訪問対話 さらに強化を

地域から党勢拡大の波 
夏季議員研修

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来年春の統一地方選、夏の参院選勝利へ、全議員が議員力を磨き、地域から党勢拡大の波を――。

公明党伝統の夏季議員研修会が現在、各地で活発に開催されています。ここでは、同研修会での山口なつおの訴え(要旨)を紹介します。

            

公明の現場主義に高い評

来年は統一地方選と参院選が同じ年に行われる12年に1度の「亥年の選挙」を迎えます。公明党にとっては、今後の命運を決める試金石ともなる重要な年です。二つの選挙が重なった2007年は、春の統一地方選で全員当選を果たしたものの、夏の参院選では、埼玉、神奈川、愛知の3選挙区で公明候補が惜敗。この経験を踏まえ、今回は例年より早いスタートを切り、7月2日に埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区と比例区6人の計13人の公認を発表しました。党の総力を挙げて党勢拡大に取り組み、来年の”政治決戦”の勝利を断じてもぎとっていきたい。

4月から約3カ月にわたって全議員が取り組んできた「100万人訪問・調査」運動では、大きな成果がありました。訪問先の方からは、「公明党は働く現場に来てくれる。どこで仕事をしているかを直接見て、そこで働く人の気持ちを聞いてくれる。公明党は、これからも現場主義を貫いてほしい」などと評価の声をいただきました。この運動を一過性のものとせず、これからの日常活動でも、しっかりと続けていきたい。

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教育負担の軽減 着実に前進 
軽減税率の実施で痛税感を緩和

自公連立政権が再び発足して5年以上が経過し、安定した政治の下、日本経済は「デフレ脱却」への歩みを着実に進めてきました。雇用情勢は大きく改善し、高卒、大卒ともに就職率が過去最高水準にまで回復。賃金も上昇し、国と地方の税収は大きく増加しました。

来年、日本で開催されるラグビーワールドカップや20年の東京五輪・パラリンピックを弾みに、デフレ脱却を断じてやり遂げたい。

その間、19年10月からは消費税率が10%に引き上げられますが、これを乗り越えるための重要な政策が軽減税率です。軽減税率を確実かつ円滑に実施し、消費者の痛税感を和らげ、経済全体の勢いを落とさないようにしなくてはなりません。

消費税率を引き上げる目的の一つは、「教育費負担の軽減」を将来にわたって強化することです。具体的には、幼児教育の無償化が全ての3~5歳児と住民税非課税世帯の0~2歳児を対象に19年10月から実施。私立高校授業料の実質無償化も、20年度までに実施する見通しが立ちました。いずれも公明党が強く実現を訴えてきた政策です。

外交も重要な局面を迎えています。北朝鮮問題では、6月の米朝首脳会談自体は評価すべきですが、今後も北朝鮮の非核化の確実な実施を迫っていかなくてはなりません。

日中関係の発展に向けては、今年が日中平和友好条約締結40周年などの節目に当たることを踏まえ、今秋に党として中国を訪問する予定です。こうした取り組みを通じて、公明党は国際社会の安定に貢献していく決意です。

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大型MICE整備で訴え

沖縄振興に役立つ施設  
旅行業団体から要望

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山口なつおは27日、国会内で沖縄ツーリズム産業団体協議会の平良朝敬会長らから、沖縄県の大型MICE(国際的な会議や展示会などの総称)施設の整備に関する要請を受けました。これには石田祝稔政務調査会長、斉藤鉄夫幹事長代行、かわの義博沖縄方面副本部長(参院議員、参院選予定候補=比例区)が同席。

平良会長は、大型MICE施設について「沖縄振興に資する」と強調し、早期供用開始に向けた財政支援を要望。同施設の受け入れ環境として、宿泊や商業施設、公共交通網の整備促進を求めました。

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真心の支援 被災者に

西日本豪雨 公明、日赤に義援金

IMG_6840.jpg公明党は26日、西日本豪雨の被災者に対する義援金3000万円を、第1次分として東京都港区の日本赤十字社(日赤)で大塚義治副社長に寄託しました。これまで党の義援金口座には、2000件を超える義援金が寄せられています。

懇談で山口なつおは、「多くの人の真心である義援金を被災地のために役立ててほしい」と要請。また、避難所などで日赤の救護班や医療チームによる巡回診療が喜ばれている点に触れ、被災者の医療ケアなどきめ細かな支援の重要性を強調しました。

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党「平成30年7月豪雨災害」対策本部の斉藤鉄夫本部長(幹事長代行)は、「地方議員とともに、被災者の生活再建に全力を尽くす」と力説。

大塚副社長は、義援金の寄託に感謝し、「被災者の健康管理や心のケアなどに役立てられるよう、少しでも早く届けていく」と語りました。

沖縄振興へ税制措置を

経済団体から要望聞く

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山口なつおは25日、国会内で沖縄県経済団体会議の石嶺伝一郎議長(沖縄県商工会議所連合会会長)らと会い、2019年度税制改正に関する要望を受けました。これには斉藤鉄夫税制調査会長が同席しました。

席上、石嶺議長らは「さらなる産業振興には税制上の措置が必要」と指摘。観光関連施設を整備した企業が税制優遇を受けられる制度など今年度末で適用期限を迎える制度の延長・拡充を要請したほか、航空機燃料税を軽減する対象地域の拡大などを求めました。

