被災者支援の拡充へ

少年法、外国人材も意見交換 
日弁連と政策懇談会

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山口なつおは13日朝、、斉藤鉄夫幹事長らと都内で日本弁護士連合会、日本弁護士政治連盟と政策懇談会を行い、災害時の被災者支援や少年法の適用年齢引き下げなどについて意見交換しました。

席上、日弁連側は、被災者が受け取る義援金の差し押さえ禁止について、恒久的な法整備の必要性を指摘。これに対し公明党側は、今後の災害に備え、党内で恒久法実現に向けた議論を進めていると報告しました。


IMG_4997.jpg2022年4月1日からの「18歳成人」に関する少年法を巡る議論で日弁連側は、「現行制度は少年の立ち直りに大きな成果を上げてきた。引き下げるべきではない」と主張。公明党側は、少年法による保護処分が機能していると述べ「引き下げには慎重であるべきだ」との認識を示しました。

このほか、外国人材の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を設ける出入国管理法改正案に関し、外国人材の人権に配慮した制度構築などでも意見を交わしました。

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