NHK番組 日曜討論での発言を朝日新聞が報じる

8月2日午前に出演したNHK番組日曜討論における、山口なつおの発言が、同日の朝日新聞ウェブ版で報じられた。(以下引用)

【朝日新聞ネット版2009年8月2日19時14分配信記事】
午前 公明党の山口那津男政調会長がNHKの日曜討論で「3権分立という大枠の下で議院内閣制ができている。民主党は行政権の中に政治家が100人も入るというが、政治家が予算を決めるということは、悪い見方をすると、ぶんどり合戦になりかねない。行政に必要なことは継続性、公平性、全体の整合性。それをチェックしながら大胆な政治主導、これはやっぱり与党が力を持たなきゃいけない。(民主党のやり方だと)与党の機能麻痺になっちゃうんじゃないですかね」

公明新聞掲載記事〜生活を守り抜くマニフェスト2009 山口政調会長に聞く〜

公明党は24日、8月30日(日)投票の衆院選に向けて、「生活を守り抜く。」と題する選挙公約「マニフェスト2009」を発表しました。その重点政策のポイントなどについて、公明党の山口那津男政務調査会長に聞きました。

―衆院選の争点とマニフェストの意義について。
山口那津男政調会長 今回の衆院選は「政権選択」を正面から問う選挙になります。つまり、政権担当力が自民・公明両党にあるか、民主党にあるかを問う選挙です。政権は政策実現の手段であり、その政権がどのような政策を行うのか、まさにマニフェスト本来の真価が発揮される選挙になると思います。
 
―公明党のマニフェストの特色は。
山口 「生活を守り抜く。」というテーマのもと、「清潔政治を実現」「命を守る政治」「人を育む政治」「緑の産業革命」などを重点政策として掲げ、国民生活にかかわる政策の実現をめざしている点です。

公明党は1999年に連立政権に参加して以降、一貫して生活者の視点で政策を提言し、実現してきました。野党は“似て非なる”政策を主張してきたものの、実績はありません。実績を語れない政党には、将来のことや政策の実現は期待できません。また、政策が具体的であれば、実現への道のりは見えています。

各政党の主張を見比べていただければ、公明党は、それらの点で、具体的で確かな実績がありますので、有権者に信頼していただけると強く確信しています。

『不正議員は政界退場』
『高額療養費の限度額引き下げ』
―重点政策の「清潔政治を実現」について。

山口 これこそ民主政治の基本です。それができるのは、「政治とカネ」をめぐる改革に確かな実績をもつ公明党です。具体的には、政治資金規正法の制裁を強化し、不正議員の公民権を停止し、政界から退場させます。

公職選挙法では、政治資金の流れの“出口”、つまり、秘書などが選挙に際して買収や供応を行った場合、その議員も連座制で公民権を停止させるという制裁措置があります。

一方、政治資金規正法では、献金などの政治資金の“入り口”については、連座制による議員の公民権停止という規定はあるものの、要件が厳しいため、実際には発動しにくくなっています。これを実効性が伴うよう、秘書などの会計責任者が虚偽記載などの違法行為を行った場合、監督責任のある議員も公民権停止となるように制度改正をします。

このほか、天下りの根絶や公務員の不正経理追放、事業仕分けによるムダ追放、行政コストの節減などもめざします。

―重点政策の「命を守る政治」について。
山口 まず、高額療養費制度を見直します。自己負担限度額以上の医療費を払わずに済む高額療養費制度は、所得区分(低所得者、一般所得者、高所得者)ごとに限度額が決まっています。

しかし、一般所得者は、その所得分布の幅が広いために、その中でも比較的所得が低い人にとって、一律の限度額が過大な負担になっています。そうした人たちのために、自己負担限度額を引き下げ、難病や慢性疾患、がん治療などで高額の医療費がかかった際の負担を軽減させます。

また、特別養護老人ホームなどの施設を約16万人分整備し、訪問看護サービス利用者数を10年間で100万人に拡充します。このほか、医療・介護・生活支援などを備えた「多機能支援センター」の設置や介護職員の処遇改善、がん検診クーポンの継続・拡充、基礎年金の加算制度創設などもめざします。

『就学前3年間 幼児教育を無償化』
『「緑の産業革命」で雇用を創出』

―重点政策の「人を育む政治」について。
山口 公明党はこれまで、小学校就学前の3年間の子どもに、3万6000円を支給する「子育て応援特別手当」を実現しました。これは、小学校就学前の3年間の幼児教育の無償化への第一歩という位置付けでした。今後は、この幼児教育の無償化を実現すべき課題として提示します。

