都市の課題解決へ連携

党政令市議と意見交換

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政令指定都市が抱える行財政問題に関し、公明党の国会議員と政令市議が意見を交わす指定都市行財政問題懇談会が15日、衆院第2議員会館で開催。山口なつおら国会議員と全国の政令市議が出席しました。

冒頭、山口は、地方議員こそ「党のネットワークの要」と強調。「地域に公明党がいるから安心できると思われる取り組みをともどもに行ってまいりたい」と力説。

席上、政令市議側は、大都市財政の実態に合った財源の拡充について重点的に要望。国と地方の税源配分の是正などを訴えました。

2019年10月から始まる幼児教育・保育の無償化を巡っては、地方の事務負担軽減を要請したほか、保育士の処遇改善の必要性を指摘。各地で災害が相次いでいることから、被災前より改良した形での復興をめざす「創造的復興」への支援を求める声も出ました。

政策実行へ政治を安定

里見氏の会合で力説

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山口なつおは19日、都内で開かれた里見隆治参院議員の語る会に出席し、あいさつしました。

山口は、自公連立政権の運営について、「政治の安定があればこそ果断な政策が遂行できる」と力説。働き方改革などの重要政策課題に対し、「国民の幅広い合意を得ながら、日本社会で円滑に推進されていく道を責任を持って進めていきたい」と語りました。

里見氏は、「幸せになれたと国民が実感できる政策に取り組み、来年の政治決戦の勝利へ全力で闘う」と述べました。

争い防ぐ多国間連携を

政党政治 声聞く力が民主主義支える 
「日本の歩む道」で講演

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山口なつおは17日、相模原市で、同市内の出身で”憲政の神様”と称される尾崎行雄(咢堂)にちなんだ演説大会に出席し、「日本の歩む道」をテーマに、国際協調の重要性や、政党政治のあり方などを巡って講演しました。

山口は、米中両国の貿易戦争や、英国の欧州連合(EU)離脱問題などを踏まえ、多くの国が自国の利益を最優先している現状に懸念を表明。閉鎖的な貿易政策が争いを引き起こした先の世界大戦などの教訓に触れながら国際協調の必要性を訴え、「日本は、TPP11(環太平洋連携協定)や、EUとのEPA(経済連携協定)などを推進し、多国間連携の道を開く努力をしなければならない」と力説しました。

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また、政党政治のあり方について山口は、「国民の声、現場の声を政治に反映できるかが、民主主義社会における本来の政党だ」と指摘した上で、地域に根を張るネットワーク政党・公明党の役割を訴えました。

さらに今後の政治課題に関し、経済格差の是正に向けて、誰もが教育を受ける機会を等しく得られる社会の実現を追求すべきとし、公明党として教育費負担の軽減を進めると語りました。

同大会ではこのほか、公明党の佐々木さやか参院議員(参院選予定候補=神奈川選挙区)も、パネル討論会に出席し、意見を述べました。

中小企業の声 政策へ

承継支援 個人事業にも 
「ものづくり補助金」制度の恒久化訴え 
商工会大会で

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山口なつおは15日午後、都内で開催された第58回商工会全国大会であいさつし、年末にかけて本格化する2019年度予算編成や税制改正への対応について、個人事業主の事業承継支援や中小企業向け「ものづくり補助金」の恒久化を進める考えを示した。その上で、「中小企業の声をしっかりと受け止めながら、公明党のネットワークの力を生かして政策を実現していく」と訴えました。

山口は、約3カ月間にわたって公明党の全議員が取り組んだ「100万人訪問・調査」運動の結果に触れ、政府が実施している中小企業支援策について、調査をした事業者の4分の1近くが、そもそも制度を知らなかったことを紹介。公明党が中小企業支援策を独自に分かりやすくまとめた「中小企業応援ブック」を活用し、「支援制度の周知徹底へ、一層努力していきたい」と訴えました。

