党首討論を終えて記者団の質問に答える〜争点は民主の政権運営〜

山口なつおは、11月14日、野田佳彦首相との党首討論を終えて国会内で記者団に対し、大要次のような見解を述べた。

一、歴史的な党首討論になった。首相は「日にちは言わない」とかたくなに拒んできたが、自ら設定した党首討論で16日解散を明示し、最後の条件を提案されたことは画期的なことだ。ここでの議論は、与野党の約束事になったと理解しているので、達成に向けて努力していきたい。

一、(衆院選挙制度の)抜本改革は解散後に次の(通常)国会で行うなら十分に合意は可能だ。「1票の格差」是正、選挙制度改革の中での定数削減は引き続き努力し、積極的に協力していきたい。与野党で広い合意をつくることが重要だ。最大公約数的な合意の道(小選挙区の「0増5減」)もわれわれは用意したわけだから、最高裁からの最低限の格差是正要求に応えていくことが、この時点では最優先順位だ。

一、(衆院選の)一番の争点は、政権交代後の民主党の政権運営。政策実現の姿勢やその結果が一番問われる。その上で当面の政治課題が問われるが、われわれは震災復興、(原発)事故の教訓を踏まえた国民の安心をつくり出す防災・減災対策も争点に考えている。外交・安全保障の立て直しに大きな努力が必要だし、経済対策を含む補正(予算)なども新しい信を得た政権が速やかに対応した上で、デフレ脱却をめざす成長戦略を遂行することが求められる。

公明の要求受入れ歳出削減〜「信問う」環境整備進む〜

公明の要求受入れ歳出削減〜「信問う」環境整備進む〜

山口なつおは、11月13日午前、国会内で記者会見し、民主、自民、公明の3党が特例公債法案の成立に向け、2012年度予算の歳出を削減して公債発行額を抑制することなどで合意したことに関して、「野田佳彦首相が設定した信を問う環境が大きく前進した。(解散・総選挙という)首相の決断は確実に年内も視野に入ってきた」と強調した。

その上で、3党が合意した内容について、「(政権側が)歳出を削減することを認めた上で特例公債の抑制という姿勢を示したのだから、この点でわれわれの要求を受け入れたことになる」と力説。同法案に対する公明党の対応については、「歳出削減の姿勢が示されたことで、賛成して成立させる条件が整ったと理解している」との認識を表明した。

また、3党が交わした確認書で「安定的な財政運営を確保する観点から、15年度までの間、特例公債の発行を認める」としたことには、同年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を半減する政府の財政健全化目標などを踏まえたことを指摘。「いわば集中的に財政再建に取り組もうという期間については、与野党が共に協力していく姿勢が確認されたものであり、その利益を重視すべきだ」と述べた。

党大阪府本部の政経懇話会に出席〜公明は日本再建の“柱”〜

党大阪府本部の政経懇話会に出席〜公明は日本再建の“柱”〜

山口なつお、11月12日、白浜一良副代表と共に、大阪市内で開かれた政経懇話会に出席し、「公明党こそ日本再建の柱だ」と訴えた。

次期衆院選小選挙区予定候補の佐藤しげき(大阪3区)、国重とおる(同5区)、いさ進一(同6区)、北がわ一雄(同16区)、赤羽かずよし(兵庫2区)、中野ひろまさ(同8区)の6氏と、比例近畿ブロック予定候補の4氏が出席した。

山口なつおは、3年余の民主党政権について、「子ども手当も高速道路の無料化もできなかった。震災復興も打つ手が遅れ、現場の声に鈍感で、被災者の心に届くやり方ができなかった。景気・経済対策も無策だ」とし、「国民の心に響く、確かな実績は全く感じられない」と批判した。

その上で、「野田(佳彦)首相が8月の3党首会談で『近いうちに国民に信を問う』と言ったのは、国民との約束である。今こそ決断することが大事だ」と強調。14日に行われる党首討論などを通して、野田首相を年内の解散・総選挙に追い込んでいくと訴えた。

さらに、「これからの日本を切り開く実力を持っているのは公明党であり、公明党の中道主義、人間主義の政治が日本再建の一番重要な柱だ」と力説。即戦力と将来性を持つ公明党の勝利へ支援を呼び掛けた。

