統一選前半戦結果〜チーム力に高い評価〜

統一選前半戦結果〜チーム力に高い評価〜

山口なつおは、4月11日午前、統一地方選前半戦の結果を受けて、東京・新宿区の党本部で記者会見し、党声明を発表するとともに、大要次のような見解を示した。

一、首長選、議員選挙ともに民主党は大敗を喫した。東日本大震災の対応を含めて政権の取り組みや対応に厳しい評価が下された。国政の運営についても野党の主張が強くなっていくので、与党として謙虚な運営でないとこれからの道行きは厳しいものになる。

一、与党として真摯で謙虚な受け止めをした上で、具体的な形でそれを汲み取った対応が求められていく。またそうでなければこれからの運営は極めて困難で、国民の期待にも応えられない恐れがある。そこはよく自覚をしてもらいたい。

一、被災地の支援で、物資やサービスが行き届かないところが多々あり、特に災害弱者の方々への支援が十分でない。福島第1原子力発電所事故で政府の対応が後手に回り、現場への情報伝達がうまくいかず国民に大きな戸惑いや混乱も生じている。この点を改善していかねばならない。

一、今後の補正予算は、民主党のマニフェストに基づく政策を維持しようという姿勢では到底理解は得られない。特に不要不急のところを削って復興財源に充てるべきと野党側が言ってきたわけだから、明快な対応が求められる。まだ与党側のメッセージ性は弱いと言わざるを得ない。財源のあり方を広く検討し、(国債発行は)極力避けるべきだ。

一、(菅政権に対する姿勢について)これまで震災への支援、復旧・復興などに基本的に協力をしようと批判的な声は抑制してきた。(震災後)1カ月がたち、いろいろ目に付く点が出てきており、言うべきことはズバリ言う必要がある。今直ちに国政の構造を変えるわけにはいかないが、基本的に震災を乗り越えるという面で一定の協力はしていかなければならない。国民の期待に、健全な野党の立場でチェック能力も含めて建設的な姿勢で臨むことが重要だ。

一、(統一地方選前半戦の結果について)空白の選挙区に挑戦してそれを埋めた、あるいは議席増を図ってそれを獲得したというところがかなりある。「定数2」に果敢に挑んで本当に厳しい戦いを大部分は勝ち抜いたとの自負もある。ただ、厳しい選挙区の数が多かった分だけ、(2候補が惜敗したことは)われわれの不徳の致すところと強く反省している。

一、(統一地方選後半戦への取り組みについて)基本的に震災対応の主張がある程度続くと思われる。局面が当初の初動の支援から復興を目指す方向に変わってくるので、そういった面で身近な地方議員、市町村議員の活動がより住民に見える形で問われてくる。公明党議員がこれまで果たしてきた実績や今後の取り組みをはじめ、タテとヨコのネットワークを生かした都道府県や国政との結び付き、自らの市町村の枠を超える他の市町村との結び付きは、ますます住民の皆さんの信頼に足るもので、アピールできると思っている。

際立つ公明のチーム力〜被災者救援で本領発揮〜

際立つ公明のチーム力〜被災者救援で本領発揮〜

山口なつおは、4月4日、広島市の街頭演説会に駆け付け、勝利へ絶大な支援を呼び掛けた。

この中で山口なつおは、未曽有の被害をもたらした東日本大震災で、自ら被災しながら懸命に救援活動に走っている公明党の地方議員の姿を紹介し、「公明党は現場の声をネットワークで結び、支援の手が被災地に届いていくチーム力を発揮している」と強調。

その上で、「被災地の皆さんを助け、日本を立て直し、支え合う社会をつくるために、公明議員を最前線に立たせてほしい。」と訴えた。

また、福島第1原子力発電所事故に関連し、「全国の原発の安全総点検を根本からやり直すとともに、日本のエネルギー政策を見直し、災害の多い日本にふさわしい姿を議論しなければならない」との見解を示した。