また、児童手当の対象を、中学校3年生まで拡大し、支給額の倍増をめざします。修学継続が困難な高校生の授業料の減免や、給付型奨学金制度の導入などで教育費の負担軽減も行います。

―重点政策の「緑の産業革命」について。
山口 今後の経済政策の柱としては、地球温暖化対策を見据えた上で、日本が国際競争力を保持しながら国内の雇用を生み出し、経済活性化につながる分野を強力に推し進めていくことが必要です。

これまで公明党が実現させたエコカー普及支援策や省エネ家電のエコポイント制度などは、早速、経済効果が出始めています。太陽光発電の電力買い取り制度などを早期に実施した上で、これらの制度をさらに推進していきます。

このほか、農商工連携や創業支援などで中小・小規模企業の活性化を図り、地域経済を振興し、雇用拡大をめざします。
 
『地域主権型道州制めざす』
『行動する国際平和主義を展開』
―このほかの重点政策について。

山口 国の統治の在り方に関して、地方分権を行った上で、「地域主権型道州制」を実現します。また、核不拡散条約(NPT)体制の強化を図るなど、核廃絶をリードし、「行動する国際平和主義」を展開します。

―財政運営の在り方や財源確保について。
山口 消費税を含む税制抜本改革については、政府の「中期プログラム」に示された方針・考え方に沿って、(1)全治3年の景気回復を前提に(2)社会保障の機能強化の具体化(3)行政改革・行政のムダ排除の徹底(4)消費税の使途の社会保障と少子化対策への限定(5)消費税のみならず税制全体の改革――などの条件の下で、その時々の経済状況をにらみつつ、2010年代半ばまでに段階的に実行します。

―マニフェストの今後の展開について。
山口 衆院選公示までに、状況に応じて項目を追加することもあります。また、連立を組む自民党もマニフェストを作成中であり、与党共通のマニフェストも提示したいと思います。
 かつてない厳しい逆風の中、党員・支持者の皆さまには、公明党へのご支援をいただき、本当にありがとうございます。公明党の議員が一丸となって、このマニフェストを訴え抜き、死に物狂いで戦い、断じて勝利してまいります。

公明新聞掲載記事〜公明党の重点政策のポイント〜

公明党の重点政策「生活を守り抜く―政治は実行力・公明党」のポイントについて山口那津男政務調査会長に聞いた。今、検討中のマニフェスト(政策綱領)に基づいて、公明党の重点政策のポイントを説明します。

国民不在の政局争いや、政治不信を招く不祥事が相次いでいますが、大事なことは「国民の生活を守り抜く」ことです。そして、問われるのは「政治の実行力」。今、それができるのは、公明党しかありません。重点政策では、基本方針として二つの柱を立てました。

一つ目は「政局よりも『生活』政治」です。公明党のいない与党では、生活の見えない与党になってしまいます。連立政権に参画して10年間、時に自民党を引っ張り、反発を押しのけて、さまざまな政策を実現してきました。例えば、定額給付金や出産育児一時金の拡大、児童手当の拡充などです。

党首2代が献金疑惑の民主

二つ目の柱は「政争よりも『清潔』政治」です。清潔でなければ、政界浄化を唱える資格はありません。公明党は、政治改革を断行し、霞が関(中央官庁)の無駄遣い体質に徹底して切り込みます。

また、政党や政治家の政治責任も問われます。民主党は歴代党首が次から次へと政治献金をめぐる疑惑に包まれています。小沢一郎前代表は、企業献金をめぐって秘書が逮捕され、裁判になっています。その批判をかわすかのように鳩山由紀夫代表が、企業・団体献金をすべて禁止し、個人献金に限るべきと訴えましたが、その本人が個人献金をめぐる疑惑に包まれています。

本来であれば、説明責任を尽くし、政党として自浄能力を発揮すべきです。それができないのであれば、政界からの退場を申し渡さなければなりません。

重点政策

3年で天下りの根絶めざす

この二つの方針を踏まえ、四つの重点政策を掲げました。重点政策の一つ目は「清潔政治を実現」です。政治資金を完全に透明化するとともに、税金の無駄遣いをなくすため中央省庁に切り込みます。

まず政治資金規正法の制裁を強化します。不正を行った議員の公民権を停止し、政界から退場させる仕組みを整備。秘書などの会計責任者が虚偽記載などを行った場合は、監督責任のある議員も公民権停止にすべきです。

