平和への誓い 共に

73回目 長崎原爆の日 
国連事務総長、初出席

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長崎は9日、73回目の原爆の日を迎え、爆心地に近い長崎市松山町の平和公園で、市主催の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が営まれました。

式典には、被爆者や遺族、安倍晋三首相、山口なつおらが参列し、犠牲者の冥福を祈りました。国連事務総長として初めてグテレス氏が出席。

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安倍首相は「核兵器のない世界の実現に向けて、粘り強く努力を重ねることがわが国の使命だ」とあいさつ。グテレス氏は「長崎を核兵器による惨害で苦しんだ地球最後の場所にするよう決意しよう」と呼び掛けました。

田上富久市長は平和宣言で、「核廃絶を目標とした決意を忘れないで、人類がもう一度被爆者を生む過ちを犯す前に、核兵器に頼らない安全保障政策に転換することを強く求める」と訴えました。

7月末までの1年間で新たに死亡が確認された3511人の名簿を遺族らが奉安。犠牲者に水と花輪をささげ、原爆投下時刻の午前11時2分、鐘の音に合わせ1分間黙とう。原爆死没者数は17万9226人となりました。

式典には公明党から、江田康幸、遠山清彦両衆院議員、秋野公造、かわの義博(参院選予定候補=比例区)、高瀬弘美の各参院議員、麻生隆、川崎祥司、宮本法広の各長崎県議、向山宗子、久八寸志、山本信幸、永尾春文、林広文、福澤照充の各長崎市議、大塚克史・佐世保市議、杉山誠治・西海市議も参列。米ロ中など核保有国全8カ国も含め、71カ国の代表も参加しました。

酒税軽減措置の延長を

沖縄の関係団体から要望

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山口なつおは21日、国会内で沖縄県議会の新里米吉議長と県内の酒造会社でつくる酒類製造業連絡協議会の嘉手苅義男会長らと会い、2019年5月に期限を迎える同県産酒類の酒税軽減措置の延長に関する要望を受けました。石田祝稔政務調査会長、斉藤鉄夫税制調査会長、上原章沖縄県議が同席。

要望書では、県内酒類製造業は地域経済や雇用確保に寄与し、製造業の少ない沖縄県で重要な役割を担っているとして、酒税の軽減措置延長を求めています。

山口なつおは「議会と団体の代表が共に要請に来られたことを重く受け止めたい」と回答。斉藤税調会長は、来年度与党税制改正大綱の取りまとめの中で「党として主張していく」と語りました。

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経済振興、基地負担軽減など 沖縄発展の基盤強化

県知事選 佐喜真氏勝利に総力

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公明党の山口なつおは23日午前、東京都新宿区の党本部で記者会見し、沖縄県知事選(9月13日告示、同30日投票)への対応や、各省庁で相次ぐ障がい者雇用の水増し問題などについて、大要、次のような見解を述べました。

【沖縄県知事選】

一、21日に党本部として佐喜真淳・前宜野湾市長の推薦を決定した。推薦の前提として党沖縄県本部と佐喜真氏が結んだ政策協定の実現を県民に訴えていく。自民党と公明党それぞれが佐喜真氏を推薦したので、幅広い支持が得られるよう協力していきたい。

一、(沖縄振興への取り組みについて)県が沖縄の将来像を示した「沖縄21世紀ビジョン」に基づき、離島や地域間のバランスが取れた振興を進めることが重要だ。沖縄経済のけん引力となっている観光を伸ばし、厚みのある自立的な経済基盤を強化していく。

一、(沖縄の基地負担軽減に向けて)佐喜真氏は、宜野湾市長をしていた経験から、「世界一危険」と指摘される米軍普天間飛行場(同市)の運用停止や、周辺住民の安全確保を推進する。党沖縄県本部とは、沖縄全体の基地負担軽減を進めることでも合意し、政策協定には(在日米軍の施設使用や法的地位を定めた)日米地位協定の改定をめざすことも盛り込んだ。党としても県民の気持ちを、よく受け止めた上で基地負担軽減を進めていきたい。

