成長と分配の好循環を

インフラなど集中整備 
政府・与党連絡会議で山口代表

政府と自民、公明の与党両党は11日昼、首相官邸で連絡会議を開いた。席上、公明党の山口那津男代表は、2018年度第2次補正予算案や19年度予算案の編成について、「国民が成果を実感できるメリハリの利いた予算編成となるよう政府・与党で努力したい」と強調。特に「公明党は防災・減災、復興を政治の主流にすると訴えてきた。その第一歩となる予算だ」と述べ、政府に対しインフラ整備など政府が3年間で集中的に進める対策の一環として、防災・減災対策の予算充実を求めた。

消費税率引き上げ 景気対策、政策総動員で

19年度予算編成に向けて山口代表は、「未来への責任を果たすための財政健全化の方針を堅持しつつ、少子高齢化を乗り越え、成長と分配の好循環をより確かにする道筋をつくることが重要だ」と指摘。安倍晋三首相は「幼児教育の無償化、防災・減災、農林水産業、中小・小規模事業者対策などにしっかり対応していく」と述べた。

来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う景気対策について山口代表は、幼児教育の無償化や軽減税率の実施に加え、「需要の平準化対策を行い、経済への影響を最小限にとどめる取り組みが重要だ。あらゆる施策を総動員し、政府・与党で万全の措置を決定したい」と力説した。

外国人材の受入れ拡大 基本方針速やかに示せ

外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を設ける改正出入国管理法で山口代表は、受け入れの基本方針や制度運用などを示す政省令について、「全体像を速やかに国民に開示して分かりやすく説明することが重要だ」と指摘した。

安倍首相は「人手不足の中、優秀な外国人材に日本で活躍してもらうために必要な制度だ。国会の議論を踏まえ、技能実習制度を含め制度の運用に万全を期す」との考えを示した。

一方、山口代表は、来年6月に日本が議長国を務めるG20サミット(20カ国・地域首脳会議)に関して、自由貿易や気候変動、人間の安全保障などが議論されることから、「日本がこれらの課題を乗り越えるための努力を加速することが議長国の役割を果たす一歩になる」と語った。

このほか会合では、皇位継承を踏まえた来年4~5月の10連休の際、公共機関の業務や、ごみ処理などで混乱しないよう、対応に万全を期すことを確認。山口代表は党のネットワークの力を生かし「地方議員と連携し、自治体で取り組みが行われるようにしたい」と語った。

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