大分県内の介護福祉施設の関係者らとの懇談会に出席〜処遇改善、防火対策を〜

山口なつおは、3月14日、大分県別府市内で、地元の介護福祉施設の関係者らとの懇談会に出席し、介護現場の課題などについて意見交換した。竹中万寿夫党県代表(県議)らが同席した。

席上、山口なつおは公明党の「介護総点検」で寄せられた約10万件の現場の声を踏まえ「新・介護公明ビジョン」をまとめたことを報告。「政府・与党に政策実現を迫り、皆さまのご協力に恩返ししたい」と語った。

懇談の中で、別府市民間社会福祉施設連絡会の安森盛男会長らは「介護職だけでなく、看護士など施設で働く人にも処遇改善の対象拡大を」「(防火対策として)小規模多機能型居宅介護施設にもスプリンクラーの設置義務付けを」などと要望した。

社会福祉法人「豊心会」の溝部洋理事長は、公明の介護提言のうち、「介護職員の配置基準を現行の3対1から2対1に手厚くする」ことに関し、「介護職員が、県が行う介護研修を受けられないのが現状だ。(提言は)もっともな意見」と実現に期待を寄せた。

これに対し、山口なつおは「貴重な意見をいただいた」と今後の国会論戦に生かす考えを示した。

大分県で国政報告と街頭演説〜説得力ある政策提案〜

山口なつおは、3月14日、大分県を訪問し、大分市での国政報告会で講演したほか、別府市で街頭演説し、「少子高齢・人口減少など日本社会の変化の時代を乗り越えていけるのは、3000人超の議員の『チーム力』がある公明党だけだ」と訴えた。

山口なつおは「新・介護公明ビジョン」などの党独自の政策を政府に提言してきたことに触れ、「中身に説得力がある政策なら、与党もやらざるを得なくなる。与党が受け入れれば、間接的に政策実行され、県や市など(地方にも広がり)政策を全体として進められる。それが公明党の『チーム力』を生かした政策実現の新しい方法だ」と強調した。

また、後を絶たない「政治とカネ」の問題について「国民にためになる大事な(政策)議論もできず、障害物のように、この問題が繰り返されてきたのが日本政治の歴史ではないか」と指摘。その上で、公明が各党に呼び掛けている再発防止のための協議機関の設置について「二度と問題が起きないような仕組みをつくり上げないと、同じようなことを繰り返すことになりかねない」と早期実現を求めた。

一方、政府提出の子ども手当、高校授業料無償化の両法案に賛成したことに関し、「公明党は一筋に国民のために政策実現を貫いている」と力説。子ども手当法案について「実際は児童手当の拡充。われわれが”子育て全体のことを考えた政策が必要”と(修正案を)提案したら、民主党の方がすり寄ってきた」と述べた。