小笠原諸島返還40周年記念行事に出席

小笠原諸島(東京都小笠原村)は本年6月、米国からの返還40周年を迎えた。これを祝って、7月4日、同諸島の父島で、記念式典やパレードなどの記念行事が開催された。

パレードには海上自衛隊音楽隊をはじめ、島民ら約五百人が参列。かつて、ミクロネシアの国々との交流から伝えられたといわれる民俗芸能の「南洋踊り」などを披露しながらの行進となった。

同記念式典には、石原都知事ら関係者ら約500名とともに、山口なつおも出席し、あいさつした。

1968年6月に返還された小笠原諸島は、東京から南へ約1000キロの距離にあり、「東洋のガラパゴス」と称されることもあるように、独自の進化を遂げた、珍しい動植物が数多く残る。現在、「世界遺産」の登録を目指している。

三宅島の空路が再開 離島振興支援>三宅島>三宅島復興支援


伊豆諸島・三宅島(東京都三宅村)の雄山の噴火により休止していた航空路線が7年8ヶ月ぶりに再開し、4月26日午後、羽田空港を飛び立った第1号の定期便が三宅島空港に着陸した。この便には、再開に尽力してきた冬柴鉄三国道交通大臣が同乗し、同空港で喜びにわく島民らの歓迎を受けた。

山口なつおは、これに先立つ4月23日、石原慎太郎東京都知事らも参列して三宅島で行われた記念式典に参加した。公明党からは、藤井はじめ、遠藤まもるの両都議、そして三宅村の長谷川崇村議も出席した。

三宅島では2000年6月26日に起きた直下地震に続いて雄山の噴火活動が活発化し、同年8月25日の便を最後に、航空路は閉ざされたままだった。今回、空の便が再開し同村の平野祐康村長は「ついにこの日を迎えることができた。感無量だ」と喜び、同村商工会女性部の北川多恵子事業部長は「島民の悲願がかなった。島の復興に向けた大きな第一歩だ」と感動で声を震わせた。


これまで公明党は村議、都議、国会議員のネットワークを活かして、航空路の再開を強力に推進してきた。島外に避難していた島民の帰島が進む05年7月、山口なつおは藤井都議や同村の浅沼功一郎村議(当時・故人)らと現地を調査。同年9月の都議会定例会では、藤井都議が「三宅島へ行くには夜行の船便しかない」とした上で、「三宅島の早期復興には、空港の一日も早い再開が不可欠」と訴えた。

その後、06年3月、山口なつおは、当時国土交通大臣だった北側一雄幹事長とともに再び現地を訪問。同年6月には太田昭宏代表も平野村長とお会いし「航空路再開に向けて、あらゆる支援をしていきたい」と約した。さらに、翌07年4月、山口なつおは平野村長らとともに、冬柴国土交通大臣に早期再開を申し入れた。このような公明党の粘り強い取り組みの中、同年8月24日、今春の航空路再開に向けた具体的な準備が始まり、就航の日を迎えた。


平野村長は「公明党の議員は、航空会社や国、都への要望など一緒に取り組んでくれた。本当に感謝している」と話し、航空路の再開に向け、署名運動を推進した三宅島観光協会の沖山勝利会長は「公明党議員には、陰に陽に力になってもらったと」と語る。

署名運動などに参加し、再開を待ち望んでいた主婦の木村泰江さんは「故・浅沼前村議の活躍をはじめ公明党議員の功績は大きい。全島避難で島から離れて生活していたとき、太田代表が激励にきてくれたこともわすれない」と振り返った。

記念式典で山口なつおは「再開された航空路は復興への“動脈”となる。現地で多くの島民の安堵と喜びの表情に出会い、感動した」と述べ、藤井、遠藤両都議は「今回、一日1往復でスタートしたが、今後、噴火前と同様の一日2往復になるように取り組んでいく」と強調した。

原油高騰から「離島の漁業と暮らし」を守るために

山口なつおは、1月31日、参院予算委員会平成19年度補正予算案質疑で原油高騰によって苦しんでいる離島地域の実状をあげて、農林水産大臣に早急な対応を行うように求めた。

質問では、実状調査を行った神津島を例にあげ、漁船に使用する軽油の値段が、3年前は47円程度であったものが現在は2倍以上の101円になっていること、燃料も含めた出漁経費が1万5千円から2万5千円まで値上がりしていることなどから、出漁しても採算がとれずに赤字になるため、出漁をやめた漁業者180名程度が、村役場の用意した緊急雇用に従事していることに言及。

神津島に限定されず、離島では多くの方が同様の苦しい立場にあるとして、原油高騰対策支援策に優先順位をつけることや、制度の内容を周知するために運用上の配慮を、農水大臣に求めた。

答弁に立った若林農林水産大臣は、平成19年度補正予算案で漁業対策費として120億円が計上されていることに触れ、省エネ施設などへの転換やグループ操業への支援、さらに神津島のような休漁を行うような地域に対して、何らかの所得支援を行っていく方針を示した。

また、これら支援によって、休漁によるコストの削減や魚価の向上等による生産額の上昇を通じて操業における収益性が改善されるほか、漁を休んでも一定の収入が確保される見通しを示した。

さらに若林大臣は、現場の漁業者との対話・意見交換を重視し、各地域の実状を反映した現実的な支援運営を図っていくと約した。

三宅島で国政を語る会を開催〜復興に向けた諸課題を聞く〜

山口なつおは、12月23日、三宅島(東京)を訪問し、国政を語る会を開催するとともに、噴火による全島避難から未だ復興途上の三宅島の島民から、復興にかかわる現場の課題や国政に対する要望を聞いた。

