対人地雷禁止条約(オタワ条約)署名10周年記念シンポジウムに出席

山口なつおは、12月1日、東京・千代田区内で開かれた外務省及び特定非営利活動法人・難民を助ける会が主催する「対人地雷禁止条約(オタワ条約)署名10周年記念シンポジウム」に出席し、あいさつした。

対人地雷の問題は、一般市民に大きな被害を及ぼすことから、人道上も、また、紛争終結後の復興・開発を阻害する大きな要因としても、極めて重要な問題となっている。日本は対人地雷禁止の実現と現場における地雷除去・犠牲者支援等の地雷対策支援の強化を推進しており、1998年から2007年3月までの支援総額は280億円に達している。

今回、オタワ条約署名から10周年を記念してシンポジウムが開催され、日本の1998年以降の取り組みが報告されるとともに、産官学及びNGOの関係者がこれまで地雷対策に関わったそれぞれの立場から過去の取り組みを紹介し、今後の更なる取り組みの可能性を議論する場となった。

山梨日立建機 雨宮社長の活動に共感の輪が広がる

山口なつおが地雷除去支援の活動を始めた時から、ともに歩んで来た山梨日立建機の雨宮清社長が、相次いでテレビで紹介され、活動に対する共感の輪が広がっています。山口なつおはこれからも、世界から対人地雷を追放する活動に励んでいく決意です。(写真右が雨宮社長。写真左は地雷除去活動をはじめとした国際貢献でJICA理事長表彰も受けた中込璋さん)

>>雨宮社長の活動の詳細はこちら
 (日立建機Website)
>>雨宮社長との紙上てい談
>>地雷除去支援のページ

雨宮社長が紹介されたテレビ放送

2007年6月6日放送(日本テレビ)
笑ってコラえて 
2007年1月14日放送(TBS)
夢の扉『カンボジアの地雷原を、更に進化した地雷処理機でなくしたい Part2』
2007年1月7日放送(TBS)
夢の扉『カンボジアの地雷原を、更に進化した地雷処理機でなくしたい Part1』
2006年4月23日放送(TBS)
夢の扉『世界中に埋められた地雷を全てなくしたい Part2』
2006年4月23日放送(TBS)
夢の扉『世界中に埋められた地雷を全てなくしたい Part1』

イラクのマーリキー首相と会談

山口なつおは、公明党の太田昭宏代表とともに、4月9日(2007年)夕、都内で、日本政府の招きで初来日したイラクのマーリキー首相と会談し、日本のイラク支援やイラク情勢について話し合いました。

マーリキー首相は、イラクと日本の関係強化について、与党間や民間団体間、国民同士の関係強化の重要性を指摘。公明党は両国関係の促進に貢献していると述べ、両国の友好的雰囲気をさらに発展させたいとの希望を語りました。  また、マーリキー首相はイラクの治安について「多くの分野で治安の改善は達成させつつあるが、まだ時間が必要だ」と説明し ました。

今後の日本の支援についてマーリキー首相は「この機会にイラク政府として、自衛隊が治安維持、復興、人道支援に活動を継続することを希望する」と述べ、特に雇用創出への期待を表明し、また、国際貢献に対する公明党の姿勢を高く評価いたしました。

イラクの人道復興支援を継続支援 ハーシミーイラク副大統領と会談

山口なつおは、公明党の太田昭宏代表らとともに、3月23日に参院議員会館で、イラクのターリク・アル・ハーシミー副大統領と会談し、今後のイラク情勢などについて意見交換しました。

冒頭、太田代表は「公明党、日本はイラクと友好関係にある」と述べ、ハーシミー副大統領の訪日を歓迎。その上で、厳しい国内状況にあるイラクに対し、「できる限りの(支援の)努力を、公明党としてもやっていきたい」と語りました。

さらに、「民生の安定が平和の礎だ」として、雇用、産業振興、治安の回復が重要だとの考えを強調。ハーシミー副大統領に対し、(1)イラク国内の治安状況について今後の展望(2)日本に期待する支援(3)自衛隊の役割への評価―について尋ねました。