また、「あっせん」や「わたり」の年内廃止、早期退職慣行の廃止などによって、「3年」で天下りの根絶をめざします。

特養ホーム等16万人分整備

二つ目は「命を守る政治」です。生活を守り抜くためには、医療や介護を大切にすることが必要です。

具体的には、高額療養費制度を見直します。自己負担限度額の引き下げによって難病や慢性疾患などの高額医療費の負担を軽減します。

また、介護難民の不安を解消するため、特別養護老人ホーム等の16万人分の施設を整備。訪問看護サービスの利用者を10年間で100万人分増加します。

さらに、基礎年金に加算制度を創設。受給資格期間を10年に短縮し、事後納付期間も5年に延長します。

一方、女性特有のがん検診を今後も継続・拡充して3年後には検診率を50%に引き上げます。

非正規の社会保険適用拡大

三つ目は「人を育む政治」。公明党は「子育て」「教育」「若者雇用」に力を入れ、人材立国を実現します。

具体的には、幼稚園や保育所などの幼児教育を無償化します。また、修学継続が困難な高校生の授業料減免や、給付型奨学金制度の導入などで教育費の負担を軽減します。

若者雇用の安定・拡大に向け、職業訓練・生活支援給付の恒久化や、非正規労働者の社会保険の適用拡大をめざします。

また、公明党はこれまで、児童手当の拡充を5回にわたって進めてきましたが、今後も中学3年生まで対象を拡大し、支給額も倍増させます。

農業の自立・再生を支援

四つ目は「緑の産業革命」です。将来を見据えて環境対策や農業政策を確立し、経済を活性化させ、雇用を生み出す産業政策が必要です。

まずは太陽光発電やそれに伴う電力買取制度、エコカー、エコポイントの推進などで環境分野の雇用を拡大し、経済を活性化します。

2点目は「スクール・ニューディール」をさらに推進します。学校現場で太陽光発電や校庭の芝生化、校舎の断熱処理を進めます。同時に耐震化、ICT(情報通信技術)化も推進します。

3点目は農業の自立・再生支援です。食料自給率50%への向上、水田のフル活用などの政策を推し進めます。

温室効果ガス削減の中期目標〜山口なつおのコメントを各メディアが報じる〜

麻生太郎首相は、6月10日、2002年までの二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス削減の中期目標を2005年比15%減とすることを発表。これに対する山口なつおの発言が各メディアで報道された。

NHKニュース(同日放送)は、「公明党の主張に沿った結果になったことは一定の評価をしたい」との発言を紹介。さらに、「『国際交渉の場で、日本の国益と環境保全という二つの目標を両立できるように合意京成に努力してほしい」と述べました」とも報じました。

また、東京新聞(11日付)は「公明、首相の意欲評価」との見出しで、山口なつおの「わずかかもしれないが、踏み出したことに(首相の)意欲を感じ取りたい」との発言を掲載している。【写真は、山口なつおの発言を報じる東京新聞】

「お答えします」ウェブTVから〜雇用調整助成金の利用状況公明党の新経済対策〜

公明党ホームページで配信中のウェブTV「お答えします」では、山口那津男政務調査会長が「ニッポンの元気へ」と題して、公明党の新経済対策について解説している。要旨は以下の通り。

4月27日に提出予定の2009年度補正予算案に、公明党の新しい経済対策が大きく盛り込まれることになりました。

これまでに実施してきた経済対策も実行され、定額給付金や子育て応援特別手当も支給開始。高速道路料金も大幅に引き下げられ、地方の高速道路は1000円で乗り放題になりました。

一方、深刻な雇用情勢の中、解雇を防ぎ、休業手当などを助成する雇用調整助成金を強化。2月には3万社、187万人もの人が同制度を利用しました。特に中小企業の場合は休業手当などの9割まで助成できるよう拡充。また金融対策として、信用保証とセーフティネット貸付の枠を合計30兆円まで広げ、約45万社を倒産から守りました。

公明党は厳しい経済状況の中、セーフティーネット(安全網)をさらに張り巡らせることが第一の課題と考えています。

具体的には失業手当のない人に対して、職業訓練中の生活費(月額10万〜12万円)を給付します。また中小企業の資金繰り対策として、緊急保証制度の保証枠を10兆円拡大。セーフティネット貸付の貸付枠も5・4兆円拡充しました。

さらに高齢社会に向けて、介護の現場にも安心感が必要です。これまでも介護報酬の3%アップで現場で働く方の給与水準を上げるよう努めてきました。さらに1万5000円の給与アップを進めます。併せて介護施設の整備に対する支援策も用意しました。

