公明が重要課題に全力

赤羽、高橋両氏も力強く決意

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山口なつおは22日、神戸市で開かれた赤羽一嘉衆院議員の「政経懇話会」に出席し、あいさつしました。これには高橋みつお党国際局次長(参院選予定候補=兵庫選挙区)が参加。

山口は、猛暑対策としての学校へのエアコン設置や危険なブロック塀の撤去費用支援などを今年度の補正予算案に盛り込むよう主張してきたことに触れ、「災害の特徴に応じた予算措置を進める」と語りました。

また、来年10月の消費税率引き上げに関連し、「痛税感や経済への影響を緩和するため軽減税率の実施や需要の平準化を進める」と強調。日中関係改善の流れを定着させてきた公明党の役割にも言及し、「これからも公明党が重責を担い、国民のための重要課題を優先順位を付けてやり遂げていく」と述べました。

赤羽氏は「命と暮らしを守る政治をめざす」、高橋氏は「弱者に尽くす政治の実現へ走り抜く」と力強く決意を表明しました。

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桜島の大規模噴火に備え

議会協議会 防災対策で強化要請

IMG_3710.jpg山口なつおは24日、衆院第1議員会館で、鹿児島県の県・市議会議員でつくる「桜島火山活動対策議会協議会」(会長=山口たけし鹿児島市議会議長)から、大規模噴火への備えなど桜島の火山活動対策の強化を求める要請を受けました。山口は「要望実現へ力を合わせていく」と応じました。これには石田祝稔政務調査会長、遠山清彦衆院議員、かわの義博参院議員(参院選予定候補=比例区)が同席。

同協議会は、県、鹿児島市、鹿屋市、垂水市、霧島市の各議会の代表者で構成。山口会長らは「大正噴火から104年が経過し、今後予想される大規模噴火への対策を講じていく必要がある」と強調。マグマ供給源である姶良カルデラ湾内海底への地盤隆起を観測する機器設置などを求めました。

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両院議員総会での党幹部あいさつ(要旨)

消費税 低所得者支援に工夫
外国人材の受け入れ拡大 多方面からの議論必要

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臨時国会で、まず重要な課題となるのが今年度補正予算案の早期成立だ。大阪府北部地震、西日本豪雨、台風21、24号、北海道胆振東部地震など今年相次いだ災害の復旧を加速させる緊急的な内容が含まれている。

その特徴として、大阪府北部地震の経験から、学校の危険なブロック塀を撤去できる措置が取られた。

熱中症の猛威を考えて、来夏までに全ての公立小・中学校普通教室にエアコンを設置するため、冬休みや春休みに工事ができるような内容も盛り込まれた。

学校のエアコン設置については、27年前に東京都港区の公明区議が自らの経験と、丹念に調べ上げた気象庁のデータを基に質問し、同区でのエアコン設置の道を切り開いた。現在、東京は100%近い設置率だが、全国での設置率がまちまちな中で、今回の国の措置は画期的だ。公明党のネットワークを生かし、全国で早く設置できるよう党を挙げて対応していく。

その上で、防災・減災対策では、中長期の取り組みも必要だ。来年度予算も含めた連続的な視野での対応をしていきたい。

法案審議では、出入国管理法の改正によって、外国人の働き手を国内に導入する取り組みが行われる予定だ。多方面からの幅広い議論が必要であり、国際社会や国民の理解を得ることが求められる。

国会対応と並行して、年末にかけて来年度税制改正や予算編成に向けた議論を進めていくのも与党の責任だ。

来年10月には消費税率が10%に引き上げられる。消費税については税収の使い道を変更し、教育費負担の軽減に充てる。また、引き上げ時に実施する軽減税率については、事業者が混乱しないよう十分な支援を先手で講じた上で、恒久的な制度として痛税感や逆進性、経済成長抑制の緩和などの役割を果たせるよう議論を詰めていく。

