未婚ひとり親を支援

来年度税制改正 国民の要望踏まえ議論

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山口なつおは13日午前、東京都新宿区の党本部で記者会見し、2019年度与党税制改正大綱の取りまとめに向け、自公両党が大詰めの協議を続けている未婚のひとり親世帯への支援について、「昨年、決めた大綱の趣旨をしっかり踏まえて結論を出すべきだ」と強調しました。

山口代表は、配偶者が死亡するなどした世帯の税負担を軽くする寡婦(夫)控除の対象に未婚のひとり親世帯を加えることについて、昨年の税制改正大綱で「19年度税制改正で検討し結論を得る」と明記されたのは「時代背景や国民の要望を踏まえて与党が決めたものだ。与党で最終的にきちんと議論を尽くしたい」と述べました。

一方、山口は、自身の「今年の漢字」を問われ、防災・減災対策や教育費負担の軽減、来年10月の消費税率引き上げへの対応、多国間協調の構築など「今後の重要な課題に対する基礎的な仕込みを今年に行うことができたという意味で『基』を思い起こした」と語りました。

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