生活の再建 速やかに

仮設入居者への財政支援 
党対策本部に道知事ら申し入れ 
災害に強い”改良”復旧が必要 
石井国交相にも要請

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公明党「平成30年北海道胆振東部地震」対策本部は25日、衆院第2議員会館で、北海道の高橋はるみ知事と厚真、安平、むかわの3町長、地元経済界の代表らから、地震被害からの復旧・復興に向けた要望を受けました。

高橋知事らは、発災直後から公明党が被災地で復旧支援に尽力していることに謝意を表明。その上で「多数の犠牲者を出した厚真町や安平町、むかわ町の一部では、今なお断水など厳しい生活状況が続いている」と強調。被災地の避難所運営に対するさらなる財政支援を訴えました。

被災者の住まい確保に向けては、応急仮設住宅の整備に対する自治体支援の拡充とともに、入居者の財政的な負担の軽減を主張。被災住宅の修繕については、融資可能な公的資金の限度額引き上げや金利負担の軽減、償還期間の延長を求めました。

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また、高橋知事らは、土砂崩れが発生した地域では、今後の降雨でさらに土砂が流出する山腹崩壊の可能性を指摘。「必要な対策工事に十分な財政措置を講じてほしい」と訴えました。

さらに、被害を受けた道路や農地などの復旧は、より災害に強くする”改良”復旧の推進を要望。道内全域で発生した広域停電(ブラックアウト)対策では、中小企業が自家発電設備を導入する際の支援制度創設を主張した。自治体の復旧事業への補助率を上乗せできる激甚災害の早期指定や、旅行需要を喚起するための割引付旅行プラン(ふっこう割)制度の導入も求めました。

山口なつおは、被災地支援について「北海道が冬を迎える前に緊急対策を機敏に打っていくことが重要」と強調。「補正予算などで幾重にも財政措置を講じ、被災者の声を復旧・復興に反映させていく」と語りました。

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高橋知事はこの後、公明党の稲津久衆院議員、横山信一参院議員らと共に国土交通省で石井啓一国交相(公明党)に会い、観光需要の回復に向けた緊急対策などを求めた。石井国交相は「しっかり検討する」と応じました。

草の根交流で友好拡大

駐日ベナン大使と懇談

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山口なつおは21日、衆院第1議員会館で西アフリカのベナン共和国のアデチュブ・マカリミ・アビソラ駐日大使の表敬を受け、懇談しました。これには新妻ひでき党国際局次長(参院議員)が同席。

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席上、アビソラ大使は、「日本とベナンの友好を深めたい」と述べ、両国における草の根交流を進めるための体制を強化する重要性を力説。公明党の支援を求め たのに対し山口は「両国の交流を着実に進めることが大事。協力していきたい」と応じました。

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山口なつおとアビソラ大使は、ベナンから日本への留学生受け入れや、来年8月に横浜市で開催される第7回アフリカ開発会議(TICAD7)などを巡っても意見交換しました。

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キューバと関係発展へ

バラゲル党国際局長と懇談

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山口なつおは20日、都内でキューバ共産党のホセ・ラモン・バラゲル・カブレラ国際関係局長と会い、和やかに懇談。公明党の高木美智代衆院議員と、宮崎勝参院議員のほか、カルロス・ペレイラ駐日キューバ大使らが同席しました。

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バラゲル国際関係局長は、2016年9月の山口なつおらのキューバ訪問について、両国の関係発展の新しい流れができたと評価し、「今後も公明党との関係を緊密にしたい」と強調しました。
山口は、「今後も対話の流れを強め、協力することが重要」と応じました。

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自公結束し防災を強化

日中関係発展へ首脳往来も 
総裁3選の首相と確認

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自民党総裁選は20日午後、自民党本部で投開票が行われ、安倍晋三首相が連続3選を決めました。総裁任期は2021年9月までの3年間。総裁選後、公明党の山口なつお、井上義久幹事長は、国会内で安倍首相の表敬を受け懇談し、首相に祝意を示すとともに、相次いだ災害への対応に結束して当たることなどを確認しました。

席上、安倍首相は災害対応について「一日も早く生活を取り戻すため努力する。公明党と防災・減災対策を進めていきたい」と強調。井上幹事長は「被災者が安心できるよう、今年度補正予算案の編成を検討してもらいたい」と要請しました。これに対し、安倍首相は検討する考えを示した上で、北海道胆振東部地震に関して「北海道は風評被害があるので、全域で旅行の割引を行いたい」と述べました。

外交課題で安倍首相は、来週訪米してトランプ大統領と首脳会談を行い、経済や貿易、北朝鮮問題に関して協議し、認識を共有したいとの意向を表明。日中関係では先の公明党訪中団に触れ、「公明党の議員外交に感謝している。私の訪中も万全を期し、具体的な成果を出したい」と述べました。山口なつおは「その後も頻繁に首脳往来が続くようにしてもらいたい」と期待を寄せました。