さらに、引き上げの前後で駆け込み需要や反動減が起こって経済成長の足を引っ張ることがないよう、思い切った財政措置を取るというのが政府の方針だ。特に、低所得者の消費力を下支えする措置は工夫しなければならない。

来年は統一地方選、参院選が連続して行われる大事な年だ。これらの選挙を見据えて、公明党らしい取り組み、政策提言の発信にも努めていく。皆で結束して与党としての責任を果たしていきたい。

防災・減災 政治の柱に

臨時国会召集 公明が両院議員総会 
「補正」早く被災地へ 
エアコン設置、ブロック塀対策も

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第197臨時国会が24日、召集されたました。会期は12月10日までの48日間。

公明党は24日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口なつお、斉藤鉄夫幹事長は、頻発する大規模災害を踏まえ、国会論戦などを通じて「防災・減災・復興を政治、社会の主流に押し上げていく」と力説。今年相次いだ自然災害からの復旧・復興に向けた今年度補正予算案の早期成立に全力を尽くすと強調しました。

また、来年の統一地方選、参院選の勝利をめざし、「公明党らしい取り組みや政策を発信していきたい」との考えを示し、魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、高木陽介国会対策委員長があいさつしました。

山口は、今年度補正予算案について、大阪府北部地震や西日本豪雨、台風21、24号、北海道胆振東部地震などの災害復旧や危険なブロック塀対策などを進める緊急的な内容が盛り込まれていることから、早期に成立させる必要性を指摘。

その上で、補正予算案に全公立小中学校の普通教室にエアコンを設置するための費用が盛り込まれたことに触れ、「今回の国の措置は画期的だ。公明党のネットワークを生かし、党を挙げて設置を進めていく」と強調しました。

今後の防災・減災対策の強化に向けた取り組みでは、「中長期的な視点に立った取り組みも必要だ。来年度予算も含めた連続的な視野での対応を進めていきたい」と述べ、

臨時国会に提出予定の法案としては、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を設けるための出入国管理法改正案を挙げ、「多方面から幅広い議論が必要であり、国際社会や国民の理解を得ていくことが求められる」と語りました。

軽減税率 円滑実施に万全期す

一方、来年10月の消費税率10%への引き上げについては、増収分の使途を変更し、教育費負担の軽減が進むと力説。

税率10%への引き上げと同時に実施される軽減税率については、「事業者への支援に先手を打った上で、軽減税率が恒久的な制度として、消費税の痛税感や逆進性の緩和、経済全体への影響の抑制などの役割を果たせるようにしたい」と述べました。

また、税率引き上げに伴う駆け込み需要と、その反動減を抑える「需要の平準化」への対策では、「需要の変動が経済成長の足を引っ張ることがないように思い切った財政措置を取るのが政府の方針だ。特に、所得の低い人の消費力を下支えする措置は工夫しなければならない」との考えを示しました。

斉藤幹事長は、今国会の運営について、「各党と幅広い合意ができ、充実した国会になるよう頑張りたい」と力説。

政策立案では、「政府ともよく連携し、政策に公明党の主張をしっかりと反映させる闘いも進めていきたい」と語った。9月30日の党全国大会で確認した、誰もが社会で活躍し、互いに支え合う「共生社会」の構築に向けては、障がい者の雇用促進などで活発に議論していくと訴えました。

その上で、来年の統一地方選、参院選の勝利へ「これらの闘いを乗り越えながら、全議員が結束して進んでいこう」と呼び掛けました。

宇宙に健康長寿のヒント

ISS帰還の金井飛行士が報告 
党合同会議

sKUR_7810.jpg山口なつおは17日、衆院第2議員会館で開催された公明党の文部科学部会、科学技術委員会、宇宙の開発・利用委員会の合同会議に参加しました。

国際宇宙ステーション(ISS)での長期滞在ミッションを終え、6月に地球に帰還した宇宙飛行士の金井宣茂氏から報告を聞きました。これには斉藤幹事長らも出席。

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この中で金井氏は、ISS滞在中の研究について、海上自衛隊で外科医師・潜水医官として勤務した経験をもとに、「健康長寿のヒントは宇宙にある」をテーマに取り組んだと説明。高齢者に見られる骨や筋肉量が減少するなどの変化が宇宙では地上の数十倍の早さで生じることなどを例に、「宇宙独自の環境を活用すれば、新薬設計や疾患対策などの研究も進む」と語りました。