国政報告では、全島避難に際しての、「八王子元気農場」「夢の島農園」「緊急雇用特別交付金の活用」、また帰島に際しての「廃棄物処理」「漁港堤防嵩上げ」「三池港堤防拡張工事期間の短縮」「大久保海岸堤防嵩上げ」「三宅空港の再開」等、公明党が一貫して三宅島の支援を実現したことを報告した。

その後行われた懇談では、島民の方から、原油高の影響で「ガソリンが1リットルあたり200円を超えているため、島を一周するのに1000円かかる」ことや、高騰する冬場の暖房費が、復興途上の苦しい生活状況に打撃を与える等のまさに現場の声を聞いた。

また、国政を語る会の終了後、三宅島の平野村長を表敬した。平野村長からは、来春の航空路再開の報告を受けるとともに、再開の際の記念式典への出席要請があった。

また、復興途上の三宅島の抱える問題について種々の報告を受けるとともに、原油高騰が、生活や産業に影響を与えないように配慮して欲しいとの要請を受けた。

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三宅島航空路が再開へ〜着々と準備が進む〜

本年8月24日、東京都の石原都知事が三宅島航空路を来春にも再開する方針を発表したが、それに向けた準備が着々と進められている。

三宅島への航空路再開は、全島避難から帰島し、被災からの復興を目指す島民にとっての大きな喜びであり、観光業が被災前の状況まで回復するための大きなステップでもある。

山口なつおは、帰島が実現した直後から、航空路の安全確保と早期再開を目指した取り組みを、故・浅沼村議とともに進めてきた。三宅村の平野村長とも度々行動を共にさせていただいた。

今回、平野村長より航空路再開にむけた喜びの報告をいただいたので、ここでご紹介させていただく。

三宅島空港の航空路が再開へ

石原東京都知事は8月24日の記者会見で、2000年の噴火から火山ガス等の問題で途絶えていた、羽田空港と三宅島空港の航空路の再開にむけて、空港再開に必要となる安全運行体制の整備や関係機関等との確認・手続きなど具体的な準備を開始することを明らかにした。

再開時期は来年春(平成20年)を目途としており、火山ガスの状況や再開準備状況等を踏まえ、今後、東京都と全日本空輸株式会社で調整するとういう。

山口なつおは、本年4月にも三宅村の村長らとともに、国土交通大臣に空港の早期再開を申し入れるなどの取り組みを積極的に行って来た。

三宅村は、水産業等が噴火前の活気を取り戻しつつある一方で、噴火前は9万人程度であった観光客数が5万人程度にとどまったままであり、三宅空港の再開は懸案事項であった。

空港の再開は三宅島の観光業にとっては非常に朗報であり、今後も空港の早期再開に向けた支援に取り組んでいく方針だ。【写真は、本年4月、三宅島空港の現状を大臣に伝える山口なつお】

離島振興をさらに 八丈島視察で現場の声を聞く

山口なつおは、東京・八丈島(八丈町)で、漁場や活性炭製造工場、老人ホームを視察。伊勢崎和鶴右衛、山下松邦の両八丈町議が同行した。

漁場の視察では、漁業関係者から意見を聞きました。その中で、原油価格高騰の影響に言及し「離島からの輸送費は大きなハンディになる」と訴え、輸送費用への支援を要請した。その後、浅沼道徳町長と意見交換し、町長からは、羽田空港への直行便増便の要請を受けました。

引き続き、シンノウヤシから活性炭を製造している工場を訪問。活性炭製造は、新産業創出による地域経済再生を図る、経済産業省の「地域新生コンソーシアム研究開発事業」(2カ年)に2004年度に採択された。関係者からは事業化への課題として、価格競争力の向上などが訴えられた。老人ホームの視察では、建て替えに関する要望を受けた。

視察を終えた山口なつおは、さらなる離島振興策への決意を表明し、「八丈島の発展に全力で取り組む」と述べた。

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東京・八丈島で時局講演会を開催

山口なつおは、4月30日、東京・八丈島(八丈町)を訪問し時局講演会を開催。国政報告を行いました。

報告の中で、八丈島のブロードバンド化や、ヤギが島の植物を食べ尽くして土砂が崩れ、漁業に与えていた問題の解決のためヤギの捕獲などを進めた実績を紹介。また、離島住民の救急医療に貢献が見込まれるドクターヘリについて、公明党の主導で先日、全国配備を進める法案が参議院を通過したと報告。「公明党は、これからも皆さまの生命を大切にする政治に全力で取り組む」と訴えました。

一方で、民主党の政治姿勢について、子ども手当の創設をうたいながら児童手当拡充の法改正に反対するなど、「言っていることと、やっていることが違う」と厳しく批判。「政治は何をやったかが大事だ」と強調。これに先立ち、伊勢崎和鶴右衛、山下松邦の両八丈町議もあいさつされました。

三宅島空港の早期再開を冬柴国交相に要望

4月3日(2007年)、山口なつおは、東京都三宅村の平野祐康村長らとともに、国土交通省に冬柴鉄三国土交通大臣を訪ね、三宅島空港と羽田空港を結ぶ航空路の早期再開を申し入れました。

平野村長は、三宅島の水産業が噴火以前の活気を取り戻しつつある一方で、年間9万人だった観光客が5万人台でとどまっている現状を説明し、三宅島―羽田間の航空路の早期再開を求めました。

冬柴国交相は「(再開に)関心を持っている」と述べた上で、「空港を管理する都が(再開を)審議会に掛けている段階であり、結論を待つしかない」と述べました。山口なつおは、今後も、三宅島飛行場の早期再開をめざして、努力していく決意を示しました。

この要望には、故・浅沼功一郎村議の奥様も故人の意志を帯して参加されました。