道府県・政令市議選が告示〜統一選完勝へ決意を述べる〜

中央幹事会で統一戦への決意を込める

第17回統一地方選挙の前半戦である岩手、宮城、福島、東京、茨城、沖縄を除く41道府県議選と、仙台市、静岡市、名古屋市、北九州市を除く15政令市議選が、4月1日告示され、10日(日)の投票をめざして、激戦の火ブタを切る。

公明党は、公認・推薦候補として道府県議選の144選挙区に現職126人、新人47人の計173人、政令市議選の122選挙区に現職125人、新人33人の計158人を擁立する。道府県議選、政令市議選を合わせて331人が立候補し、全選挙区の全員当選に挑む。このうち、女性候補は道府県議選で14人、政令市議選で21人の計35人。

道府県・政令市議選の告示に当たり、公明党は4月1日、「支えあう日本」の実現をめざす公明党への支援を訴えるアピールを発表した。

なお、統一地方選の後半戦となる東京特別区・一般市議選は4月17日(日)に告示、町村議選は同19日(火)に告示され、ともに同24日(日)に投票が行われる。

公明党の山口なつおは、3月31日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で、道府県・政令市議選の告示を前に、「震災直後の予断を許さない格闘が続いている中での選挙となる。公明党の地域に根差したネットワークの最前線を支える担い手を送り出していくという立場で、完全勝利をめざし、結束して勝ち抜こう」と訴えた。

道府県・政令市議選スタート〜「支えあう社会」を必ず!〜

第17回統一地方選挙の前半戦として、41道府県議選と15政令市議選が1日告示され、10日(日)の投票日に向け激戦の幕が開けた。公明党は道府県議選に173人(推薦1人含む)、政令市議選に158人の計331人が立候補(うち8人が無投票当選)し、遊説をスタート。1日、山口なつおは埼玉県川口市、井上義久幹事長は青森県八戸市で第一声を放ち、未曽有の大震災から力強い復興をめざし、「支えあう日本」の構築へ挑む公明候補への支援を訴えた。

>>>統一選第一声(要旨)

山口なつおは冒頭、東日本大震災の被災者に向け、「心からのお見舞いと犠牲となった方々に心から哀悼の意を表します」と表明。その上で「震災から力強く立ち上がり、新しい安全・安心な日本をつくる決意で統一地方選に臨みたい」と強調した。

また、未曽有の地震、津波に原子力発電所事故が重なった大災害に対して、「公明党は現場で闘いながら、さまざまな声をネットワークで結び上げ、それが被災地に届いていくチーム力を発揮している」として、全国の公明党議員が救援活動に奮闘していることを力説。

具体的には、政府の会見への手話通訳者の配置、石油の備蓄取り崩し、タンクローリーの高速道路通行手続きの簡素化などを次々と実現させたことを紹介。「一番必要なのは苦しむ皆さんのそばに寄り添い、声を拾い上げ、タイムリーに実現する行動力とネットワークの力だ」と強調し、「統一選は、そのネットワークを新しい力でさらに強くする。地域の皆さんが安心して住める街にし、被災地を助け、ともに支え合う地域をつくる大事な戦いだ」と訴えた。

さらに、福島第1原子力発電所事故への対応に関しては、公明党の提案で原発施設を冷却する注水作業に「生コン圧送機」が投入されていることを紹介。全国の原発について安全総点検の実施を提案し、「日本のエネルギー政策を再検討していかねばならない」との見解を示した。

震災からの復旧・復興に向けては「新しい発想で特別な法律や予算付けも必要となるだろう」との認識を示し、「縦割りを排し復興のシンボルとなる『復興庁』をつくるべきだ」と強調。「今年度予算の不要不急部分を凍結、削減して、復旧・復興の財源に充てるべき」として、「与党は党利党略を乗り越え、自らマニフェストで凍結すべきところを国民に宣言して、財源に充てるメッセージを発するべきだ」と述べた。

最後に「日本が地域の中で『支えあう社会』をつくるため、地域に根差した皆さんと歩む公明党議員が必要だ」と述べ、公明候補への支援を呼び掛けた。