日本の産業が国際的に競争できる分野を支援する仕組みも大切です。キーワードは「エコ」です。

自動車や住宅、電機の各産業は、裾野の広い分野です。自動車産業には、エコカーに助成金を出す仕組みをつくります。すでに4月1日から減税が実行されていますが、減税と合わせて最大で40万円ほどの助成が可能に。

住宅産業では太陽光パネルの普及・拡大を推進。国は太陽光パネル設置に助成金を出すことを決め、減税も整えました。電力会社が家庭の太陽光発電を買い取る場合の価格も2倍にします。

家電産業では省エネ効果の高い製品の購入や買い替えに、「エコポイント」を差し上げます。2011年の地デジ移行に向け、デジタルテレビの購入にはポイントを2倍にします。エコポイントはお金に換算でき、新しいエコ商品も買えます。

これら裾野の広い産業分野で雇用を生み出すとともに、公明党は「スクール・ニューディール政策」を推進します。耐震化の促進と同時に、太陽光パネルやエアコンなどの設置を進めます。

農業でも農地法を改正し、農地の活用を促します。農地の集約化も進め担い手を増やし、休耕地をなくすことで農業の競争力を増し、“世界と勝負できる農業”へと支援を強化します。

女性特有のがんの検診率を高めるため、子宮頸がんの場合は20〜40歳まで、乳がんは40〜60歳まで5年刻みで、検診のための手帳と無料クーポンを発行します。

また、子育て応援特別手当を第1子からに拡大。就学前3年間の子どもに09年度も年3万6000円を支給します。これは将来の幼児教育の無償化を実現する第一歩となるものです。さらに高校生や大学生がきちんと学校に通えるよう、奨学金などの支援策も拡充しました。

公明新聞インタビュー〜新経済対策のポイントなどについて語る〜

政府・与党が10日に決定した新たな経済対策「経済危機対策」のポイントなどについて、公明党の山口那津男政務調査会長に聞いた。

―過去最大の経済対策になったが。
山口 財政支出15・4兆円、事業規模は56・8兆円。2008年度1次、2次補正、09年度予算での対策と合わせ130兆円超は、政府・与党として景気回復への強い決意を表したものです。

―対策の意義は。
山口 今は100年に一度といわれる未曾有の経済危機。まずそれをどう克服するか考えなければなりません。経済の底割れを防ぐことが第一。また現在、いわば世界全体が「大調整」の局面に入ったといえます。いずれ現れる世界経済の新しい秩序に向け先手を打っていくことが必要です。国民に安心感を与えつつ、日本が立ち直り、世界に通用する経済構造につくり直していく。ピンチをチャンスにする対策です。麻生太郎首相の「赤字国債も辞さず」との決意を受け、現在の国民生活を守り、未来を切り開く対策の実現に取り組んでいきます。

―子宮頸・乳がん検診を無料化
―与党間協議で公明党が強調した点は。
山口 自民党側は、どちらかというと新たな経済構造をつくる政策重視。もちろんそれは大切ですが、公明党は国民の安心感も重要という立場。「困っている国民が、直接支援の手を差し伸べられていると実感できる施策を」と強調しました。最後まで調整が必要だったのは、子育て支援策と女性のがん対策などでした。

―子育て支援策はどう決着したか。

山口 08年度2次補正予算で実施された「子育て応援特別手当」の拡充です。2次補正では第2子からでしたが、「第1子からの実施を」との声を多くうかがいました。交渉の結果、第1子から小学校入学前3年間の幼いお子さん1人当たり年額3万6000円支給を今年度のみ実施することで妥結しました。

これは、児童手当の加算(0〜2歳児)がない幼稚園に通うお子さんを持つ家庭への支援という意味もあります。また幼児教育の無償化や、幼稚園、保育所に通うお子さんを持つ家庭の負担軽減は、政府の骨太方針や昨年の連立政権合意にも入っていますので、将来的には、その実現にも取り組んでいきたい。

―女性特有のがん対策は。
山口 子宮頸がんについては20歳から5歳刻みで40歳まで、乳がんは40歳から同様に60歳までの各年齢の人を対象に健康手帳を配布し、それに検診クーポン券をつけることで検診を無料化します。

このほか最終的に、難病患者支援で患者団体などからの要望が強い11疾患を医療費助成の対象に入れることができました。さらに数疾患も検討中です。

学校の太陽光発電設置促進
―成長戦略について公明党が強調したことは。
山口 「環境」による需要創出を強く訴えました。「スクール・ニューディール」として学校への太陽光発電パネルの設置やエコ改修などを進めます。学校耐震化は5年計画であったものを3年間に前倒し。環境対応車(エコカー)への買い替え補助も実施。既に今年度予算でも大幅な減税策を実施しており、エコカー普及が大きく進むと思います。