19年度税制改正に向けては、中小企業の事業承継税制が拡充され好評を得ている一方で、「個人事業者も、いずれは後継者に譲らなければならないが、相続税の税負担が重く、事業承継がスムーズにできない。個人事業者にも事業承継支援が及ぶよう力を入れる」と力説。中小企業の設備投資を促すための支援税制も強化すると強調しました。

被災者支援の拡充へ

少年法、外国人材も意見交換 
日弁連と政策懇談会

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山口なつおは13日朝、、斉藤鉄夫幹事長らと都内で日本弁護士連合会、日本弁護士政治連盟と政策懇談会を行い、災害時の被災者支援や少年法の適用年齢引き下げなどについて意見交換しました。

席上、日弁連側は、被災者が受け取る義援金の差し押さえ禁止について、恒久的な法整備の必要性を指摘。これに対し公明党側は、今後の災害に備え、党内で恒久法実現に向けた議論を進めていると報告しました。


IMG_4997.jpg2022年4月1日からの「18歳成人」に関する少年法を巡る議論で日弁連側は、「現行制度は少年の立ち直りに大きな成果を上げてきた。引き下げるべきではない」と主張。公明党側は、少年法による保護処分が機能していると述べ「引き下げには慎重であるべきだ」との認識を示しました。

このほか、外国人材の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を設ける出入国管理法改正案に関し、外国人材の人権に配慮した制度構築などでも意見を交わしました。

公明、先見据え政策実現

来春統一選の前哨戦 
茨城県議選に断固勝利

土浦市で山口代表 八島氏必勝訴え

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山口なつおは13日夜、茨城県土浦市で開かれた時局講演会に駆け付け、来年の統一地方選、参院選の前哨戦となる茨城県議選で、大激戦の土浦市選挙区(定数3)に挑む八島いさお県議への絶大な支援を呼び掛けました。

会合には、来賓として大井川和彦県知事や中川清市長も出席し、国民目線で政策提言を行う公明党の役割などを強調しました。

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山口なつおは、小中学校の普通教室へのエアコン設置費や学校のブロック塀対策などを盛り込んだ2018年度補正予算が7日に成立したことに触れ、「災害時の避難場所になる体育館にもエアコン設置を進めたい。通学路のブロック塀も点検・改修すべきだ」と力説。

国会議員と地方議員の強固なネットワークを生かし、こうした取り組みを進めていく考えを示しました。その上で、国民の命と生活を守るため、「常に一歩先を見据えて、政策実現に取り組んでいるのが公明党だ」と訴えました。

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来年10月に消費税率を10%に引き上げる意義について山口は、将来の社会保障制度の安定などに重要な役割を果たすと強調。一方で、家計の負担を軽減するため、軽減税率を円滑に実施するとともに、消費の落ち込みを防ぐためのプレミアム付き商品券を検討すべきだとの考えを示しました。

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八島県議は、日本有数の長さを誇るサイクリングロード「つくば霞ケ浦りんりんロード」整備や、土浦駅に直結したサイクリング客向けの拠点施設「りんりんスクエア土浦」の開設などの実績に触れ、「魅力あふれる茨城の発展に力を尽くす」と決意を述べました。

土浦市選挙区は定数3に対し、公明現職の八島いさお氏、自民2現職、無所属新人の4人が出馬を表明。自民現の1人は確実で、もう1人も圏内入り。残る1を八島氏と革新系無所属新で激しく争う。ここにきて無所属新が支持を伸ばし、情勢は緊迫。このままでは、八島氏は圏外にはじき飛ばされかねない。勝利には圧倒的な支持拡大が欠かせません。

経済発展へ協力を強化

アフリカの国連代表と懇談

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山口なつおは13日、衆院第1議員会館で、来日しているカメルーン、ウガンダ、エジプトのアフリカ3カ国の国連常駐代表一行の表敬を受け、懇談しました。これには三浦信祐、高瀬弘美の両参院議員が同席。

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山口代表は、公明党が「人間の安全保障」の理念を重視して、対人地雷の除去活動の支援などに尽力してきたことを強調。アフリカが感染症の拡大や気候変動など多くの課題を抱えてい
る現状にも触れ、「課題を克服するために経済発展も支援したい」と語りました。