障がい者雇用水増し、実態解明へ調査急げ

【各省庁の障がい者雇用水増し問題】

一、今、各省庁が実態を調査している最中だ。早急に調査を終え、実態を明らかにしてもらいたい。その上で、この問題について国会の閉会中審査で審議するかは委員会などの現場で検討すべきだ。

【防災を担う新たな政府機関の創設】

一、どんなメリットがあり、現状よりも優れた効果が上がるかについて、国民に伝える必要があるが、そのための議論は十分ではない。近年、大きな災害を経験し、防災への対応は進んでいる。それも踏まえ、幅広い視点で議論すべきだ。

防災の知見を世界に

政治決戦の勝利で次代開く

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山口なつお25日、大阪市内で開かれた党大阪府本部(代表=佐藤茂樹衆院議員)の夏季議員研修会に出席し、「来年の政治決戦を勝利し、次の時代の進むべき道を開いていこう」と呼び掛けました。

山口は、大阪府北部地震や西日本豪雨など、各地で頻発する自然災害に言及。復旧・復興の取り組みをさらに進めるとともに、「日本はさまざまな災害を経験し、乗り越えてきた”先進経験国”だ」と指摘し、日本の防災・減災の知見を世界に発信していく重要性を力説。

また、「100万人訪問・調査」運動の意義と成果を強調し、「人々の声と行政をつなぐ最前線にいるのが地方議員であり、ネットワークの要だ」と述べました。

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一方、山口なつおは来月5日からの中国訪問に触れ、日中平和友好条約締結から40周年の節目に「世界の中で果たすこれからの日中間の役割を語り合い、導き出せるのは公明党しかない」と訴えました。

これに先立ち、北側一雄副代表、佐藤府代表があいさつ。来夏の参院選に挑む杉ひさたけ(大阪選挙区)、山本かなえ(比例区)の両参院議員と高橋みつお党国際局次長(兵庫選挙区)の各予定候補が必勝の決意を力強く表明しました。

研修会では大阪観光局の溝畑宏理事長が講演しました。

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日中首脳往来を促進

訪中前に首相と会談

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安倍首相との会談で山口なつおは、中国共産党の招へいを受け、9月5日から9日までの日程で中国を訪問することを報告しました。

会談で山口は、今回の訪中の目的について、日中関係を発展させるための首脳往来の実現を後押ししていくと強調。安倍首相は、「日中関係が発展していく中で実現したい」と応じました。

また、山口は、今年が日中平和友好条約の締結から40周年の節目に当たることに触れ、「日中両国でその意義を確認し合っていきたい」と力説し、今回の訪中に当たって、中国の習近平国家主席に宛てた安倍首相の親書を預かりたいと要請しました。これに対し、安倍首相は親書を用意する考えを示しました。

中央省庁の障がい者雇用水増し問題に対して山口なつおは、「政府として早急に実態調査し、秋に予定されている臨時国会までに対応策を提示してもらいたい」と要望。安倍首相は、政府として実態調査を急ぎ、対策を講じると語りました。

地域密着の公明に信頼

訪問対話で実現力磨く 
東京夏季研で

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山口なつおは21日午後、都内で行われた党東京都本部(代表=高木陽介衆院議員)の夏季議員研修会に出席し、来年春の統一地方選、夏の参院選に向けた党勢拡大の取り組みについて、「地域に密着した議員一人一人への信頼が公明党の財産だ。努力して勝ち得た信頼こそ、次への党の飛躍につながる」と述べ、現場主義に徹した闘いを呼び掛けました。

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山口は、地域に根差した具体的な取り組みとして党が展開した「100万人訪問・調査」運動の成果を強調。「生活者の声を形にして実現する公明党の力に期待しているのが庶民の思いだ。これからも、訪問対話に徹していくことが実現力を磨くとの自覚で、次の闘いをスタートしよう」と訴えました。

9月13日告示、同30日投票の沖縄県知事選については、公明党本部として佐喜真淳氏への推薦を決定したと報告し、9月の沖縄統一選を含め、「沖縄の勝利が来年の統一地方選、参院選の勝利につながる」と語りました。

