NHK番組「日曜討論」に出演〜独自性発揮し政策実現〜

山口なつおは、1月10日午前、NHK番組「日曜討論」に出演し、鳩山政権の「3K」(経済、献金、基地)問題や夏の参院選への対応などについて見解を述べた。

番組の中で山口なつおは、2010年度予算編成で民主党が政権公約(マニフェスト)違反をしたことについて、「恒久的な財源がないにもかかわらずマニフェストを掲げ、結局は(公約を)曲げてしまった」と指摘。さらに、財源を国債や一時しのぎの「埋蔵金」で確保しているとし、「来年度以降の展望が見えない。加えて経済・財政運営の面で必要な施策が乏しく、予算をつくった後に成長戦略の目標だけを出している」との考えを示した。

沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題については、結論を先送りしている政府の姿勢を「普天間飛行場が居残る結果となれば、県民の思いをもてあそんだという誹りは免れない。具体的にプロセス(過程)を示すべきだ」と批判した。

また、鳩山由紀夫首相の献金偽装事件への対応に関して、「首相自身の過去の言動からして矛盾した行動をとっている」と指摘。国政遂行や対外的な観点からも信頼を損なったとして、「責任と自覚が首相は足りない。自ら政治責任を決断すべきだ」と述べた。

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題については、「まずは小沢さん自身が捜査に協力し、説明責任を果たすことだ。それができないならば、国会での対応を検討していきたい」と述べた。

一方、参院選勝利へ向け「公明党の独自の存在価値を強くアピールしたい」と強調し、「わが党は3064人の議員を擁し、議員数で第1党だ。チーム力で政策を実現し、政策課題を発掘していく」と訴えた。

新たに市川雄一元書記長らが常任顧問などに就任したことについては、「(民主党との関係修復という)意図ではない。党の命運を懸けた参院選に党の総力を挙げようと議員OB3人に(協力を)お願いした」と述べた。

さらに参院選での選挙協力について、「政党対政党の選挙協力は考えにくい状況だ。人間関係を中心に、選挙の基盤を広げていく」と表明。参院選後の他党との関係は「国民の本当のニーズ(要望)を実現するために何が望ましいかという視点で選択していきたい」との考えを示した。

ウエブTV「お答えします」から〜マニフェストの財源論 業仕分けで2兆円捻出 低所得者に配慮した税制抜本改革で対応〜

公明党ホームページで配信中のウェブTV「お答えします」では、山口なつおが党の衆院選向けマニフェストの財源論について解説している。要旨は次の通り。

Q 財源の考え方は。
A すべての国の事務・事業について(1)民間でできるものは民間に(2)地方自治体でできるものは地方自治体に(3)必要性のなくなったものは廃止する —などの事業仕分けを徹底して行い、歳出削減で2兆円余りの財源を捻出します。その財源をもとに緊急性のある優先度の高い施策から先行的に実施していきます。

公明党はこれまでも事業仕分けを実行してきました。例えば、2009年度予算では「政策棚卸し」(事業仕分けの一種)によって8800億円のムダを削減しました。また公益法人についても3900億円のムダを排除しました。

Q 具体的な進め方は。
A 事業仕分けは一回実施して終わりではありません。政府の中に第三者(民間・地方自治体)を交えた「事業仕分け実施機関」を設置して定着させ、継続的に行っていくことが必要です。徹底して歳出削減、行政改革を断行します。

その上で特に優先すべき分野は国の出先機関です。業務が地方と重複する非効率な「二重行政」になっている側面もあるため、必要のない出先機関は廃止・縮小します。また特別会計の積立金などの中で必要性の乏しいものは緊急性の高い分野に振り向けます。さらに独立行政法人や公益法人の事業の必要性なども厳格にチェックします。

一方、防衛関連経費についても5年間で5000億円のコスト縮減を図ります。また公共事業の単価の見直しや、「不正経理防止法」を制定して「裏金づくり」を根絶します。

Q 優先的に実行する緊急性の高い施策とは。
A 例えば、医療の面では高額療養費の自己負担限度額の引き下げや、長寿医療制度の保険料軽減措置をはじめ、70歳から74歳までの高齢者の窓口負担軽減の継続です。がん検診の無料クーポン券の制度化も行います。