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また、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が開発したISS補給機「こうのとり」に触れ、「日本の技術力は国際社会で高く信頼されている」と紹介。

宇宙開発を担う次世代の人材育成への思いも力説しました。

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山口は「宇宙飛行士の活躍は多くの人に勇気と希望を与え、科学技術の未来を切り開く」と強調。

宇宙開発の成果について「特定の国だけでなく世界中で共有し、国際協力の推進力として裾野を広げてほしい」と期待を寄せました。

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「衆望」担い”新時代”開く

党大会受け インタビュー

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公明党は先月30日、第12回全国大会を開催し、新たな体制で来年の統一地方選、参院選の大勝利に向け勇躍出発しました。党代表に再任された山口那津男代表に決意や今後の政治課題への取り組みなどについて聞きました。

新体制で勇躍出発
結束して党勢拡大に挑む
斉藤幹事長らが就任

――党代表に再任されました。

山口 5期9年間にわたり、党代表を務めてまいりました。このたび、再任の信任をいただき、身の引き締まる思いです。これまでお支えいただいた議員、党員の皆さまに心から感謝を申し上げます。来年の統一地方選、参院選の大勝利に向け、決意も新たに、自分自身が先頭に立って戦い抜いてまいります。

党人事では、これまで幹事長だった井上義久さんが副代表となり、幹事長に斉藤鉄夫さん、国会対策委員長に高木陽介さん、選挙対策委員長に佐藤茂樹さんが就任するなど、世代交代を着実に進めていく第一歩となりました。全議員がしっかり団結し、党勢拡大の闘いに挑んでまいります。

「防災・減災」を政治の主流に

――党大会では今後の運動の方針、政策の目標が発表されました。

山口 「防災・減災・復興を政治の、社会の主流に」とのテーマを前面に掲げました。近年、想定を超える災害が増え、単なる復旧では対応しきれません。改良的な復旧、以前より良い状態にする創造的な復興の視点で対応する必要があります。

「<生命・生活・生存>を最大限に尊重する人間主義」を掲げる公明党は「防災の党」として、国・自治体、各地域での取り組みを前進させていきます。

また、2020年代には、本格的な人口減少・少子高齢社会を迎えます。これを克服できるような取り組みが重要です。地域で暮らす一人一人が社会で活躍し、互いに支え合う「人と地域を生かす共生社会」の構築をめざしてまいります。

当面の政治課題
復旧・復興の「補正」早期成立を

――連立政権の運営に今後どう臨みますか。

山口 この20年間の大半の期間を自民党との連立政権の一翼を担ってきました。特に2012年に政権交代してから最近の5年10カ月はデフレ脱却をめざして景気を本格的な回復軌道に乗せた結果、失業率は大きく下がり、雇用は増え、高校・大学の就職率も大幅に改善。働く人の賃金も着実に増えてきました。この経済再生の流れをさらに力強く安定的にしていくことがこれからの課題です。

政治への信頼は民主主義の土台です。私たちは信頼を勝ち得るため、国民的な合意形成の政治を進め、国民の負託に応えていく努力をしなければなりません。自公連立政権は、このことを肝に銘じ、緊張感を持って果断に政策を実行していきたい。

