 個人事業にも 
「ものづくり補助金」制度の恒久化訴え 
商工会大会で

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山口なつおは15日午後、都内で開催された第58回商工会全国大会であいさつし、年末にかけて本格化する2019年度予算編成や税制改正への対応について、個人事業主の事業承継支援や中小企業向け「ものづくり補助金」の恒久化を進める考えを示した。その上で、「中小企業の声をしっかりと受け止めながら、公明党のネットワークの力を生かして政策を実現していく」と訴えました。

山口は、約3カ月間にわたって公明党の全議員が取り組んだ「100万人訪問・調査」運動の結果に触れ、政府が実施している中小企業支援策について、調査をした事業者の4分の1近くが、そもそも制度を知らなかったことを紹介。公明党が中小企業支援策を独自に分かりやすくまとめた「中小企業応援ブック」を活用し、「支援制度の周知徹底へ、一層努力していきたい」と訴えました。

19年度税制改正に向けては、中小企業の事業承継税制が拡充され好評を得ている一方で、「個人事業者も、いずれは後継者に譲らなければならないが、相続税の税負担が重く、事業承継がスムーズにできない。個人事業者にも事業承継支援が及ぶよう力を入れる」と力説。中小企業の設備投資を促すための支援税制も強化すると強調しました。

被災者支援の拡充へ

2018年11月14日 (水曜日)

少年法、外国人材も意見交換 
日弁連と政策懇談会

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山口なつおは13日朝、、斉藤鉄夫幹事長らと都内で日本弁護士連合会、日本弁護士政治連盟と政策懇談会を行い、災害時の被災者支援や少年法の適用年齢引き下げなどについて意見交換しました。

席上、日弁連側は、被災者が受け取る義援金の差し押さえ禁止について、恒久的な法整備の必要性を指摘。これに対し公明党側は、今後の災害に備え、党内で恒久法実現に向けた議論を進めていると報告しました。


IMG_4997.jpg2022年4月1日からの「18歳成人」に関する少年法を巡る議論で日弁連側は、「現行制度は少年の立ち直りに大きな成果を上げてきた。引き下げるべきではない」と主張。公明党側は、少年法による保護処分が機能していると述べ「引き下げには慎重であるべきだ」との認識を示しました。

このほか、外国人材の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を設ける出入国管理法改正案に関し、外国人材の人権に配慮した制度構築などでも意見を交わしました。

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