少子化対策では、児童手当の対象を中学3年生まで拡大します。妊婦健診の公費助成も継続します。さらに就学前3年間の幼児教育無償化も先行実施し、最終的には恒久的な制度にします。雇用対策では、訓練中の生活支援給付制度を恒久化。教育の分野では、就学継続が困難な高校生の授業料減免措置を実施するほか、高校生、大学生への給付型奨学金制度も創設します。

Q そのほか多額の財源を必要とする施策は。
A マニフェストの中には基礎年金の加算制度の創設や児童手当の支給額倍増など、持続可能な社会保障の確立と機能強化を図るためのさまざまな政策を打ち出しています。これらの財源については、低所得者に配慮した消費税を含む税制抜本改革を行っていかなければなりません。低所得者への配慮とは、例えば「給付付き税額控除」や消費税を食料品に関して低税率にするなど複数税率制度とすることも一つの例です。

ただ、税制抜本改革を実行するにあたっては、昨年末に政府・与党で決定した「中期プログラム」の考え方に従い、(1)全治3年の景気回復(2)社会保障の機能強化の具体化(3)行政改革・ムダ排除の徹底(4)消費税の使途を社会保障と少子化対策に限定(5)消費税のみならず税制全体の改革—の五つの条件が前提です。

Q では税制抜本改革が行われなければ多額の財源を必要とする政策は実行できないのか。
A そうではありません。多額の財源を必要とする政策でも、緊急性、必要性があるものや先行実施すべき課題については歳出削減で捻出した財源で着手したいと考えています。その上で最終的に恒久的制度にすべきものは低所得者に配慮した税制抜本改革を行い、安定した恒久的財源を確保することが必要です。

こうした考え方で公明党は、所得の高い人から低い人へ所得を移転する再分配機能を高め、社会保障の機能を強化し、持続可能なものとすることによって低所得者に配慮した「安心実現社会」を築いてまいります。

>>>詳細は動画で

NHK番組 日曜討論に出演〜「命を守る政治」を実行〜

山口なつおは、公明党の政務調査会長として、8月9日のNHK番組「日曜討論」に生出演し、衆院選向けマニフェストに掲げた年金・医療などの社会保障政策について見解を述べた。

番組の中で山口なつおは、社会保障政策について「緊急性の高い政策を優先して『命を守る政治』を実行していきたい」と決意を表明。医療について「高額療養費の負担上限を引き下げて、難病や慢性疾患の方の負担感を減らしたい」と述べたほか、(1)がん検診無料クーポンの継続・拡充による検診受診率の向上(2)特別養護老人ホームの施設整備や訪問看護サービスの拡充、介護職員の処遇改善など総合的な取り組みによる“介護難民”の解消(3)障がい者雇用の促進―などに全力を挙げる考えを示した。

また、年金問題に関して、低年金・無年金者を救済する年金の最低保障機能の強化について「(公明党は)低所得のところを25%、基礎年金をアップする」として、単身者で年収160万円未満、それ以外は200万円未満の低所得者を対象に、満額月6万6000円の基礎年金を同8万3000円に引き上げる加算制度の創設を主張。併せて、受給資格期間(現行25年)を10年に短縮し、追納期間(同2年)を5年に延長することで「無年金・低年金を解消したい」と述べた。

その上で、国民年金を含む年金制度の一元化を主張する民主党案について「専業主婦からも保険料をいただくことが前提になるし、自営業者の負担も倍以上になる」と問題点を指摘。さらに「消費税は介護や医療にも使う大切な税源。(民主党の主張のように)大部分を年金に使ったら社会保障全体が成り立たないし、地方に対する税源保障も考えないといけない」と、民主党を批判した。