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また、安倍首相は、帰国後に自民党役員人事と内閣改造を行う考えを示し、30日投開票の沖縄県知事選については、さきま淳候補の勝利へ公明党と協力して取り組むと語りました。

安倍首相の表敬訪問後、山口は国会内で記者会見し、今後の連立政権運営について、「的確に合意をつくりながら政策を実行していきたい。2020年の東京五輪・パラリンピックや、その後の経済状況などに配慮した取り組みが重要だ」との認識を示しました。

「創造的復興」に力注ぐ

補正予算が必要 
個人事業主の承継支援さらに

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山口なつおは20日、日本商工会議所(日商=三村明夫会頭)が都内で開いた通常会員総会に出席し、地震や台風、豪雨など相次ぐ自然災害への対応や、米国と中国の貿易摩擦の影響を踏まえた経済政策の着実な推進を訴えました。

山口は、6月の大阪府北部地震、7月の西日本豪雨、9月の台風21号被害、北海道胆振東部地震と大きな災害が頻発していることに言及。「予想を超える災害が増え、単なる復旧では対応できない。改良的な復旧、(以前より良い状態にする)創造的な復興の視点を入れて対応しなければいけない」と述べ、秋の臨時国会で政府に補正予算編成を求める考えを示しました。

米中が追加関税を応酬している状況については「わが国の経済にも、世界の経済全体にも、好ましくない影響を与えていく可能性がある」と指摘。「多国間の自由な貿易体制をどう維持していくか。政権(与党)として、しっかり取り組んでいきたい」と力を込めました。

山口なつおは、党として今年4月から3カ月間にわたり「100万人訪問・調査」運動を展開し、中小企業の声をつぶさに聞き、集約したことを紹介。その上で、政府の支援策について「制度を利用したことがある」との回答が約6割に上った一方、利用したことがない人の多くが「制度を知らない」と答えたことに触れ、「(制度の周知や理解に)政治がしっかり取り組んでいかなければいけない」と語りました。

さらに、中小企業の後継者不足に対応するため、2018年度税制改正で事業承継税制の抜本拡充に取り組んだと指摘。今後、個人事業主の事業承継の支援策拡充についても検討していく考えを示しました。

12年から続く自公政権に関して山口は、デフレ脱却や経済の成長と分配の好循環をめざして力を合わせ、成果を上げてきたと強調。「連立政権が安定すればこそ、果敢な政策実現ができる」と力説しました。

また、来年10月の消費税率10%への引き上げや、再来年の東京五輪・パラリンピックの後に、駆け込み需要の反動減による景気の落ち込みを防ぐため「需要が大きく変動しないよう思い切った予算措置を講じていく」と述べました。

地雷除去に日本が貢献

カンボジア外相と懇談

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山口なつおは19日、東京都新宿区の公明会館で、カンボジアのプラック・ソコン外相の表敬を受け懇談し、日本が取り組んでいる対人地雷の除去支援などについて意見交換しました。

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これには谷合正明、石川博崇の両参院議員が同席。

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席上、山口なつおは、内戦に苦しんだカンボジアの再興のため、自身も対人地雷の除去支援が進むよう取り組んできたと強調。

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日本とカンボジア地雷対策センター(CMAC)が協力し、アフリカや南米でも地雷の除去支援が行われようとしていることなどを語りました。

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ソコン外相は、国内での地雷による負傷件数が1996年に年間4000件以上だったが、昨年には100件以下に減少したことを紹介。「これだけ件数が減ったのは、日本が除去支援に大きく貢献してくれているからだ」と取り組みに謝意を表明し、両国の友好関係をさらに深めていきたいとの考えを示しました。

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党代表選 立候補の抱負

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山口なつおは19日、党代表選挙への立候補届け出に当たり、次のような抱負を発表しました。

【私の決意】

公明党代表として5期9年間、お支えいただいた皆さまに、心より感謝申し上げます。このたび、国会議員有志のご推薦を受け、党代表選挙への立候補を決意致しました。

不変の原点である「大衆とともに」の立党精神をたぎらせ、「衆望」に応える闘いを貫いてまいります。来年の統一地方選、参院選は、揺るぎない党の基盤を築くためにも断じて負けられません。来年11月17日に迎える結党55年の節目を二大政治決戦の勝利で飾り、次代の扉を開いていく決意です。

【私の主な政策】

皆さまにお力添えを頂き、次の政策実現に向けて取り組んでまいります。

1、成長戦略の着実な実施で、さらなる成長と分配の好循環の実現

2、医療・介護をはじめとする安心の社会保障、共生社会の構築

3、教育費負担のさらなる軽減、安全・快適に学べる教育環境の整備

4、頻発する大規模自然災害からの復興、全国的な防災・減災対策の推進

5、日本経済を支える中小・小規模企業への重点的な支援

6、消費税率10%への引き上げに伴う需要の反動減対策、軽減税率の円滑実施

7、2020年東京五輪・パラリンピック成功への準備を着実に実施

8、対話による平和外交をさらに促進

この2年、経済再生と社会保障の充実を最優先課題に掲げ、「成長と分配の好循環」の実現に挑んでまいりました。景気は本格的な回復軌道に乗り、「全世代型社会保障」も推進されるなど、一定の成果を挙げたと自負しています。さらなる政策実現に向け、経済再生、社会保障の充実、災害復興に引き続き取り組むとともに、本格的な人口減少・高齢化に対応した経済社会をめざし、一人一人が輝き、地域の活力を維持・向上できる「共生社会」の構築に全力を挙げてまいります。

