「介護総点検」が始動〜アンケートで市民と率直に意見を交わす〜

山口なつおは、公明党代表および全国総点検運動推進本部の本部長として、11月1日、総点検運動の第一弾となる「介護総点検」を全国でスタートさせた。山口なつおは同日、神戸市中央区内で開かれた介護総点検運動に参加。街頭演説で総点検運動の意義を訴えるとともに、街頭アンケートに参加し市民の意見・要望に耳を傾けた。党兵庫県本部の赤松正雄代表(衆院議員)、赤羽一嘉代表代行(前衆院議員)と同県本部の議員団が多数参加した。

街頭演説で山口なつおは、介護総点検の意義について、「2025年にピークを迎える高齢社会を見据え、今から年金、医療、介護の社会保障分野の体制を整えていかなければならない」と強調。「公明議員は全国で3000人を超え、その3割は女性議員だ。そのきめ細かな視点も生かし、総点検運動に取り組み、利用者、事業者、働く人たちの、さまざまな立場からの声を基に、公明党はあるべき制度へと改革を推し進めていく」と力強く決意を訴えた。

また、山口なつおは、10月30日の参院本会議で代表質問に立ち、介護に関して質問したことに言及。人材確保策として、若い介護職員が定年まで働き続けられる賃金体系の確立や、24時間365日を通じて、ニーズ(要望)に応じた介護サービスが受けられる地域包括ケアシステムの構築を主張し、鳩山由紀夫首相も賛意を示したことを紹介。「今後も、現場の生の声を公明党にお寄せ頂き、日本の政治を大きく前進させる、国民の本当のニーズを実現させる力を公明党に与えてほしい」と訴えた。

また、街頭アンケートでは、積極的に市民に協力を呼び掛け、対話。買い物客ら多くの市民が快く応じ、「施設が足りず入所できん」「介護する家族の負担が重くて仕事なんて続けられへん」「重労働やのに給料も安くて、この先も続けていけるか、不安やわ」「どこに相談したらええのか分からん」などの声にじっくり耳を傾けた。

また、「国会議員に介護の不安を話すのなんか初めて。この活動、今後も、どんどん進めていって」「がんばって、公明党!」など、運動に対するエールも多く寄せられた。

介護総点検運動の実施期間は11月から12月初旬まで。街頭アンケートのほか、(1)関係者の声を聞く(2)相談事例の集約(3)自治体の先進的な取り組みのリストアップ―などの活動を展開。アンケートには、パソコンや携帯電話から公明党ホームページにアクセスし、回答することができる(12月10日まで)。

調査結果は、年内をめどに取りまとめ、新たな介護ビジョンの立案に活用する。

公明党兵庫県本部の代表者会議に出席〜障がい者支援で視察も〜

山口なつおは、公明党代表として、11月1日、神戸市内で開催された党兵庫県本部(赤松正雄代表=衆院議員)の代表者会議に出席し大拡大運動の展開を訴えた。

山口なつおは、「大衆とともに」の立党精神に触れ、「この精神を共有する全国3000人超の議員が、ネットワークを生かし、政策を力強く推進していこう」と各議員の奮起を呼び掛けた。

また参院の代表質問で高額療養費の負担軽減策や肝炎患者救済制度などを提案し、鳩山首相の賛意を得たことを挙げ、「国民のニーズは何なのかをつかみ取り、現政権にぶつけていく建設的な姿勢が必要」と主張。その上で、来年の参院選ヘ向け「何としても勝利への道を切り開いていこう」と訴えた。

赤松県代表は「兵庫から拡大のうねりを起こしていきたい」と決意を表明した。これに先立ち、宮尾尚子・播磨町議、絹川和之・明石市議、阿部昭・上郡町議の3人が活動報告を行った。

代表者会議に出席の後、山口なつおは、赤松氏らとともに神戸市東灘区の社会福祉法人「プロップ・ステーション」(竹中ナミ理事長)を訪れ、障がい者の社会参画を支援してきた活動について説明を受けた。

竹中理事長は、障がい者が能力を発揮し、就労しやすい仕組み作りを要望。山口代表は「法整備を含め、障がい者の社会参画が一層、広がるよう支援したい」と答えた。