さらに、高齢者医療について、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)について、「70歳から74歳までの窓口1割負担は継続する。(長寿医療制度で)国民健康保険の加入者の75%は、保険料が所得が低い人ほど下がっている。(最大5倍もあった)保険料の格差も(2倍以内に)縮めた。これをなくしてしまう方が問題だ」と主張。「制度は定着しつつある。廃止しないでほしい」との要望が市長会の代表から民主党にも寄せられていることを紹介し、廃止後の姿も示さず無責任に「廃止」を唱える野党各党の姿勢を批判した。

衆院選マニフェストなどについて見解を述べる〜各局でテレビ出演〜

山口なつおは、8月2日午前、NHK「日曜討論」、テレビ朝日系「サンデープロジェクト」の両番組に与野党の政策責任者らとともに出演し、衆院選マニフェストなどについて見解を述べた。

番組の中で山口なつおは、公明党のマニフェストについて「テーマは『生活を守り抜く』。雇用の安心、中小企業支援、景気回復、社会保障の充実を通じて生活の安心を実現していくことが最も大事だ」と強調した。

その上で、経済危機を克服する中で未来への成長戦略を実現していくためには「内需中心の経済産業構造に転換し、国際競争力をつけていく経済展望が必要だ」と指摘。重点政策として、医療や介護、年金など社会保障に力を入れる「命を守る政治」、未来の人材を育てる「人を育む政治」、環境と経済を両立させる「緑の産業革命」を推進していく考えを示した。また、不正議員の公民権停止など「清潔政治の実現」に全力を挙げると強調した。

さらに地方分権改革については、「国の統治の構造として地域主権型道州制を確立していきたい」と強調。道州に自主立法権や課税権などの権限を与えるとともに、国と地方の税源比率を原則1対1になるようにしていく考えを示した。

生活対策の柱となる子育て支援では「児童手当を公明党は一貫して拡充してきたが、中学3年生まで広げ、その後に金額を(倍に)増やすという2段階でやるべきだ」と主張するとともに、「就学前3年間の保護者負担を軽減する」と述べ、幼児教育無償化の必要性を力説した。

一方、子ども手当や高校無償化を主張する民主党に対して、「一気に大きな財源を用意して恒久的な制度をやるのは、ほかの(制度に)無理がくる。痛みが走る」と述べ、民主党の政策は非現実的であると糾弾。

民主党が主張する高速道路の無料化については、「維持管理費と借金返済を国民の税金から求めれば(高速道路を)利用しない人から負担を求めることになる」と指摘し、「これを国がやると国営化になる。何のための民営化だったのか」と批判した。さらに、ガソリン税の暫定税率廃止については、地方の道路整備や環境対策などの観点から「少し短絡的ではないか」と批判した。

公明新聞掲載記事〜経済対策で山口政調会長に聞く〜

政府・与党は30日、世界の金融危機が急速に広がる中、国民生活を守る手厚い支援策を盛り込んだ総額5兆円の「新たな経済対策」(生活対策)を決めました。ここには公明党の主張が随所に反映されています。山口那津男政務調査会長にポイントなどを語ってもらいました。

新たな対策のポイントについて。
山口 この対策は、生活対策と名付けています。重点ポイントは三つ。(1)生活者対策(2)金融・中小企業支援(3)地方への応援策――です。これらを赤字国債の発行なしで行います。当面の経済が悪化している局面で、景気回復、国民生活を支えるのが最大の狙いです。

『“給付”なら迅速な実施可能に』
最大の目玉である定額減税について。
山口 公明党が最も重視したのは生活者を守る政策です。生活が圧迫されている方々をより幅広く支援する観点から、家計への緊急支援策として定額減税の実施を決めましたが、今回の与党協議の中で詰めていく中で給付方式での実施が浮上してきました。

減税の場合、所得税と住民税で実施しますが、給与所得者であれば所得税の源泉徴収を通じてすぐに効果が及びます。しかし自営業の方などは、1年後の確定申告になります。また住民税は税額が確定する6月まで待たなければ住民税の効果は表れてきません。このように減税方式の場合は効果が分散しがちになってしまいます。