これに先立ち登壇した佐藤氏は「社会保障と安全・安心な社会の再建を急ぐ」、国重氏は「景気回復、デフレ脱却へあらゆる手を打つ」、いさ氏は「日本の技術力で地域経済の活性化をめざす」、北がわ氏は「日本の外交、経済の立て直しに力を尽くす」と主張。赤羽氏は「金融緩和、需用創出に最優先で取り組む」、中野氏は「防災強化、教育の再生に全力を挙げる」と激戦突破へ決意を表明した。

比例区予定候補の竹内譲、浮島智子、樋口尚也、濱村進の4氏は、「日本再建を断じて成し遂げる」などと公明党への支援を訴えた。

来夏の参院選大阪選挙区に挑む、新人の杉久武氏が紹介された。

JR博多駅前で街頭演説会を開催〜「中道主義」政治に体現〜

JR博多駅前で街頭演説会を開催〜「中道主義」政治に体現〜

山口なつおは、11月11日、福岡市博多区のJR博多駅前で開かれた街頭演説会で、民主党が「中道」路線について議論を始めたことに言及し、「党の綱領に『中道主義』を掲げ、政治の舞台に一貫して庶民の声を届けてきたのは公明党」と強調。その上で、「日本再建のかじ取り役を担う」と訴え、衆院選への支援を呼び掛けた。

はまち雅一党青年局次長(次期衆院選予定候補=比例九州・沖縄ブロック)もマイクを握り、「中小企業の事業承継、若者が夢を持てる農業の育成支援に全力で取り組む」と訴えた。

福岡県商工会議所連合会と懇談〜地域経済に活力を〜

福岡県商工会議所連合会と懇談〜地域経済に活力を〜

山口なつおは、11月11日、福岡市内で開かれた福岡県商工会議所連合会(末吉紀雄会長)と党同県本部(木庭健太郎代表=参院議員)の懇談会に参加した。江田康幸衆院議員、はまち雅一党青年局次長(いずれも次期衆院選予定候補=比例九州・沖縄ブロック)と秋野公造参院議員らも出席した。

席上、末吉会長は、来年度予算成立の遅れが地域経済に及ぼす影響を懸念し、「政治の安定イコール経済の安定。地域の活力を引き出す施策を迅速に打ってほしい」と述べた。

山口なつおは、経済対策を含んだ予算について「国民から信を得た新しい政権が編成を担っていくべき」と力説。公明党の国会・地元議員が連携し、きめ細かな中小企業支援に全力を挙げると訴えた。

「田勢康弘の週刊ニュース新書」に出演〜日本の潜在力に自信を〜

「田勢康弘の週刊ニュース新書」に出演〜日本の潜在力に自信を〜

山口なつおは、11月10日、テレビ東京の番組「田勢康弘の週刊ニュース新書」に出演し、当面の政治課題などについて見解を述べた。

この中で山口なつおは、公明党の綱領に明記されている「中道主義」について、「国民の生命、生活、生存を最大限に尊重しようという理念に基づいている。(保守と革新)どちらかの中間という意味ではない。その理念をしっかり訴え、国民に伝えていきたい」と強調した。

また、番組側から求められた日本への提言として、「自省」と「自信」という言葉を記した上で、ロンドン五輪での日本選手団の活躍や、山中伸弥京都大学教授が iPS細胞の研究でノーベル医学・生理学賞受賞が決定したことに触れ、「こういうことは一朝一夕にできない。積み重ねた潜在力を日本はしっかり持っている」と力説。

さらに、「日本人は勤勉であるとか、(仕事が)丁寧であるとか、そういう良いところは世界の役に立つし、日本の強みにもなる。自らを省みて自信を取り戻し、堂々とやっていくことが今の日本には必要だ」と語った。

任命権者の責任も追及〜3大学新設 文科相の対応を批判〜

任命権者の責任も追及〜3大学新設 文科相の対応を批判〜

山口なつおは、11月8日、東京都新宿区の党本部で行われた中央幹事会であいさつし、田中真紀子文部科学相が秋田公立美術大など3大学の新設を一度は不認可とし、その後、撤回した迷走ぶりを批判した。