「軽減税率」実施へ準備進める

――10月下旬にも臨時国会が予定されています。当面の政治的な重要課題は。

山口 相次いだ地震・豪雨・台風災害への緊急的な対応が急がれます。政府・与党として補正予算を編成し、早期成立を図りたい。

特に危険なブロック塀の撤去と安全な塀の設置、猛暑による熱中症対策として学校施設へのエアコン設置なども急ぎたい。

――来年10月の消費税率の10%への引き上げに向けた対応も急がれます。

山口 税率引き上げは急速な少子高齢化の中、全世代が安心できる社会保障制度を維持するためです。しかも、自公政権の決断で増えた税収は幼児教育無償化など教育費負担の軽減にも充てられます。一方で、経済や国民の消費活動への影響を抑制する対策が必要です。引き上げ前後の駆け込み需要や反動減が起きないようにするため、自動車・住宅など耐久消費財への購入支援や低所得者にも配慮した施策を進めます。

臨時国会、そして、今年末の税制改正・来年度予算編成で、精力的に議論を積み重ねていきたい。

特に、飲食料品全般などを税率8%に据え置く「軽減税率」の円滑な実施へ準備を進めていきます。

この点、安倍晋三首相も、消費税率引き上げについて「軽減税率への対応をはじめ、社会全体の準備が十分整うよう、政府一丸となって支援する体制を整えてほしい」(5日)と強調しています。

来年の政治決戦へ
統一選、参院選 断じて勝ち抜く

――来年は、12年に一度の統一地方選と参院選が重なる年です。

山口 公明党は、国民の多様な期待に応える「衆望」を担う政党として誕生し、来年で結党55周年という節目を迎えます。2020年代の公明党の役割を決定づける大事な時期での決戦であり、私自身が先頭に立って断じて勝ち抜く決意です。

統一地方選は、公明党の議員ネットワークの要である地方議員が挑む重要な選挙です。人口減少・過疎化が進む中、公明党の地方議員は地方創生の担い手として、その存在はますます重要になります。また、わが党の基盤をしっかり強化する重要な選挙です。

参院選については、引き続き安定した政権基盤を確保し、国民のための政策を遂行する上で断じて負けられません。埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区で完勝、比例区も大勝利し、日本のかじ取り役を担ってまいりたい。

政策実現で信頼の輪広げよう

「現場第一主義」の党として公明党は、今年4月から3カ月間にわたり、全議員で「100万人訪問・調査」運動を進め、子育て、介護、中小企業、防災・減災をテーマにアンケート調査を実施しました。

その中で寄せられた声、ニーズを政策として練り上げ、国会や地方議会で着実に具体化していくことが重要です。そこに「政治決戦」勝利、党勢拡大につながる公明党への信頼の輪が大きく広がっていくと確信しています。

明年の政治決戦に勝つ

大阪府の大会で

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山口なつおは、自公政権における公明党の役割について「政権を安定させ、国民にとって必要な政策を実行していくところにある」と強調。

来年10月の消費税率10%への引き上げや、それと同時に実施する軽減税率については「日本経済の流れを損なわず、社会保障の将来に展望が開けるよう取り組む」と力説しました。

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一方、来年6月に日本が初めて議長国を務めるG20サミット(20カ国・地域首脳会議)が大阪で開催されることに触れ、誘致を推進した立場から「大成功で成果のある国際会議にしなければならない」と述べました。

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このほか、北側一雄党副代表、佐藤茂樹府代表(衆院議員)があいさつ。杉ひさたけ参院議員(参院選予定候補=大阪選挙区)、今田信行・府青年局次長が決意を述べました。

実践力で安心の政治

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山口なつおは12日、大阪市内で開かれた山本かなえ参院議員(参院選予定候補=比例区)の政経セミナーに出席し、あいさつしました。これには、杉ひさたけ参院議員(同=大阪選挙区)、高橋みつお党国際局次長(同=兵庫選挙区)らが出席。

山口は山本さんの豊富な政治経験と実績に触れ、政治家には「頭脳だけでなく、実践が伴わなければならない」と指摘。また新しい政策への道筋を付けるには、「緻密な戦略も必要だ」と述べ、こうした資質を持つ議員集団の公明党に支援を訴えました。

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山本さんは「小さな声に耳を傾け、苦しんでいる人の訴えが届くという安心感を創り出す政治を築いていく」と力説。