ハーシミー副大統領は、イラクの治安状況について「大変難しい状況で過渡期にある」との認識を示した上で、近いうちにシーア派とスンニ派の対立をはじめとした国内問題を解決することができると強調。さらに、イラクの国のあり方や憲法の改正、国民の政策決定過程への参加などについて「しっかりと一体感を持った結論を出すことができると信じている」と語りました。

また、自衛隊の人道・復興支援活動については、個人的見解とした上で「日本の自衛隊の役割を評価している」と述べ、「ぜひ、引き続き日本が経済援助だけでなく(イラク国内で)存在感を持って支援活動してほしい」と求めました。

最後に、ハーシミー副大統領は、イラク復興支援特別措置法の延長について公明党の考えを質問。太田代表は「副大統領から率直な意見を伺ったので、それを念頭に結論を出していきたい」と述べました。

地雷除去支援小委員会を開催

山口なつおは、アフガニスタン、カンボジアでの地雷除去機・探知機の現地実証試験が終了したことを受け、地雷除去支援小委員長として、小委員会を開催し、参加した企業(コマツ・川崎重工・山梨日立建機の3社は除去機、川崎重工と三井造船は探知機)から報告を受けた。

現地では、乾燥地帯・潅木地帯・泥濘地帯・斜面等での除去作業となるため、各企業とも実験を重ね、これら環境の変化に対応できる機種に改良し、実証試験に臨みました。試験は概ね成功したが、今後も除去率100%を目指して、更に改良していきたいと意欲を見せた。
実験を評価した最終報告、3月末にカンボジアの地雷処理対策センター(CMAC)から出される予定。

山口なつおは、昨年(2006年8月)カンボジアを視察した際にお世話になったお礼と共に、これまで日本での地雷除去・探知実験を経て現地実証試験に至った企業の方々の努力と開発改良に敬意を表し、既に日本の機材が世界で地雷を除去し、さらに農地開発に成功した実績をあげ、これからも日本の機材が一日も早く世界の地雷除去に活躍する場が広がるよう、人道復興支援に全力を注いでいきたいと語った。

 
 

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地雷除去機の活用とクラスター弾の規制を訴える〜参院予算委員会〜

山口なつおは、3月9日(2007年)の参院予算委員会、外交・防衛に関する集中審議で質問に立ちました。質問では、公明党の推進で日本が海外における対人地雷除去の支援を継続してきていることを紹介し、日本が開発した地雷除去機には、地雷除去と同時に土地を耕す機能があることなどから、「地雷除去から次の支援へと段階的に結び付けていって活用することが極めて有用だ」と強調。地雷原から地雷を除去した後の支援体制について、安倍晋三首相の見解を聞ききました。

安倍首相は、地雷除去機の開発を計画通りに3月末で終了し、アフガニスタンへの供与を開始するとの計画を示し、「政府開発援助(ODA)を通じて世界の地雷被害国で広く活用されるように積極的に取り組んでいく」と述べました。また、世界中で問題視されている、無数の子爆弾を持つクラスター弾について、不発弾が散逸すれば、対人地雷同様に非人道的であると指摘、「人道的見地から条約で何らかの規制を行う必要がある」と訴えました。

この予算委員会におけるクラスター弾に関する質問は毎日新聞のWeb版でも取り上げられました。山口なつおの質問に対する麻生外務大臣の答弁が報じられています。

<クラスター爆弾>禁止条約策定を支持 麻生外相  3月9日23時36分配信 毎日新聞
麻生外相は9日、参院予算委で、市民を無差別に殺傷するクラスター爆弾について「さらに議論を詰めて(対人)地雷(全面禁止条約)と同じようなところまでいければと思っている」と述べ、使用や生産を禁じる条約の策定を支持する考えを示した。その上で、実効性を担保するには米国や中国の参加が不可欠だと強調した。

