JA全中の茂木会長から要請を受ける〜農業者の生活・経営支援が急務〜

JA全中の茂木会長から要請を受ける〜農業者の生活・経営支援が急務〜

山口なつおは、4月14日、東日本大震災対策本部総合本部長として井上義久幹事長とともに国会内で全国農業協同組合中央会(JA全中)の茂木守会長らと会い、震災の復旧・復興、原発事故対策に関する要請を受けた。石田祝稔同本部事務局長(衆院議員)が同席した。

席上、茂木会長は「作付や風評被害の拡大、原発への対応を非常に危惧している。事態が早期に収束できるよう力添えをいただきたい」と強調。被災農業者への税負担軽減や出荷停止などへの補償、生活・経営再開支援などの対策を求めた。

各地のJAからは「もう限界だ。せめて仮払金を支給して生活を補償してほしい」(福島)、「多くの後継者は『将来が暗い』と嫌気がさしている」(茨城)、「風評被害がひどく、なかなか契約に結び付かない業者もある」(栃木)との切実な声が寄せられた。

山口なつおは「仮払い一時金、また最終的に補償の基準をつくり実行に移させるところまで力を入れる」と強調。井上幹事長は「早く結論を出す必要がある」と述べた。

原発事故による計画的避難〜住民に直接説明せよ〜

原発事故による計画的避難 住民に直接説明せよ

山口なつおは、4月14日午前、東京都新宿区の公明会館で開かれた中央幹事会であいさつし、政府が東京電力福島第1原子力発電所から20キロ圏外で放射線の累積線量が年間20ミリシーベルトに達する恐れのある福島県内5市町村の全域もしくは一部を「計画的避難区域」に指定すると11日に発表したことに対し、「政府の責任ある立場の人が実際に赴いて、自治体関係者や場合によっては住民にきちんと説明するぐらいの取り組みが必要だ」と指摘した。

さらに山口なつおは、「自治体側が政府から十分に聞いておらず、情報が与えられていないと住民の間で戸惑うことは、これから絶対にやめてもらいたい」と強調した。

また、菅直人首相が13日に松本健一内閣官房参与と会談した際、両者の間で福島第1原発の周辺地域には「当面住めない」という発言があったと報道されたことに言及。

「2 人が話し合った中で、だれがどう発言したかが定かでなくても、極めて無責任な発言だと言わざるを得ない」と批判し、「当事者である住民や関係自治体からすれば、そういうことが首相サイドから出るということが、どれほど影響を受けるかを踏まえて対応してもらいたい」と注文を付けた。

その上で、震災対応や原発事故に関する首相のその他の発言についても山口代表は、「その発言の影響が現場にどう及ぶかという周到な配慮や、事前の関係者への情報伝達、その後どう対応すればいいのかという予見可能性、いずれも不十分でちぐはぐだ」と指摘した。

一方、全国から寄せられている義援金が、いまだに被災者の手元に届いていない現状に触れ、「いま一番困っている、お金がいる人々に、全額ではなく一部であっても早く手元に届くような対応を政府、自治体にお願いしたい。政府は指導力を発揮すべきだ」と力説した。

支援金支給を簡略化・原発の仮払金は「今月中にも」〜公明の提言に政府が回答〜

支援金支給を簡略化・原発の仮払金は「今月中にも」〜公明の提言に政府が回答〜

山口なつおは、4月14日、東京都新宿区の公明会館で枝野幸男官房長官ら政府関係者と会い、党が今月5日に提案した緊急提言(第2回)に対する政府の回答書を受け取った。石井啓一副本部長(政務調査会長)、石田祝稔事務局長(政調副会長)が同席した。

席上、政府側は、公明党が要求していた被災者生活再建支援金の早期支給について、罹災証明書がなくても支給できる「簡便な方法を検討している」と回答。原発事故に伴う避難者への損害賠償の一時金(仮払金)支給は「100万円で、できれば今月中に対応したい」と答えた。避難所への物資供給については「きめ細かく対応したい」と述べた。

被災地の新たな雇用創出に関連し、復旧事業に地元企業・被災者の採用を優先することについて、政府側は「徹底する」と答え、内定取り消しを受けた被災者らの自治体による臨時雇用も積極的に実施する方針を表明。被災企業の社会保険や雇用保険の免除なども前向きな考えを示した。

これに対し、山口なつおは「回答書の中身を精査する」と主張。さらに、原発事故のために避難指示区域の自宅に帰れない住民の一時帰宅の実現を求めたほか、新たに「計画的避難区域」を指定する政府方針に対し、「どこで避難者を受け入れ、どう生活面、雇用面を含めて支えるのか、しっかり国が検討すべき」と強調した。

