「全国公害患者の会連合会」から大気汚染公害で救済制度の要望を受ける

「全国公害患者の会連合会」から大気汚染公害で救済制度の要望を受ける

山口なつおは、12月22日、衆院第2議員会館で、「全国公害患者の会連合会」から、大気汚染公害の被害者に対する救済制度を求める要望を受けた。高木陽介、高木美智代の両衆院議員が同席した。

席上、同連合会側は、東京都が実施しているぜんそく患者への医療費助成を評価した上で、国による新たな医療費救済制度などの創設を要望した。

公明党側は「党内で検討していきたい」と述べた。

【用語】東京大気汚染訴訟とは

1996年5月の第1次提訴にはじまり、2000年11月の第4次提訴までの原告計505名が、国道、都道、首都高速道の管理者である国・都・公団及び自動車メーカー7社を被告として、損害賠償請求、汚染物質の差し止めなどを求めた訴訟である。

この原告には184人の未認定患者(公害健康被害の補償等に関する法律による認定を受けていない人)が含まれていた。平成14年10月の判決では、道路端から約50mまでに居住するなどにより気管支ぜんそくを発症、悪化した7名について被告の国・都・公団に損害賠償責任を認めた。この内の1名については未認定の原告であった。

自動車メーカーの責任、差止めについては認めなかった。被告の東京都に関係する部分については、東京都と一部の被告の間で判決が確定した。しかし、国、原告が控訴したことにより、高裁に持込まれていた。
【国立環境研究所:環境情報案内・交流サイトより】

東京大気汚染訴訟が全面解決

8月8日、1996年5月の1次提訴から始まり、高裁(1次訴訟、原告96人)、地裁(2〜6次訴訟、原告計431人)で訴訟が続いていた東京大気汚染訴訟が全面解決した。

山口なつおは同訴訟について、2002年11月の内閣委員会で福田官房長官(当時)に被害者救済を第一に考えることを求め、国として総合的な救済策を講じるべきであると迫った。

また、本年2月(2007年)の予算委員会では、政府に対して早急な解決を求め、若林環境大臣から前向きな答弁を引き出した。

さらに、本年4月20日には、東京大気汚染訴訟弁護団の西村弁護士らとともに、冬柴国土交通大臣と面談し、国として和解に応じ、東京の大気汚染問題の解決への尽力を求めてきた。

今回の和解成立を受けて、東京都は医療費助成制度を来年度中に始める方針。国と被告となった自動車メーカー、首都高速道路会社(旧道路公団)などが費用を負担し、およそ7万8000人に5年間で計200億円を支出する計画だ。

また、国や都、首都高速道路会社は大気汚染解消に向けて道路公害対策に取り組むことになった。国は大気中の微小粒子状物質の規制検討を進める。さらに、首都高速道路会社とともに高速道路の交通円滑化や環状道路の料金割引実験、大気観測局の増設などを進める予定。

■ 和解条項の骨子
・ 東京都在住のぜんそく患者を対象にした医療費助成制度の創設
・ 大気汚染軽減を図るため国、都、首都高速道路会社が環境対策を実施
・ 自動車メーカー7社が解決金12億円を支払う

東京大気汚染訴訟 和解で全面解決へ

東京高裁の和解勧告に対する回答期限が7月12日になっていたが、すでに7月初旬にすべての当事者が和解案受諾を表明したところから全面解決へむけて最終和解条項への協議がすすめられている。

これに先立ち、去る4月20日、山口なつおは、東京大気汚染訴訟弁護団の西村弁護士らとともに、冬柴国土交通大臣と面談し、国として和解に応じ、東京の大気汚染問題の解決への尽力を求めた。

その際、弁護団から「東京大気汚染公害訴訟の解決に関する要望書」が手渡された。

国土交通省から本年6月15日に、原告側に示された「東京地域の道路環境対策」は、この要望に対応するものである。

【写真は本年4月20日、東京大気汚染公害訴訟弁護団の西村弁護士らとともに冬柴国土交通大臣と面談している様子】

東京大気汚染訴訟 メーカー側も和解案受諾

東京大気汚染訴訟において、国と首都高速道路株式会社が高裁の示した和解案を受諾したことにより、同訴訟で同じく被告となっていたメーカー側の判断が注目されていたが、この度、メーカー側も同和解案を受け入れることを東京高裁に伝えた。

これによって、原告・被告の当事者すべてが和解案受諾を表明した。東京大気汚染訴訟は第1次提訴から11年を経て全面和解が成立する見込みとなった。

大気汚染訴訟、和解で全面解決 全当事者が受諾(朝日新聞Web 7月2日)
東京大気汚染訴訟が全面和解、7社の負担額は排ガス割合で(読売新聞Web 7月3日)

東京大気汚染訴訟 国が和解勧告の正式受諾を表明

6月26日(2007年)、若林環境大臣は閣議後に記者会見を行い、東京大気汚染訴訟について、東京高裁から示された和解勧告を、国として受諾する方針を示した。また、首都高速道路株式会社(旧首都高速道路公団)も同日午前に和解勧告を受け入れることを東京高裁に伝えた。東京都も近く、和解勧告に従うことを東京高裁に伝えるとみられている。

原告側は、これまでの協議のなかで、国・都そして首都高速道路株式会社とは和解する意向を示しているため、三者についての和解成立は確定的である。東京高裁は、6月22日に示した和解勧告で、国が医療費助成制度を提案する都に対して60億円を拠出すると表明し、ぜんそくの原因と疑われる微小粒子状物質の健康への影響評価や都市部の交通渋滞対緩和などの公害対策に力を入れることを提示した姿勢を評価していた。

大気汚染訴訟の和解協議では、高裁の和解勧告が自動車メーカーに促した解決一時金の計12億円の金額をめぐって、メーカーと原告間で合意を得られるかが最後の課題として残っているが、国らが和解勧告を受諾したことにより、全面解決の見通しが高まっている。
【写真は、本年2月、予算委にて東京大気汚染訴訟の早期解決を訴える山口なつお】

国土交通省が本年6月15日に、原告側に示した「東京地域の道路環境対策」(PDFファイル)

東京大気汚染訴訟 和解へ大きく前進

山口なつおが平成14年から国会質問を通じて訴えて来た東京大気汚染訴訟をめぐる国の方針が示され、和解へむけて大きく前進する運びとなった。

東京大気汚染訴訟は、東京都内のぜんそく患者らが国や東京都、自動車メーカー7社を訴えていたもの。
 
この度、安倍総理は、予防事業のために60億円を東京都に拠出する方針を提示し、石原都知事もこれを受け入れた。これにより、原告らが求めていた東京都の医療費助成制度が前進する見通しとなった。

* 国が60億円拠出を提案 東京大気汚染訴訟が和解へ前進(朝日新聞:5月31日)
* 東京大気汚染訴訟 国が都に60億拠出(読売新聞:5月31日)
* 国が東京都に60億円拠出へ、大気汚染訴訟が和解に前進(日本経済新聞:5月31日)
* 大気汚染訴訟和解へ 国が都に60億円拠出(産經新聞:5月31日)

大気汚染訴訟に関する山口なつおの国会質問

第155回国会 参院内閣委員会(平成14年11月5日)
【要旨】 国が公害健康被害補償予防法に基づく認定を打ち切った後も、東京都においてぜんそく患者は増加していることを指摘し、この大気汚染の被害者を救済する制度の早期創設を要請。さらに、東京大気汚染訴訟に言及し、福田官房長官(当時)に対して、因果関係がないとして控訴することよりも、まずは被害者の救済を第一に考えるとともに、国として総合的な救済策を講じるべきであると迫った。

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