製品購入などに使用できるエコポイント制度を活用してエアコンやテレビ、冷蔵庫のグリーン家電普及を図ります。それぞれ価格の5%相当のポイントを付与するほか、地上波デジタル対応テレビの場合、さらに5%を上乗せ。買い替えの場合リサイクル料金相当分も上乗せされます。

―緊急対策として特に強調する点は。
山口 雇用対策です。一つは非常に需要の多かった雇用調整助成金の拡充です。もう一つは、雇用保険を受給していない方を対象に、職業訓練の拡充と訓練期間中の生活保障を行う「訓練・生活支援給付(仮称)」の支給などを実施するための「緊急人材育成・就職支援基金(同)」の創設です。これは第2のセーフティーネット(安全網)といわれているものです。

―中小企業支援策は。
山口 資金繰りを支援する緊急保証の保証枠は20兆円から30兆円へ1・5倍、セーフティネット貸付も3兆円追加しました。

―そのほかのポイントは。
山口 例えば、地域の医療拠点の維持・整備や機能の強化、医療人材の確保、がん新薬や小児新薬、新型インフルエンザワクチンの開発、介護職員の処遇改善やスキルアップ支援、介護施設の充実なども盛り込みました。高齢者医療対策や障害者自立支援対策の推進、母子家庭や父子家庭などひとり親家庭への支援策も手厚くなっています。

―税制対策は。
山口 住宅取得のための贈与税軽減や中小企業の交際費課税軽減、研究開発税制の拡充の三つが盛り込まれましたが、贈与税に関しては、若い世代への資産移転で、おカネが市場に出て、裾野の広い住宅産業の活性化が進むことを期待しています。

―地方自治体への財政支援策は。
山口 今回の対策に盛り込まれたさまざまな施策を実効性あるものにするため、自治体の取り組みは極めて重要です。公共投資の自治体負担の9割まで支援する「地域活性化・公共投資臨時交付金(仮称)」1兆4000億円と、その他の自治体の事業に幅広く使える「地域活性化・経済危機対策臨時交付金(仮称)」1兆円が設けられました。

公明党は地域に根差したネットワーク政党です。二つの交付金をどう活用するかについて、わが党の地方議員の意欲あふれる取り組みを期待しています。

ロイター通信記事〜需給ギャップベースの大型補正、与党内に慎重論〜

山口なつおは、2月18日、ロイター通信から金融政策等に関するインタビューを受けた。後日、ロイター通信は、記事の中で、2009年度補正予算として20兆〜30兆の大型の財政出動が自民党内で発言されていることに対する山口なつおの見解を報じている。

[東京 20日 ロイター] 「需給ギャップを全部財政支出で埋めろというのは単純すぎる」─。公明党の山口那津男政調会長は18日のロイターのインタビューで、自民党内で浮上している真水20兆─30兆円の2009年度補正予算編成をけん制した。

大型の追加対策を求める塩崎恭久元官房長官の主張も「自民党が言っているとは思っていない。一部の議員が言っているにすぎない」と述べた。規模先行の議論には与党内からも苦言が出ている。

内閣府が19日発表した2008年10─12月期のGDPギャップはマイナス4.3%と2002年1─3月期以来の大幅なマイナスとなった。額にすると約20兆円の需要不足。与党内で浮上している大型補正予算を勢いづかせる結果となっている。

経済の先行きは白川方明日銀総裁が会見で「1─3月と4─6月GDPも厳しい姿を想定している」と指摘するほど深刻で、需要不足は2009年1─3月期にさらに膨らむとみられている。

しかし、政府・与党内で、こうした需給ギャップを全て公需で埋めることには反対論が強い。19日の経済財政諮問会議でも民間議員は「(需要不足を)公需、なかんずく公共事業で埋めることが政策の目的ではない」と提言。諮問会議の岩田一政議員(内閣府経済社会総合研究所長)らがエコノミストにヒアリングした結果でも「当面の経済運営で、ある程度の拡張的財政政策は容認せざるを得ないが、将来の財政政策の選択肢を狭める」と警鐘を鳴らしている。

需給ギャップが過去最悪のマイナス5%まで広がった1990年代後半に当時の小渕政権が公共事業中心の大幅な景気対策を講じ、財政悪化で将来の社会保障を制約する結果につながったためだ。需要不足は「財政と民間で分かち合うもの」(山口政調会長)。欧米のバブル崩壊で製造業がダメージを受けている現状に対して、「公共事業で全く異なる分野に需要をつけるのでは政策の方向性が異なる」(内閣府関係者)との声もあがっている。