給付方式であれば、低所得の方も含め例外なく公平に行き渡らせることが可能です。もともとの趣旨を変えずスピーディーに実施できることから、「生活支援定額給付金」として実施することに合意しました。

定額給付金の具体的な内容は。
山口 2兆円規模で今年度中に国民全員に給付することになります。平均すると一人当たり1万6000円、世帯数で割ると3万8000円程度となりますが、具体的な実施方法はこれから検討します。一律的に配る考えがある一方で、景気悪化の影響を最も被る経済的に弱い立場の方々こそ重視すべきだとの意見もあります。

高齢者や子育て世代などに少し厚めに給付することを検討してもいいのではないでしょうか。例えば、一人当たり1万2000円、15歳未満のお子さん、65歳以上の高齢者には、それぞれ1万円加算するようなメリハリを付けることも考えられます。この方法であれば、夫婦と15歳未満の子ども2人の4人家族で6万8000円になります。

定額減税に対しては、「バラマキ」や消費に回らないなどの声があります。
山口 物価が急激に上がる一方で、所得が伸びない。かつて、わが国はこうした状況を経験していません。景気後退局面の不安に怯える国民を前に、政治が何もしないのは、あまりにも無慈悲で鈍感ではないでしょうか。

総務省の家計調査では所得が伸び悩み、物価が急激に上がった月は自分の得た所得をどれくらい消費に回すかを示す、消費性向は上昇しています。このデータは物価が急上昇する側面では貯蓄に回す余裕がないことを客観的に裏付けています。

このほかにも公明党の主張が大胆に取り入れられています。
山口 今回の対策で、公明党が特に力を入れたのが雇用対策、子育て支援策です。

『妊婦健診の無料化も実現へ』

雇用対策では、雇う側を支援することで年長フリーターの正規雇用を進めるため、正規雇用化した事業主には支援金を新たに設け、中小企業を対象に3年間で一人100万円を給付します。地域雇用についても道府県に基金を設け、ニーズ(要望)に合った支援ができるような基金を創設しました。

子育て支援は公明党の独壇場です。柱は三つあります。第1に、保育設備への応援です。都道府県に基金を設け、幼稚園に保育機能をつけたところを応援します。第2に、幼児期の子育てを支援するため、3〜5歳の第2子以降の子どもを対象に年間で3万6000円の支援金を支給します。第3に妊婦健診の無料化を実現します。介護従事者は待遇が悪く、退職者が多い現状があることから、介護報酬を改定し、3%引き上げることで、事実上、月額一人2万円程度の給与の引き上げが見込まれます。

『中小企業支援30兆円規模に』
中小企業への金融支援は今年の補正予算で年末年始の資金需要に対応できる対策を講じましたが、年明け以降の実体経済の悪化にも対応するため、セーフティネット貸付と緊急保証制度で、補正予算に加え20兆円を積み増しして、30兆円規模に大幅拡充します。

地方への支援策として高速道路料金の引き下げも行います。平日は原則3割引き、土・日曜、祝日は大都市圏を除き原則一律1000円(一部は1500円)になります。また特定路線、例えば首都高速、阪神高速などの料金を引き下げます。住宅ローン減税も延長し、大幅拡充する方針が決まりました。具体的な制度設計はこれからですが、最大控除額は過去最高水準とします。

総額5兆円に上る新しい経済対策の財源は。

山口 将来の子や孫にツケを残さないため、赤字国債を発行しないということが大前提です。公明党は財政投融資特別会計の準備金(積立金)や雇用保険特別会計のほか、行政のムダを徹底して削ることも含めて財源を確保しました。

NHK番組「日曜討論」に出演〜定額減税は時宜を得た政策を強調〜

山口なつおは、公明党政務調査会長として、8月31日午前、NHK番組「日曜討論」に与謝野馨経済財政担当相、与野党の代表者とともに出演し、政府・与党で29日に決定した総合経済対策などについて見解を述べた。

番組の中で山口なつおは、8月29日に総務省が発表した7月の消費者物価指数に触れ、「(前年同月と比べて生鮮食品を除く指数は)2・4%上がり、生活必需品は6%も上がっている」と指摘。