五輪後の需要減対策 万全に

当面の政治課題では、経済再生を挙げ、来年10月の消費税率10%への引き上げと同時に軽減税率を円滑に導入し、消費者の痛税感を和らげると力説。2020年の東京五輪・パラリンピック後の需要減に対しても予算措置などを通じ対策に万全を期す考えを示しました。

一方、太田昭宏全国議員団会議議長は、西日本豪雨災害などを踏まえ、「防災・減災対策の充実へ公明党が先頭に立って国民の命を守り抜く」と語りました。

研修会では、矢倉かつお参院議員(参院選予定候補=埼玉選挙区)が「対話を通じて”大衆直結”の政治を進める」と強調。平木だいさく参院議員(同=比例区)は「自らが党勢拡大の先頭に立つ」と決意を述べました。

このほか、「フレイル(高齢者の心身機能の低下)予防を通した健康長寿のまちづくり」をテーマに東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授が、地域の民間中核病院と在宅との連携について東京都病院協会常任理事の大坪由里子・三軒茶屋病院院長が講演。阿久津広王・品川区議、海部智子・板橋区議が党勢拡大の取り組みを報告。

高木都代表、高木美智代同代表代行(衆院議員)、竹谷とし子同副代表(参院議員)が出席しました。

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参院選へ党の基盤強く

党訪中団 日中友好の絆を後世に 
埼玉、兵庫で山口代表が訴え

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山口なつおは18日、さいたま市で開かれた党埼玉県本部(代表=西田実仁参院議員)の夏季議員研修会と、神戸市で開かれた党兵庫県本部(同=赤羽一嘉衆院議員)の夏季議員総会に相次いで出席し、あいさつした。

さいたま市で山口は、来年が統一地方選と参院選が行われる12年に1度の年であることに言及。2007年の参院選は埼玉選挙区で公明党が議席を失ったことに触れ、「07年を思い起こしつつ、何としても埼玉の議席を定着させたい。党の基盤を強化する闘いを積極的に行い、統一選を乗り越え、参院選に勝利していく」と力説しました。IMG_8065.jpg

公明党として9月5日から9日の日程で中国を訪問する目的については、今年が日中平和友好条約の締結から40年、党創立者の池田大作・創価学会名誉会長の日中国交正常化提言の発表から50年となる節目であることを受け、「公明党は中国と信頼関係を築き、交流を続けてきた。揺るぎない日中友好の絆を若い世代に引き継ぎたい」と強調しました。

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西田氏は、10月の草加市議選、来年の政治決戦の勝利へ、「まずは自分自身から限界突破の闘いをする」と強調。矢倉かつお参院議員(参院選予定候補=埼玉選挙区)は、「目の前の一人に手を差し伸べる政治を進める」と訴えた。安藤友貴県議が来年の統一選へ必勝の決意を語りました。

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来月5日から中国訪問

国交正常化提言50周年など機に 日中友好の絆末永く

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山口なつおは17日午後、東京都新宿区の党本部で記者会見し、9月5日から9日の日程で中国を訪問すると発表した。山口なつおを団長に、古屋範子副代表、石田祝稔政務調査会長、西田実仁広報委員長、国重徹青年副委員長(衆院議員)が同行します。

今回の訪中は、中国共産党対外連絡部(中連部)の招へいによるもの。北京と天津を訪問し、政府、議会の要人と会談する予定。山口の訪中は昨年11月以来で党代表に就任してからは5回目となります。

記者会見で山口なつおは、訪中の目的について、今年が日中平和友好条約の締結から40周年、党創立者の池田大作・創価学会名誉会長が日中国交正常化提言を発表して50周年に当たることを踏まえ、「先人の苦労を思い起こしながら、条約と提言が果たしてきた役割を後世に伝え、日中関係の揺るぎない基盤を築きたい」と力説。また、「公明党が築き上げてきた中国との信頼関係は、これからも大事だ。若い世代にこの絆が揺るぎなく伝わるようにしたい」と強調しました。