経済の急速な悪化は政府・与党も認めるところで、いずれ追加経済対策の具体策をめぐる議論は本格化するとみられる。

与党は2月17日、「景気・雇用創出プロジェクト・チーム」を発足させ追加対策に向けた検討を開始した。関係者によると、羽田空港の24時間化のほか多年度にわたる公共事業計画の前倒し、住宅や公共施設での太陽光発電導入促進などが検討項目にあがっている。学校の耐震化についても、危険度の高い1万0600棟については08年度第2次補正や09年度予算までで9100棟分を措置。当初の5カ年計画を前倒しして実施しているが、残る1500棟、1200億円相当について手当てすれば3年で完了することになるという。

政府の経済財政諮問会議も次回会合で成長戦略の議論を開始する。「低炭素社会(環境・省エネ)」、「健康・長寿(医療・介護)」、「底力(コンテンツなどソフトパワー)」の3分野を柱に、将来の市場規模や雇用創出効果の数値目標を示す予定。アジア全体の貿易・投資構造を深化させ、域内需要を拡大させて内需促進につなげる案も検討課題にあがっている。(後略)(ロイター日本語ニュース 吉川 裕子記者)

ロイター通信インタビュー記事「 金融政策面で検討余地=山口公明政調会長」

【東京 2月18日 ロイター】公明党の山口那津男政調会長は18日、ロイターのインタビューに応じ、日銀の金融政策について「取りうる手段を広げていくことを検討してもらいたい」と述べ、リスク資産の買い取り対象拡大や既存枠の拡大に検討余地があると期待した。 

経済が急速に悪化する中で、自民党内からは20兆─30兆円規模の追加財政出動を求める声が上がっているが、山口政調会長は「今から来年度補正予算を口にすべきでない」とし、09年度予算の早期成立と執行が先決だとした。財政措置が十分だと楽観視していないともしたが、需給ギャップに基づく20兆 ─30兆円の追加財政出動論について「全部これを財政支出で埋めろというのは単純すぎる」とけん制した。

解散・総選挙の時期については、7月の東京都議選前が望ましいとしたが、現実問題として困難な情勢を指摘。予算・関連法案が成立した直後の4月中の解散は「言うべくくしてなかなか困難だ」と見通した。

インタビューの概容は以下の通り。
―2008年10─12月期実質国内総生産(GDP)は約35年ぶりの大幅マイナスとなり、財政面からの追加措置を求める声が上がっている。
「経済的な危機に対して時期に応じて政府・与党で対策を講じてきた。累次の対策を『3段ロケット』で計画し決定した。ただ現状、執行されているのは08年度第1次補正のみで、第2次補正の重要な生活対策は財源法4.3兆円が成立しないため足踏みしている。この事態をいち早く前へ進めるべき」

―先進国の中でも日本経済の悪化は鋭角的で、財政措置は十分か。
「十分だと、楽観できない。今年に入ってからの急激な経済情勢の変化には、(対策や09年度予算を策定した時点での)予測の範囲の部分と予測を超える部分とがある。年度末にかけて雇用情勢がさらに悪化するだろうというのは織り込み済みで、それを前提に補正や本予算を作っている。予測を超える部分を正確に認識した上で、それに対応する次の施策は何か検討することは当然だ」

―自民党内では真水20兆─30兆円程度の財政出動が必要との声がある。需給ギャップからみて検討の余地はないか。
「需給ギャップを認識した上で次の施策を考えるのは一般論としてあるが、ギャップをそのまま財政支出で埋め合わせるのは必ずしも当たらない。昨秋の需給ギャップはマイナス4%前後。20兆円程度になる。しかし、このうち10─12兆円を財政出動でやろうと予算を組んだ。需給ギャップは本来は財政と民間で分かち合おうというもので、民間があとどのくらい分かち合えるのか。今20兆円ほどのギャップがあるので、全部これを財政支出で埋めろというのは単純過ぎる」

―10〜12月GDP結果からさらに大幅な需給ギャップが予想されるが、10兆円単位の財政出動は必要ではないか。
「需給ギャップがさらに広がったり、第2次補正を執行に移してもギャップが縮まる要素がないということであれば、それに応じた新たな施策を検討していく必要がある。しかし、09年度予算には1兆円の経済対策予備費が盛り込まれており、これをどう使うかによっても効果が得られる。検討はしなければならないが、そのボリュームがいくらかは今、直ちに言いにくい」