また、相次ぐ自然災害の脅威から国民の生命・財産を守ることは急務です。「防災・減災」を政治の主流に据え、安全・安心な社会づくりをめざします。

激しく揺れ動く内外情勢の変化の中で、地域に軸足を置き現場第一主義に徹しながら、政権政党としての責任をぶれずに果たす公明党の役割がますます重要になっています。公明党らしさを一層磨き、国民の希求する政党へとさらに発展するため、全力で闘ってまいります。党員、支持者の皆さまのご支援を心からお願い申し上げます。

党大会で再任へ

党代表選 立候補の受付締め切る

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公明党代表選挙管理委員会(委員長=魚住裕一郎参院会長)は19日午後1時から、9月30日の第12回党全国大会で行う党代表選挙の立候補者を受け付け、午後3時に締め切りました。立候補の届け出は、山口那津男1人でした。

締め切り後、同委は山口なつおについて資格審査を実施。

(1)党代表立候補届(2)党代表候補推薦者連署名簿(国会議員10人以上)(3)立候補の抱負および基本政策――の3点を厳正に審査し、立候補者としての規定要件を満たしていることを確認しました。

審査結果は、同日の持ち回り中央幹事会に報告され、各都道府県本部に通知されました。党規約第17条の規定に従い、山口が党大会で出席代議員の過半数の信任を得れば、党代表として再任されます。

立候補の届け出を終え、山口なつおは東京都新宿区の党本部で記者会見し、今後の自公連立政権の運営について、「国民の声を広く受け止めて、政治を安定させ、国民の望む政策を実現していく」と力説。

また、来年の統一地方選、参院選に勝利し、「公明党のネットワークの力を強め、基礎を固める結果を導きたい」と決意を述べました。

復興、防災 成し遂げる

教訓生かし対策強化 来年10月に軽減税率 
デフレ脱却やり抜く

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山口なつおは14日夜、熊本市で開かれた党熊本県本部主催のフォーラムに、かわの義博参院議員(参院選予定候補=比例区)と共に出席し、相次ぐ自然災害からの復旧・復興に向け、「被災者が自らの生活を取り戻し、復興をやり遂げるまで公明党は全力を挙げる」と力説。来年の統一地方選、参院選に勝利し、次の時代を切り開いていくと訴えました。

山口は、14日で発災から2年5カ月が経過した熊本地震の復興について、いまだ2万6000人近くの被災者が仮設住宅などで避難生活を余儀なくされていると指摘。「風化させることなく、被災者に寄り添い続けていく」と訴えました。

防災・減災対策の強化に向けては、災害の教訓を生かし、危険なブロック塀の撤去や、高齢者などの避難困難者が早く安全な場所へ逃げられる仕組みの構築が必要だと述べました。

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5~9日に中国・北京、天津両市を訪れた党訪中団の成果については、中国要人との会談を通じ「日中平和友好条約の理念に盛り込まれている『恒久的な平和友好の発展』を確認できた」と強調。日中首脳往来の実現などで「今後も日中関係の発展を担う、公明党の使命を果たしていく」と述べました。

当面の重要政治課題では、来年10月の消費税率10%への引き上げを挙げ、消費者の痛税感を和らげる軽減税率の実施や、需要の変動による景気、経済への影響を緩和する重要性を強調。そのために「政治を安定させ、デフレ脱却を力強くやり抜いていく」と訴えました。

かわの氏は、教育費負担の軽減や教員の働き方改革などの実績を紹介し、「生活者に寄り添う政治を進めていく」と決意を述べました。

会合では、大西一史熊本市長、江田康幸党県顧問(衆院議員)があいさつしました。

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核なき世界 実現めざす

南アフリカ大使と

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山口は13日、衆院第1議員会館でトゥラニ・ロモ駐日南アフリカ大使の表敬を受け、和やかに懇談しました。三浦信祐国際局次長(参院議員)が同席。

席上、ロモ大使は、今年が同国の故ネルソン・マンデラ大統領の生誕100周年に当たることに触れ、「その意志を継ぎ、平和な世界の実現をめざしたい」と強調。

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同国は1990年代に自ら核兵器を放棄したことで経済発展に注力できたとし、「(核兵器を保有する)他の国の参考になると思う」と指摘しました。これに対して山口なつおは、「核なき世界へ共に力を合わせたい」と語りました。

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山口とロモ大使は、来年に日本で開催される第7回アフリカ開発会議(TICAD7)や、ラグビーワールドカップ(W杯)に向けて一層協力を深めていくことでも一致しました。