この日のセミナーでは来賓として、認定NPO法人・フローレンスの駒崎弘樹代表理事、”夜回り先生”の水谷修氏らがあいさつしました。

これに先立ち、山口なつおは石川博崇参院議員を励ます集いにも出席しました。

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日中発展へ共に努力

与党交流で信頼強化 
宋濤・中連部長と会談 
首脳往来 後押しも

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山口なつおは11日午後、都内で日中与党交流協議会に参加するために来日している中国共産党中央対外連絡部(中連部)の宋濤部長らと懇談し、日中関係のさらなる発展に向けた政党間交流を続けていくことや、両国首脳間の相互往来の実現を与党として支えていくことを確認しました。

会談には、中国側から程永華・駐日中国大使ら、公明党側から北側一雄、古屋範子両副代表、斉藤鉄夫幹事長、高木陽介国会対策委員長らが同席。

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冒頭、山口なつおは、宋中連部長ら一行の来日を心から歓迎。一行が日中与党交流協議会に出席するため北海道を訪問したことに触れ、「地震に見舞われた北海道の人々を勇気づけることになった。中国の国民に対し、北海道は安心して自然や文化を楽しめるとのメッセージにもなった」と述べました。

これに対し宋中連部長は「中国人民の日本に対する友情をお持ちした。地震や台風被害に遭われた方々が一日も早く、ふるさとを再建されることを心から祈っている」と語りました。

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日中関係の発展に向けて山口は、今年が公明党創立者の池田大作・創価学会名誉会長による日中国交正常化提言の発表から50周年、日中平和友好条約の締結から40周年の節目であることを踏まえ、「日中の政府だけでなく、与党としても両国関係を支え、さらに発展させていく役割を担うことを改めて確認したい」と力説しました。

宋中連部長は、日中与党交流協議会などを通じて「胸襟を開いた交流は両国間の持続的な発展につながる。中国と日本は重要な隣国であり、中日友好は両国の国民にとっても重要だ。中国共産党と公明党が交流を積み重ね、相互信頼を築いていきたい」と語りました。

両国関係の発展に向けた具体的な取り組みについて山口なつおは、今月下旬に予定されている安倍晋三首相の訪中と、その後の習近平国家主席の来日が成功するように共々に努力し合いたいと強調しました。

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宋中連部長は、9月に行われた日中首脳会談で両国の首脳往来の推進などが確認されたことに触れ、「より一層、政党の立場から友好に努力すべきだ」と強調。また、「両国の地方同士の交流も深化させなければならず、両国が協力する余地は大きい」と語りました。

公明は政策の推進役

連立政権での役割
党東京都本部が議員総会

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山口なつおは10日、東京都新宿区の公明会館で行われた党都本部(代表=高木陽介国会対策委員長)の議員総会であいさつし、連立政権で公明党が果たしている役割について「政権を安定させ、国民が望むことや困っている声を政権として捉え実行していくことだ」と強調しました。

この中で山口は、来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げに関して、公明党の提案を受け、教育費の負担軽減への使い道変更や軽減税率の実施が決まったほか、引き上げに伴う駆け込み需要や反動減を防ぐ取り組みが進められると指摘。また、日中関係の改善でも役割を果たしてきたことにも触れ、「二つとも公明党が推進役となって進めてきた。ここに公明党の連立政権における重要な役割がある」と力説しました。

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今月下旬にも召集される臨時国会では、防災・減災対策とともに、学校のエアコン設置費用を盛り込んだ2018年度補正予算案を早期成立させる考えを表明。その必要性について「冬や春休みの期間に工事をしないと夏には間に合わない。冬休みに工事が発注できるようにしたい」と語りました。

IMG_2787.jpg会合では、高木都代表が「党員、支持者、地域の皆さんに喜んでもらえる公明党になり、一人一人の議員が現場の声を受け止め政策を実現していこう」と呼び掛けました。