―金融政策面からの対応は十分か。
「日銀はこの2カ月かなりいろいろな手を打ってきた。ただ、リスク資産の買い取りの対象を広げることや、政策金利をどこまで動かせるのか、そしてその先には量的緩和という手段も残されている。金融政策の実態にあった有効性を見極めて、もう少し取りうる手段を広げていくことを検討してもらいたい」

―量的緩和に踏み込んで対応しなければいけない局面もあるとみるのか。
「量的緩和についてはないとは言えないが、今ただちにそうとは言えない。その手段を取った場合、有効か見極めることが必要」

「政策金利の下げ余地はほとんどない」
―リスク資産の買い取り拡大の余地とは。
「既存の枠を拡大することや新たなリスク資産を増やすことが考えられる」

―それは年度末に向けて喫緊の課題か。
「年度末は企業の決算期にぶつかるため、財務内容がその制約(資金繰り)のために著しく悪くなったとならないくらいに、ひいては日本経済の国際的価値が悪くなったとならない対応を期待したい」

―定額給付金について、衆院の3分の2を使って成立させなければならない法案とは思っていないとの小泉純一郎・元首相発言はどう受け止めたか。公明党批判とも聞こえる。
「それは違う。小泉さんは政治的意図を込めて発言したのではないか。定額給付金を含む予算は既に成立している。3年前の郵政に対して今さら何を言うのだと批判する人が、1カ月前の補正予算を成立させてその財源法を否定するのは自己矛盾もはなはだしい。むしろ、郵政解散で得た3分の2の重みを与党、とりわけ現内閣は自覚すべきであるということを言いたかったのだろう」

「また、定額給付金については、野党も地方議会の議員は賛成している。何がなんでも3分の2を阻止して反対する状況ではなくなっている。だからこそ国会の駆け引きで長引かせるのではなく、財源法を早く成立させるべきだ。これは定額給付金以外にも、高速道路料金引き下げや雇用対策の一部などに充てられる。この全体像を考えて欲しい」

―衆院解散・総選挙の時期について、予算成立後が1つのタイミングとしてあるか。
「7月の東京都議選を抱えている立場で言うと、予算・関連法案成立に全力を尽くすのは当然だが、それが終わった後は、東京都議選の前に解散があるのが望ましい。都議選の前に解散が出できない状況とは、国政に対する国民の非難が強いという認識で、その国民の非難が都議選にもろにぶつけれれてしまうと、都議会の与党は苦戦する。都政が混乱することは決して望ましいことではなく、そこをよく与党側は認識しなければならない」

「都議選に近い時期、ダブル選挙の場合、一番損をするのは自民党だと思う。連立の良さが発揮しきれない。候補者の数からいってマイナスの影響
があるのは自民党だと思う。逆に、近接した場合に与党側のメリットがあるかというとこれも期待できない。ダブル選挙では、国政課題を争う都議選になってしまう。十分勝てる目算が立っていればよいが、そうとも思えなければ、高いリスクを犯してやる必要性はない」

「一方、都議選の後に国政選挙をもっていったらよいかというと、都議選の前にできないということは、都議会が人身御供になる。そこで示された旗色が、9月10日までの短い期間で有利に転換できる保証はない」

―予算・予算関連法案が成立して都議選の間に出る経済指標は改善が見込みにくい。現実問題として、都議選の前に解散できるか疑問だ。
「そういう懸念はある。現実には、簡単でない」

「例年で言えば、年度末に予算と関連法を成立させるのは非常にエネルギーを使う。与党は野党の協力を仰ぎながらの局面で、決して、攻勢に出て得点を挙げる場面にはならなかった。だから、その直後の解散は常識的にはやりにくい。まして、今の政権の状況が続くとしたら、到底出来ない。4月中の解散は、言うべくしてなかなか困難だろう」

―だからこそ大型補正という議論になる。
「補正を今から口にすべきでない。現状認識を敏感にとらえながら次はどういう政策があり得るか(検討)はあってよい。しかし、その場合でも、予算成立後まず考えるべきは予備費1兆円をどう使うかだ」

「今やるべき手立てをおろそかにしておいて、次にやることを言うのは、今やっていることは意味がないということを言っているのに等しい。いま国民が厳しい批判を寄せているのは、筋のたった議論がなされていないことだ」

―規模先行の議論は筋のたった議論ではないと。
「そう映る。どれだけの根拠をもって言っているのか疑問だ」

(ロイター日本語ニュース 吉川 裕子記者)

定額給付金は景気対策の重要な要素〜毎日新聞 闘論より〜

定額給付金を導入する目的は二つある。一つは消費を刺激して景気を下支えするマクロ経済学的な目的。もう一つは、生活必需品を中心とした急激な物価高で、勤労者世帯の所得が下がり気味なので、消費する力を補う社会政策的な目的だ。