この後、党対策本部の会合で政府回答が報告され、井上義久幹事長(党対策本部長)は「抽象的な回答が並んでおり、具体的な進め方を一つずつ詰める必要がある」と述べた。

岩手県議会議長から要望を受ける〜交付金、基金の創設を〜

岩手県議会議長から要望を受ける〜交付金、基金の創設を〜

山口なつおは、4月13日、井上義久幹事長とともに国会内で岩手県議会の佐々木一榮議長、小野寺研一副議長と会い、東日本大震災に関する緊急要請を受けた。石田祝稔同本部事務局長(衆院議員)が同席した。

席上、佐々木議長は、被災地について「震災から1カ月たつものの、復旧が追い付かない状況だ」と説明。国による総力を挙げた復旧・復興支援策が不可欠として、災害対策事業に自由に充当できる交付金と被災者支援のための復興基金の創設を求めた。

このほか、応急仮設住宅の建設など県民生活への総合的支援や、医療体制の確保と医療・社会福祉施設の早期復旧、義援金支給制度の改善などを要望した。

山口なつおは、公明党が被災地の復旧・復興に向け現地調査を踏まえ、被災地のニーズに合った支援策を政府に要請、実現してきたことを報告。「要望を今後の(補正)予算や制度づくりに生かしていく」と応じた。

タイの毛布1万5000枚配送〜被災地、東電施設で活用〜

山口なつおは、4月7日、横浜市内3カ所で街頭演説会を行ないました。

この中で山口なつおは、東日本大震災の被災地支援に関する公明党の取り組みを紹介。公明党がタイから善意の品として毛布など約1万5000枚の活用を託されたことに触れ、「すでに岩手県などの被災地に配られ、(福島第1原発事故への対応で)昼夜を分かたず活動している東京電力の施設にも届けられる」と報告した。

また、毛布などの送り先がいち早く決まり被災地に届けられたことから、「タイの国民にも大変喜んでいただいている」と述べ、「海を越えた『支えあい』が息づいている。これからも公明党が先頭に立って『支えあいの社会』をつくっていく」と訴えた。

タイの毛布類は公明党が仲介役となり受け入れ先が決定。6日に岩手県に約5200枚、福島県相馬市に約530枚がそれぞれ到着。8日には、同県いわき市の東京電力小名浜コールセンター(輸入石炭の中継施設)に1070枚が届けられる。同センターは現在、原発事故対応の東電社員らの休養や物資の搬出入拠点の一つになっている。被災地の自治体を支援している東京都渋谷区にも約8600枚を配送する予定。

放置自転車が被災地へ〜宮城・石巻市に100台〜

東京都と世田谷区は現在、東日本大震災で被災した宮城県石巻市へ、引き取り手のない放置自転車100台を来週早々にも送る予定で準備を進めている。

これは、公明党の谷口かずふみ氏(神奈川県議選候補=大和市)が受けた相談が後押しとなったもの。谷口氏は、石巻市に知人がいるという支持者から「石巻では自動車とガソリンが不足しており、自転車を必要とする住民が多い」との話を聞き、3日に応援演説で大和市を訪れた山口なつおに、こうした実情を伝えた。

そこで山口なつおは直ちに、都議会公明党に連絡。都が現在、放置自転車を所有する都内自治体と、自転車を必要とする被災地との仲介役を担っていることから、都議会公明党が都と連携を取り、都の被災地支援宮城県事務所が現地のニーズを調査。この結果、石巻市に送ることになった。

緊急提言を取りまとめ〜被災地の声に応えよ〜

緊急提言を取りまとめ〜被災地の声に応えよ〜

山口なつおは、4月5日、公明党東日本大震災対策本部の総合本部長として、衆院第2議員会館で対策チーム座長会議を開き、「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」を取りまとめた。緊急提言は先月22日の政府への緊急要請に続き2回目。

山口なつおは、「現場を回り、現場のニーズ(要望)を踏まえた提案」であることを強調した。

緊急提言では「生活再建支援」として、被災者に「り災証明書」を早急に発給し、生活再建支援金の早期支給などを可能にすることをはじめ、当面の生活資金の不安を解消するため、全国から寄せられた義援金の早期配分を要請。仮設住宅の早期建設、被災地での医療、介護、障がい者サービスの復旧支援などを盛り込んだ。

「復旧・復興支援」では、被災地の物流、人的支援、夏場の観光などを後押しするため、東北方面の高速道路を一時無料化することを提案。「農林水産業支援」では、大津波で田畑が海水に漬かるなどして営農できなくなった農家に対する緊急所得補償策や、甚大な漁船被害に対応するための国による漁船保険制度準備金積み増しのほか、福島第1原発災害に関連し、出荷停止や風評被害を受けた生産者や関係事業者に対する万全な補償と迅速な支払いを求めた。