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カメルーンのトモ・モンテ国連常駐代表は、公明党や日本の国際貢献に敬意を表し、「日本との協力を強めていきたい」と述べました。

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核廃絶への努力 共に

NGOなど出席 保有国の言動に懸念

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公明党核廃絶推進委員会と青年委員会は12日夕方、参院議員会館で合同会議を開きました。これには広島、長崎の両県本部の公明議員や核廃絶に取り組む非政府組織(NGO)も参加。

冒頭、あいさつした山口なつおは、核保有国側で核軍縮の流れに反する言動が見られることに懸念を表明し、「核の不拡散、核軍縮を実現する努力を共に重ねていきたい。皆さんの意見もいただきながら、この会議の役割をさらに高めたい」と述べました。

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さらに、1日に国連総会第1委員会(軍縮)で採択された日本提出の核兵器廃絶決議案に言及。核保有国に核軍縮を促す核拡散防止条約(NPT)第6条に関する記述が改めて明記されたことなどに触れ、「日本は毅然と唯一の被爆国である立場から、核のない世界を叫ぶ責務だけでなく、権利もあることを強く自覚し、粘り強く国際社会に訴えなければならない」と強調しました。

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合同会議では、同決議案や、14日から長崎市で開催される第3回「賢人会議」などについて意見交換しました。

幼児教育 無償化が前進

消費税対策、家計負担を緩和 
高木氏の国政報告会

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山口なつおは12日、都内で開催された高木陽介国会対策委員長の国政報告会に出席し、来年10月に消費税率を10%に引き上げる目的について、「社会保障を支える大きな柱として、幼児教育の無償化などが前進する」と強調しました。

その上で、消費税率引き上げによる家計負担を和らげる必要性を指摘。具体策としては、軽減税率の実施に加えて、駆け込み需要と反動減を抑えるための住宅や自動車の購入支援のほか、プレミアム付き商品券を検討すべきだとの認識を示しました。

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高木氏は、国対委員長として与野党の合意形成に尽力し、「国民生活に、その成果が反映できるよう取り組む」と語りました。

重要法案 成立へ結束

入管法、漁業法改正、日欧EPA承認 
「補正」早期執行で復興加速を 
政府に訴え

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政府と自民、公明の与党両党は12日昼、首相官邸で連絡会議を開き、きょう衆院で審議入りする、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を設ける出入国管理法(入管法)改正案など重要法案の会期内成立へ、一致結束して取り組む方針を確認しました。

席上、公明党の山口なつおは、入管法改正案や、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の承認案、適切な水産資源の管理に向けた漁業法改正案などの国会審議について、政府に対し「分かりやすい説明と誠実な答弁に徹してもらいたい」と要請しました。

その上で、入管法改正案の国会審議では、「具体的な課題に即して、さまざまな角度から議論を深めたい。外国から迎え入れる人材の人権を尊重しながら、国民と共生できる社会をめざして十分な議論を尽くしたい」と力説。安倍晋三首相は「国民の理解をいただけるよう丁寧な説明を心掛けたい」と述べました。

相次いだ大規模災害の復旧・復興に向け7日に成立した2018年度補正予算に関して山口は、「自治体と連携を図り、速やかな執行に万全を期してもらいたい」と要望。安倍首相は、補正予算の早期執行で被災者の生活・なりわい再建を支援していくとともに、「全国小中学校の普通教室へのエアコン設置も来年夏に間に合うよう全力を尽くす」と述べました。

来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う駆け込み需要と反動減を抑える対策について山口なつおは、「経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員すべきだ」と指摘。具体策については、「党として政府に提言し、政府・与党で決定したい。年内の早い段階で周知できるよう配慮をお願いしたい」と訴えました。

一方、安倍首相は、14日から18日の日程で、シンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアを訪問し、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議や、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などに出席すると表明。山口代表は「首脳外交が万全に行われるよう与党として努力していく」と語りました。