定額給付金に関する世論調査では評価に戸惑いがみられる。しかし「受け取るか」「もらいたいか」という問いには9割近くが肯定したという結果もある。そのまま貯蓄に回るのではないかという指摘があるが、一部は使うし、貯金したとしても1年以内にはほとんど使ってしまうだろう。

定額給付金を支給するには、08年度2次補正予算案と関連法案を「ねじれ国会」で審議しなければならない。

参院で主導権を握る民主党は、支給させない、遅らせるという判断をするのか。それを国民がどう思うか。懸命な判断を期待したい。「年度内に実施する」というのは「年度内に実施を始める」という意味だ。2次補正などが早く成立すれば、来年3月に支給を始め、5月の大型連休前に終わるところが大部分だと思う。

小さい自治体なら年度内に支給を終えるだろう。郵送申請・振込方式を基本にすれば市区町村の事務作業は相当軽減する。役所の窓口に列をなすとは考えにくい。

定額給付金の支給と将来の消費税増税を結びつけて批判するのは、あまりに単純すぎるこじつけだ。定額給付金は時限的な措置、消費税は恒久的な税制抜本改革の一貫で、目的が違う。しかも消費税の増税には歳出削減や行政改革などといった前提条件があり、社会保障にいくら必用かとの議論もしなければならない。

自民党内でこの期に及んで「給付金に充てる2兆円をほかの目的に使うべきだ」という意見が出てきたのは理解しがたい。定額給付金は景気対策を構成する重要な要素であり、これが欠けると全体の効果を弱めてしまう。今から別の政策に変えることはあり得ない。

公明新聞インタビュー 「定額給付金」ここが聞きたい

「生活、景気に対応」で一貫“丸投げ”批判は当たらず 地方の声聞き国が指針

政府・与党の新たな経済対策の目玉である定額給付金について、さまざまな質問が寄せられています。政府・与党の交渉に当たった公明党の山口那津男政務調査会長にポイントを聞きました。

所得制限をどうするかが論議となった理由は。
山口政調会長 定額給付金は当初、物価高で所得が伸びない局面に対応する意味で、生活支援、社会政策的な意味合いが強くありました。しかし、米国発の金融危機が日本の実体経済に悪影響を及ぼしつつある中で、消費を刺激して景気を下支えする経済政策としての意味合いが強くなってきています。現時点では、その両方の政策的意味があります。

生活支援を強調すると、その必要がない人には「所得制限すべき」となる。一方、経済政策を強調すると、「一括してスピーディーに交付した方がいい」となるので、所得制限を設けない方がいいことになります。

いずれの意見も、どの政策目標を強調するかの筋論を主張したもので、(政府・与党の方針が)二転三転したかのような指摘がありますが、そのようなことは一切ありません。

所得制限の判断や具体的な実施方法を市区町村に“丸投げ”しているとの批判があるが。
山口 “丸投げ”批判は全くの筋違いです。例えば、所得制限を設けなくてもよいとすることで、地方自治体が実情に応じてやりやすいようにする選択肢をつくりました。

しかも、これから現場の意見を十分に聞き、尊重しながら国がガイドライン(指針)を決めていきます。11日付で総務省に定額給付金実施本部をつくり、その下に対策室を設けました。これには総務省のほか、財務省、金融庁、法務省、警察庁も入っています。法務省は、外国人も対象とするからで、警察庁は振り込め詐欺などの犯罪を防ぐためです。

このチームで、これから実施の在り方を詳細に検討します。実施のガイドラインを国で決めて、その上で、それぞれの自治体が交付要綱をつくることになります。“丸投げ”との批判は当たりません。

貯蓄に回り消費に与える効果が低いとの声も出ている。
山口 内閣府がGDP(国内総生産)を0.1%押し上げる効果があると発表しました。これは比較的、物価も所得も低めで安定しているときのデータを基につくった古いモデルに、単に数字を当てはめて出した試算です。

今は急激に生活必需品の物価が上がり、所得は下がり気味です。こうした経済状況に内閣府のモデルは妥当しないのではないでしょうか。もっと高い押し上げ効果があると考えています。

しかも、高齢化に伴い貯蓄する割合はどんどん下がっています。その一方で、家計調査のデータを見ても、物価高で貯蓄より消費に回す割合が増えています。こうした角度から見れば、定額給付金が消費に回る確率は高く、その場で使うか、一時貯金しても1年以内には使ってしまうというのが、われわれの現場的な実感です。消費を押し上げる効果は間違いなくあると思います。