このほか、「中小企業再建支援」では、大地震と大津波の直接被害に加え、計画停電や原発災害に伴う打撃が中小企業の間で広がっており、「これまでの枠組みを超えた新たな中小企業支援策を速やかに実施すべき」と強調。具体的には、日本政策金融公庫の災害復旧貸付を抜本的に拡充し、新しい借入と既往債務を一本化した上で元金返済額を低減する借換制度の創設などを提案した。

井上義久本部長(幹事長)は、今なお16万人以上の方々が不安で不自由な避難生活を余儀なくされていることに言及し、「現地の皆さんがどういう生活をしているのかを踏まえた対応が政府に必要」と強調。その上で「国のあり方も含め、引き続き広い視野で取り組む」と述べた。

◎り災証明書を迅速に発給
◎義援金をいち早く配分
◎東北方面の高速道無料化
◎農家への緊急所得補償策
◎災害復旧貸付を抜本拡充

首相に緊急提言の実現を申し入れる

首相に緊急提言の実現を申し入れたのち官邸で記者団の質問に答える山口なつお

山口なつおは、4月5日、公明党東日本大震災対策本部の総合本部長として、首相官邸で菅直人首相に対し、「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」を提出した。これには、石井啓一副本部長(政務調査会長)、石田祝稔事務局長(政調副会長)が同席した。

席上、山口なつおは、被災者の生活再建支援のため、公明党も協力を呼び掛けてきた義援金の早期活用とともに「り災証明書をスムーズに発給すべきだ」と強調。

さらに、農漁業や中小企業の再建に向けた金融支援の強化を求めたほか、復興の推進力となる「復興庁」の創設を提案し、「被災者に勇気を与え、被災地や国際社会にも好ましい影響を与える」と訴えた。

菅首相は「しっかり調整したい」と回答。さらに2011年度第1次補正予算案を今月中に提出する考えを示した上で「早期成立への協力をお願いしたい」と述べた。

山口なつおは「わが党の提案も生かしてもらい、政府の考え方を示してほしい」と応じた。

被災者支援が実現、前進〜全国で避難者受け入れ〜

被災者支援が実現、前進〜全国で避難者受け入れ〜

山口なつおは、3月31日、公明党東北地方太平洋沖地震対策本部の会合を衆院第1議員会館で会議を開き、「生活再建支援」「企業再建支援」「復旧復興支援」「農林水産業」の各対策チーム座長から、被災者の生活再建や被災地の復旧・復興に向けた提言の検討状況を確認するとともに、公明党が政府に実施を迫ってきた対策のうち、さらに実現、前進した項目を精査した。

公明党は連日、地方議員と国会議員が密接に連携し、被災地で最も必要とされる対策を政府へ提案。これまで福島第1原発の注水作業への「生コン圧送機」(通称・キリン)投入や、燃料の供給態勢強化などが実現したのに加え、被災者支援として、人工透析患者を被災地以外の自治体で受け入れることや、避難住民を旅館やホテルに滞在してもらうことなどが実現した。

仮設住宅については、当面2カ月で3万戸を供給し、各地の公営住宅なども活用。また、被災企業の手形を不渡り処分にしないよう金融庁が金融機関に要請し、被災した児童・生徒の支援のために教員を上乗せして配置することも実現する運びとなった。

一方、首都圏を含む一部の浄水場の水道水に基準値を上回る放射性物質が検出された問題では、雨が降った後に高濃度の放射性物質が検出されることから、降雨後の浄水場への取水を制限するよう全国の水道事業者に通達が出された。さらに、国会議員の歳費を1人当たり300万円削減し、復興財源に充てることになった。

全国知事会の麻生渡会長と会談〜復興庁の設置を要望〜

全国知事会の麻生渡会長と会談〜復興庁の設置を要望〜

山口なつおは、3月31日、公明党東北地方太平洋沖地震対策本部の総合本部長として、国会内で全国知事会の麻生渡会長(福岡県知事)と会い、被災地の復旧・復興策などについて要請を受けた。

席上、麻生会長は、東日本大震災の被災地が広域にわたっている現状を踏まえ、復興庁のような強い権限を持つ組織を創設することを求めた。

また、福島第1原発事故により、海外で日本観光や日本製品への風評被害が起きている問題を指摘し、「何らかのメッセージを(政府が)国内外に発信してもらいたい」と述べた。

山口なつおは、復興庁の設置に関し、「われわれも提案している」と賛意を示した上で、復旧・復興に全力を挙げる考えを示した。