中小企業の声 政策へ

承継支援 個人事業にも 
「ものづくり補助金」制度の恒久化訴え 
商工会大会で

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山口なつおは15日午後、都内で開催された第58回商工会全国大会であいさつし、年末にかけて本格化する2019年度予算編成や税制改正への対応について、個人事業主の事業承継支援や中小企業向け「ものづくり補助金」の恒久化を進める考えを示した。その上で、「中小企業の声をしっかりと受け止めながら、公明党のネットワークの力を生かして政策を実現していく」と訴えました。

山口は、約3カ月間にわたって公明党の全議員が取り組んだ「100万人訪問・調査」運動の結果に触れ、政府が実施している中小企業支援策について、調査をした事業者の4分の1近くが、そもそも制度を知らなかったことを紹介。公明党が中小企業支援策を独自に分かりやすくまとめた「中小企業応援ブック」を活用し、「支援制度の周知徹底へ、一層努力していきたい」と訴えました。

19年度税制改正に向けては、中小企業の事業承継税制が拡充され好評を得ている一方で、「個人事業者も、いずれは後継者に譲らなければならないが、相続税の税負担が重く、事業承継がスムーズにできない。個人事業者にも事業承継支援が及ぶよう力を入れる」と力説。中小企業の設備投資を促すための支援税制も強化すると強調しました。

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