その一方で雇用者所得が減ってきていることを指摘し、総合経済対策には「(諸物価高で)痛手を受けた国民にメッセージを発する政策が必要」との考えから、公明党の強い主張で所得税や住民税から一定額を差し引く「定額減税」など緊急性の高い政策が盛り込まれたことを強調した。

また、「税を納めていない方に対する配慮も必要だ」との公明党の主張で、老齢福祉年金の受給者などに対する「臨時福祉特別給付金」の実施も決まったことに触れ、国民の不安を解消する対策になったと評価した。

対策の財源については、「赤字国債に頼らないということがまず第一だ」と強調。その上で、公益法人や独立行政法人改革などによる行政のムダ削減、特別会計の事業の見直しや積立金、剰余金の活用で捻出すべきという考えを示した。

定額減税が選挙目当てのバラマキ政策ではないかとの批判に対しては、「今必要なことは、急激な物価高や所得の減少に応えるタイムリーな政策だ」とし、「これはバラマキでも選挙目当てでもない」と反論した。

一方、インド洋での給油活動を継続するための補給支援特別措置法改正について「麻薬の押収などさまざまな成果が生まれている。基本的には継続すべきだろうと思う」と指摘し、「国民の皆さんの理解を得る努力をし、野党の皆さんにも理解をいただく努力をする。これが基本的な姿勢だ」と強調。その上で、同改正案を衆院の3分の2以上の多数で再議決することについて「最終的にどう判断するかは、その時点での政治判断になると思う」と述べた。

日本BS放送(BS11デジタル)の報道番組に出演〜行政のムダ削減、最優先に〜

山口なつおは、8月25日夜に放映された日本BS放送(BS11デジタル)の報道番組に生出演し、原油高をはじめとする諸物価高に対する経済対策などについて見解を述べた。

この中で、山口なつおは、原油や穀物などの物価高騰によって中小企業の経営や国民生活が圧迫されている現状に触れ、「所得が落ちる中での急激な物価高で、そのギャップ(隔たり)が開きつつある」と指摘し、ギャップを埋めるための緊急施策が必要との考えを強調。公明党が提案する一定の金額を納税額から差し引く定額減税については、「中低所得者の方々に厚い恩恵がいくタイムリーな政策だ」と述べた。

また、低年金者や生活保護世帯への給付の物価スライド分について、「時限措置で緊急に前倒しで支給するべき」との見解を述べたほか、セーフティネット保証・貸付制度の拡充など中小企業への対策をしっかり講じることが重要との考えを強調した。

その上で、経済対策の財源については、単純に増税や赤字国債によらないことが重要とし、「行政のさまざまなムダを削っていくとか、特別会計の積立金、剰余金を活用していくことを優先的にやるべきだ」と述べた。

一方、インド洋での給油活動を継続するための補給支援特別措置法改正については、「民主党にも責任ある判断は必要。問い掛けるべき」と述べ、与野党間で議論して国民に理解を得ていくことが必要との考えを示した。

「みのもんたのサタデーずばッと」に出演

山口なつおは、8月23日、TBS番組、「みのもんたのサタデーずばッと」にコメンテーターとして出演した。

番組では臨時国会の焦点となる、インド洋における燃料補給支援活動の継続や、国会運営についての意見を述べた。

日本テレビのCS放送番組「闘論〜TALK BATTLE〜」に出演

山口なつおは、8月21日、日本テレビのCS放送番組「闘論〜TALK BATTLE〜」に公明党の政務調査会長として各党の政策担当者とともに出演した。

番組は、政府が今月末までに具体策をまとめるとしている「総合経済対策」がテーマとなった。

山口なつおは、原油高騰に伴う物価の上昇と景気減速の現状に対し、定額減税と物価上昇分を年金上乗せする公明党の政策を主張し、これら政策の実現のために、「国民の財産である、特別会計の積立金や剰余金」の活用も視野に、財源論を煮詰めていく方針を示した。

