米軍普天間飛行場を視察〜「危険の除去」速やかに〜

山口なつお、12月18日、公明党代表として沖縄県を訪問し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題などについて、関係自治体の首長らと意見交換するとともに、同飛行場などを視察した。公明党の遠山清彦前参院議員と金城勉、上原章の両県議が同行した。

山口なつおは、まず、那覇市の県庁で仲井真弘多知事と会談。席上、「基地の整理・縮小が本筋だ。沖縄から基地がなくなることが県民の率直な気持ちと受け止めている」と述べ、沖縄の負担軽減を着実に前進させていく考えを表明。その上で、住宅地域内にありながら軍用ヘリコプターなどが離発着を繰り返す普天間飛行場の移設について、「これまでも騒音被害の軽減と墜落事故の危険性除去の一日も早い実現を訴えてきた」と述べ、引き続き全力で取り組む意向を示した。

仲井真知事は、普天間飛行場の移設先決定を先送りし、明確な展望を示さない鳩山政権について「連立政権スタート時に米軍基地の在り方を見直すとはっきり言っていた。どのように見直すのか、基本的なことは早めに教えてほしい」と強調。山口なつおは「来年の通常国会を通じて(早期決着を)ただしていきたい」と応じた。

続けて山口なつおは、宜野湾市議会公明党の議員とともに、飛行場に近接する宜野湾市役所と市立普天間第二小学校を相次いで訪問。同市役所屋上では、伊波洋一市長が「夜間飛行や戦闘機の飛来などで市民の苦情も増加している」などと説明し、飛行場撤去へ向け公明党に協力を要請。同小学校では知念春美校長が、墜落事故を想定して校内で避難訓練を実施していることなどを説明した。

その後、名護市内に移動し、名護市議会公明党の議員とともに同市役所で島袋吉和市長と懇談。普天間飛行場の移設予定地を米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同市辺野古)とする現行計画について、島袋市長と市の対応などで意見を交わした。さらに、辺野古区長ら住民の代表者とも面談した。

沖縄県内で記者会見〜普天間基地移設 政府の姿勢、展望見えず〜

山口なつおは、12月18日、沖縄県内で記者団の質問に答え、米軍普天間飛行場の移設問題について、大要、次のような見解を述べた。

一、(飛行場などを視察した感想について)県民や市民を代表する各市長の声は、普天間の危険や騒音などの負担を一日も早く解消してもらいたいというのが総意だと感じた。しかし今、政府の姿勢、展望が見えない。県民の思いをもてあそんでいるように見える。厳しい批判を向けなければいけない。

一、(移設先について)県民の皆さんにすべて委ねるのは申し訳ない。名護市はかつて住民投票を実施し、3回の市長選挙を経て、多数の意志を形成してきた。安全保障や外交に関する課題は国が責任を持って方向性を示し、最終的には地元の人の気持ちも斟酌(配慮)しながら、決断する性質のものだ。

一、(日米合意である現行計画について)これまで地元の意思を尊重するという立場だったが今、現行計画を変えるかどうかが議論されている。その姿が見えないので新政権に責任ある判断を示してもらいたい。その上で評価をしたい。時間をかけても結論が出ず、普天間が固定化することだけは最も避けるべきだ。