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イラク/カルザイ大統領と会談 アフガン復興へ協力を加速

山口なつおは、公明党の神崎武法代表らとともに7月5日(2006年)に国会内の公明党控室で、アフガニスタンのカルザイ大統領と会談し、アフガン復興へ向けた課題や支援策などをめぐり意見を交わした。

席上、公明党側から、日本政府がこれまでに10億ドルを援助し、今年も4・5億ドルの追加援助を決めたことを紹介。「引き続きアフガン復興に協力していく。公明党は連立政権の一員として、(復興支援を進める)政府を支えていきたい」と積極的に取り組む姿勢を示した。
また、アフガン国内に埋設された地雷の除去支援について、「(日本では地雷を探知・除去する)機械の開発も進んでおり、役に立てば幸いだ」と強調。現地の治安にも懸念を示し、「復興の前提として治安の安定がある。大統領のイニシアチブ(主導)で回復に全力を挙げていただきたい」と語った。

これに対し、カルザイ大統領は、道路や学校の建設、元兵士の武装解除・社会復帰などに対する日本の支援に感謝するとともに、「日本とアフガンの関係を、より発展させていきたい」とあいさつ。その上で、喫緊の課題として、地方における治安の確保と、国外からのテロリストの流入の問題を指摘。特に「国外から来るテロリストの問題には国際社会の協力が必要だ」と要請した。

さらに、浜四津代行は「特に女性、子どもの問題で、わが党としてできるだけのことをしていきたい」と表明。冬柴幹事長は、テロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊の補給活動の意義を強調した。カルザイ大統領は、海上自衛隊の活動に謝意を表明。さらに、学校施設の破壊が進んでおり、「どのような支援でも歓迎する」と幅広い教育支援を求めるとともに、国内における麻薬の問題に関しても「麻薬の代替作物に関するプロジェクトを進めていきたい」と述べた。

対人地雷の探知・除去を目指した発表展示会を視察

山口なつおは、7月4日(2006年)、都内で開かれた「対人地雷の探知・除去を目指した試作機の発表展示会」を訪れ、産官学が研究開発中の対人地雷を探知する試作機を視察した。
試作機は地中を立体画像として映し出すセンサーと金属探知機を組み合わせ、地雷を効率よく識別するのが特徴。対人地雷は現在、世界に約1億個埋まっているとされ、人道的な観点から国際社会の中で探知・除去作業が急がれている。

日本政府は1997年12月、公明党が強く主張してきた対人地雷禁止条約に署名。2002年10月から産官学の連携による安全で効率的な対人地雷処理の技術開発が進められている。
山口なつおは、「海外での実証実験が成果を挙げており、実用化へさらに期待が高まった」と述べた。

ODA改革による地雷除去と経済開発援助を複合した支援の必要性を訴える

山口なつおは、3月13日(2006年)に開会された参院予算委員会で質問に立ち、ODAの適正かつ効率的な運用と、公明党の推進で日本が各国で押し進めている地雷除去支援活動について言及。

南米の ニカラグアでは、日本製の地雷除去機が実績を挙げるとともに除去後の農業開発にも結びついていることを述べ、ODA改革によって、地雷除去と経済開発援助を複合した支援により、真に途上国の持続的発展に寄与する支援体制の確立を訴えた。

地雷除去の支援機材の開発促進へむけて申し入れ

山口なつおは、公明党地雷除去支援小委員会委員長として、12月22日に経済産業省に松あきら副大臣を訪ね、地雷除去活動支援機材の開発促進に関する申し入れを行った。
席上、山口なつおは、地雷除去が、わが国の人道復興支援の重要な柱であることを述べた上で、下記の項目の要望を行った。これに対し、松副大臣は「早く実施できるよう努力していきたい」と語った。
これに先立ち同委員会のメンバーは、外務省を訪れ、遠山清彦外務政務にも同様の申し入れを行った。

* 2005年度地雷除去関係予算の効果的執行と06年度予算の確保
* アフガニスタンでの地雷除去活動支援機材の早期活用
* 植生地に適した機材の開発と実用化実験の早期実施