山口なつおは田中文科相による3大学の不認可決定を、「明らかに裁量権を逸脱し、違法の疑いもあった」として、結果的に大学関係者や受験生、保護者らに多大な不安と失望を与えたと厳しく指摘。また、社会的混乱をもたらした当初の決定は不当であり、7日の衆院文科委員会でも追及されたことで、不認可の判断を覆さざるを得なくなったとの認識を示した。

その上で、田中文科相の責任は当然のことながら、「内閣全体、そして任命権者(の野田佳彦首相)そのものにも責任がある。今後、厳しく追及していきたい」と強調した。

エルベ・ラドスー国連平和維持活動担当事務次長と会談〜日本のPKO評価高い〜

エルベ・ラドスー国連平和維持活動担当事務次長と会談〜日本のPKO評価高い〜

山口なつおは、11月7日、東京都新宿区の公明会館で、国連平和維持活動(PKO)への日本の参加と国際貢献をめぐり、来日中のエルベ・ラドスー国連平和維持活動担当事務次長(PKO局長)と会談した。

自衛隊のPKO参加については、カンボジア暫定行政機構への陸自施設部隊派遣(1992年任務開始)から今年で20年の節目を迎えた。

山口なつおは、日本のPKO参加をめぐる議論の過程で、公明党議員がクウェートやイラン、国連PKO局などを訪れ実態調査を重ねたことを指摘。

日本の国際貢献の道を切り開くとの責任感で、PKO協力法や、災害救助目的での自衛隊の海外派遣を可能とする改正国際緊急援助隊派遣法の成立をリードしてきた経緯に触れ「日本が国際平和に貢献する制度をつくるために、公明党は当初から今日まで、深く継続的に関わってきた」と強調した。

これに対しラドスー氏は「政治的にも勇気を伴うものであり、強い意志がなければ可能ではなかったのではないか」と党の取り組みを評価した上で、「日本のPKOの歴史は成功の連続だった」と強調。

その背景として日本から参加した要員が、(1)能力が高い(2)任務に対する強いコミットメント(約束を果たす意志)がある(3)献身的な姿勢で任務に当たっている―ことを挙げ、「国際社会では基本的に大きな成功であったというコンセンサス(合意)が得られている」と語った。

またラドスー氏は、PKOに対する今後の日本の貢献について、医療分野やインフラ(社会資本)整備で高いスキル(技術)を持つ人員や、科学的捜査ができるハイレベルな警察官、女性をケアできる女性警察官の派遣など、「多岐にわたる価値ある貢献」に期待を表明。今後の世界情勢に関しては、PKOが必要な状態が続くとの認識を示し、「だからこそPKOは大変重要だ」と訴えた。

山口なつおは、日本の国際貢献について「PKOの枠組み以外でも、ODA(政府開発援助)や『人間の安全保障』の理念に基づくさまざまな支援で実績がある」とし、人道的支援の初期段階のPKOが「その後の安定や経済発展に結び付くように連続的に複合的な支援をしていくことが重要だ」と応じた。

オバマ氏が再選確実を受けて記者会見〜米国経済の進展望む〜

オバマ氏が再選確実を受けて記者会見〜米国経済の進展望む〜

山口なつおは、11月7日、国会内で記者会見し、米大統領選でバラク・オバマ氏が再選を確実にしたことを受け、大要、次のような見解を述べた。

一、再選をお祝い申し上げたい。再選により、アジア重視の姿勢が継続されることは歓迎したい。アジアの平和と安定、繁栄のために、一層、力を発揮されることを期待する。

一、米国経済をめぐって激しい議論があった。今後、米国経済が着実に回復し、発展していくことは、わが国経済にも大きな影響を及ぼす。経済運営の良好な進展を望む。

一、再選によりオバマ政権も新体制となる。わが国もタイミングを逸することなく、国民の信を問うことが一刻も早く求められる。オバマ大統領が「チェンジ」を合言葉に初当選した波が、日本にも少なからず影響したと思う。しかし、国民が見ているのはその後の実態だ。今度の(衆院)選挙の意義は、民主党への政権交代の是非を問う選挙である側面も忘れてはならない。