今後の日中関係の発展に向けた公明党の取り組みについては、青年訪中団の派遣や超党派交流団への参加も含め、「教育や文化、経済など幅広い分野で層の厚い交流ができるよう寄与したい」と力説。連立政権の一員として、政府間の関係発展に貢献できるよう公明党としての役割を果たしていくとの考えを示しました。

冥福祈り 不戦へ誓い

戦没者追悼式 山口代表が参列、献花

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73回目の終戦記念日を迎えた15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれた。天皇、皇后両陛下や安倍晋三首相、遺族ら約7000人が参列。戦没者約310万人の冥福を祈りました。公明党からは山口なつおが参列し、献花しました。

来年4月末の退位を控え、最後の出席となる天皇陛下は、お言葉で「深い反省」に4年連続で言及。「世界の平和とわが国の一層の発展を祈ります」とも述べられました。

式典は正午前に始まり、安倍首相が式辞で「今日の平和と繁栄が、戦没者の皆さまの尊い犠牲の上に築かれた」と追悼。その上で、「戦争の惨禍を二度と繰り返さない。歴史と謙虚に向き合い、どのような世にあっても、この決然たる誓いを貫く」と強調しました。

正午から1分間、黙とう。続いて、天皇陛下が「戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願う」とお言葉を述べられました。

その後、父がテニアン島で戦死した宮城県石巻市の鈴木喜美男さん(75)が遺族を代表し、「世界の平和、命の大切さをしっかりと後世に受け継いでいくため、たゆまぬ努力を続けます」と追悼の辞を読み上げました。

厚生労働省によると、参列した遺族は5236人。最高齢は夫を沖縄戦で失った東京都練馬区の芹ケ野春海さん(102)。最年少は2歳児。戦没者の父母は8年連続で一人もいませんでした。戦後生まれは年々増え、世代交代が進んでいます。

各地で終戦記念日街頭演説会

友好条約40年 日中発展の歴史後世に

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73回目の終戦記念日を迎えた15日、公明党は全国各地で街頭演説会を行い、先の大戦で犠牲となった全ての方々に哀悼の意を表し、不戦と平和への誓いを新たにしました。山口なつおは東京都豊島区の池袋駅東口で、「戦争を二度と起こしてはならないというのは日本国民の誓いであり、世界の人々の共通の願いでなくてはならない」と強調。不戦の決意を貫くために、「憲法の平和主義の精神を堅持した上で、国際社会と連携しながら、平和を守り抜き、平和の礎を重ねていく」と訴えました。

山口なつおは、日中平和友好条約の締結から40周年の節目を迎えたことに触れ、「この条約の精神は、日中友好と平和のために、末永い安定した日中関係を築いていくということだ」と力説した上で、「先人の苦労に思いをはせつつ、その精神を今の世代が受け止め、後世に伝え残さないといけない」と訴えました。

核軍縮へ対話をリード

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核廃絶に向けた日本の取り組みでは、国連と協力して核保有国と非保有国の対話を促し、「賢人会議」の提言を核拡散防止条約(NPT)再検討会議に反映させることが重要だと指摘。「唯一の被爆国である日本が『核兵器のない世界』をめざし、現実的な核軍縮が一歩でも進むよう力を尽くし、リーダーシップを発揮すべきだ」と強調しました。

経済成長のほか、環境保護や貧困撲滅なども掲げる国連の持続可能な開発目標(SDGs)の推進に向けては、「世界の国々が、それぞれの発展段階に応じて目標を共有し、実績を重ねなくてはならない」と指摘。日本の取り組みについては、戦後の経済成長に伴う課題を乗り越えてきた経験を踏まえ、「今後の経済成長に伴う課題を克服できるよう、世界各国と共に歩むことが重要だ」と語りました。

一方、太田昭宏全国議員団会議議長は、「平和の党・公明党として一人一人の多様性を尊重する姿勢を貫き、平和構築へ闘っていく」と力説しました。

この街頭演説会には、高木陽介党都本部代表(衆院議員)、竹谷とし子同副代表(参院議員)らが出席しました。