※番組の模様は、日本テレビウェブサイトで見ることが出来ます。

「お答えします」ウェブTVに出演〜公明党の緊急経済対策について解説〜

山口なつおは、公明党ウェブサイトのウェブTV「お答えします」のコーナーに出演し、公明党が掲げる「緊急経済対策」について解説した。

▲ウェブTV「お答えします」はこちらから

Q 公明党が経済対策をとりまとめた経緯は。

A 今、日本の経済状況が非常に悪い局面に入ってきています。このほど発表された年間のGDP(国内総生産)の予測によると、(実質成長率は)年間でマイナス2.4%と出ています。

また、最近の世論調査でも、老後の生活設計に不安を感じるという方が、57%を超えています。世の中の不安にこたえるために、経済対策を打ち出す必要があるとして、公明党も経済対策をとりまとめました。

Q 生活用品、食品の値上がりは今後も続くのか。

A 続いていく見込みです。昨年からの原油高に伴い、物価が徐々に上がりました。最近(6月)の消費者物価指数は、(前年同月比)1・9%上がっていますが、皆さんが現実に感じる消費者物価は、もっと高い水準にあると思います。一方、家計の支出をみると、基礎的な商品に使う部分がダウンしている。財布のヒモを締めて生活防衛に走っている姿が浮かび上がります。こうした生活者の不安を解消するための施策が望まれているのです。

Q 生活者支援の観点からの対策は。

A 経済対策には二つの目標があります。一つは原油高・物価高を乗り越えられる日本の経済構造を構築すること。もう一つは、消費者を支援することです。公明党はこの二つの流れに沿った対策を主張しています。

政府から示された基本方針の原案は、生活者支援が3番目でした。公明党は国民に対するメッセージ性が弱すぎるとして、一番目に挙げるよう強く求め、「物価高等に直面する国民生活の不安を解消し」との文言を入れさせました。これに沿って、政府の実際の政策を確定していくことになります。

その中で公明党が強く訴えているのは、生活者支援のための柱としての「定額減税」です。

Q 「定額減税」と「定率減税」の違いは。

A 定率減税とは、所得税、住民税を恒久的に一定の率を減税することです。

これに対し定額減税は、一定の金額を一律に差し引きます。これは税額が高い人よりも税額の低い人ほど、より恩恵が手厚いという特徴があります。つまり、所得の低い人ほど恩恵を受ける減税方式で、公明党は今の物価高に対応するための一時的、暫定的な措置として、この減税方式をとるべきだと訴えているのです。

Q 高齢者や低所得者への支援策は。

A 年金に頼って生活している方などは、自身で所得を増やすことはできないため、物価高の影響を大きく受けています。そういう方々には、年金額に物価上昇分を上乗せするような仕組みを考えていく必要があると思います。生活保護世帯の方も同じです。

Q 原油高騰で直接の影響を受けている産業や、中小企業への支援は。

A 漁業については、燃油高騰分を実質的に9割補償する仕組みを、このほど実施しました。

同様に、農業や運送業も打撃は大きいので、漁業に対して行ったのと同じような仕組みを作っていく必要があると思います。運送業の方々へは、高速道路の料金引き下げや、夜間・休日の割引率を高めることも必要でしょう。また、一般の中小企業の方々もいろいろな影響を受けているので、セーフティネット貸付や保証を、力強く拡大する必要があります。

Q 政策を実行するための財源は。

A 今、国民が望んでいることは、政府のムダ遣いをやめることです。

公明党は国会議員の歳費と幹部公務員の給与の10%カットを主張しています。その姿勢をさらに政府全般に広げ、(1)防衛関連経費を5年間で5000億円のコスト縮減(2)会計検査院を強化してムダ遣いを一掃(3)公益法人の支出を3割削減――など、努力すべきだと訴えています。

また、特別会計で行っている事業にムダはないか、積立金や剰余金が本当に必要な金額なのかを点検する必要もあります。公明党は事業一つ一つを「仕分け」して、ムダを削れと訴えています。