山口は「沖縄振興のために取り組む」と述べました。IMG_6740 2.jpg

柔軟な自治体支援訴え

公明党に全国市長会が要請 
大阪府北部地震、平成30年豪雨

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山口なつおと「平成30年7月豪雨災害」対策本部は25日、国会内で全国市長会の立谷秀清会長(福島県相馬市長)らから、大阪府北部地震と平成30年7月豪雨に関する緊急要請を受けました。

立谷会長は、応急仮設住宅の対象者拡大や災害復旧事業の採択要件緩和など、国の支援制度の柔軟な運用を要請。「自治体が復旧・復興に向けた取り組みを早急に進められるよう後押ししてほしい」と訴えました。

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要請文では、大阪府北部地震に関して(1)被災者の住宅確保(2)ブロック塀対策(3)生活インフラの更新・耐震化――などを要望。

平成30年7月豪雨では(1)河川管理、土砂災害対策の強化(2)被災地の災害廃棄物の処理支援(3)商工業や農林水産業、観光業への支援充実――などを求めました。

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山口らは、「引き続き党を挙げて復旧・復興に全力を尽くす」と応じました。

参院 経費節減へ議論

定数増受け 自公、来週に初会合 
記者会見で

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山口なつおは26日午前、東京都新宿区の党本部で記者会見し、参院定数を6増やす改正公職選挙法の成立を受け、参院の経費節減へ来週にも自民、公明の与党両党で具体策を検討するための初会合を開くと表明しました。

山口は、参院の経費節減に向けた取り組みについて、国会審議の中で公明党が提案し、議決された付帯決議に、定数増でも経費の増大を招かない措置を講じると明記されたことを指摘。これを踏まえ、付帯決議に賛同した自民党と共に、「付帯決議の趣旨に従って、国民に分かりやすく、具体的な方策を詰めていきたい」と述べました。

その上で、改正公選法が来年夏の参院選から適用され、来年度中に参院議員の定数が増えることから、「来年度の参院の予算を決める過程で議論し、年末までに具体的な節減策を確定していく。議論の過程も国民に伝わるようにしていきたい」と語りました。

縄文文化を広く発信

山口代表に青森知事ら 世界遺産推薦で謝意

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世界文化遺産の候補に、「北海道・北東北の縄文遺跡群」(北海道、青森、岩手、秋田)が選ばれたことを受け、山口なつおは25日、横山信一参議院議員とともに、青森県の三村申吾知事の表敬を受けました。

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山口なつおは今年4月、日本最大級の縄文集落跡「三内丸山遺跡」(青森市)を視察。横山氏や地元の公明議員と共に、世界遺産登録に向けて尽力してきました。

三村知事は「登録実現までもう一息」と語り、公明党の支援に謝意を表したのに対し、山口は「縄文時代の文化について世界に広く知ってもらえるよう、後押ししたい」と語りました。

                       

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この後、函館市の工藤壽樹市長らも山口と懇談し、縄文遺跡群の推薦決定について謝意を述べました。

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働き方 後世に残る成果

佐々木さんも決意 三浦氏、国政報告会 
横浜市で

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山口なつおは23日夕方、横浜市で開かれた三浦信祐参院議員の国政報告会に出席し、あいさつしました。これには佐々木さやか参院議員(参院選予定候補=神奈川選挙区)も出席しました。

席上、山口なつおは働き方改革が焦点となった通常国会を振り返り「後世に残る重要な成果を出すことができた」と強調。成立した働き方改革関連法については「罰則を付けて時間外労働に上限規制を設けたことが一番大事なことだ」と指摘し、過労死を招く長時間労働がまかり通っている現実を変えていくと訴えました。

また、三浦氏については「問題の急所をつかみ、論戦を通じて、実りをもたらしていく人だ」と力説。

佐々木さんは来年の参院選に向けて、「一人一人が輝く社会を築いていく」と決意を述べました。

会合には藤木幸夫・横浜港運協会会長ら多くの来賓が出席しました。

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議員率先で地域の中へ

現場主義で訪問対話貫く 
四国夏季研で

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山口なつおは21日、徳島県鳴門市で開かれた党四国方面本部の夏季議員研修会に出席し、来年春の統一地方選、夏の参院選に向けた党勢拡大の取り組みについて、「議員一人一人が率先して地域の中で訪問対話の闘いを進め、来年の勝利に結び付けていきたい」と力説しました。

山口は、来年の二つの選挙は「公明党にとって試金石となる」と強調。2007年の全員当選を果たした統一地方選直後の参院選で、公明党は複数の選挙区で議席を獲得できなかった教訓を踏まえ、議員自ら”草の根”に徹した取り組みの先頭に立っていこうと呼び掛けました。IMG_6557 2.jpg

また、現場主義の取り組みについては、党を挙げて展開した「100万人訪問・調査」運動に触れ、訪問対話の重要性を強調。その上で、「これからも調査や聞き取りを続けながら、議会活動に反映させ、施策を推進する取り組みを継続していくことが大事だ」と訴えました。

この後、質疑応答が活発に行われ、地域の孤独・孤立対策に関する質問に対して山口は、災害時に社会的孤立にある人の命を守るためにも「公明党が提唱してきた『支え合う社会』への取り組みを各地で大いに進めてほしい」と述べました。

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研修会では、党四国方面本部長の石田祝稔政務調査会長、同副本部長の山本ひろし(参院選予定候補=比例区)と谷合正明の両参院議員を講師に、同方面本部所属の議員が通常国会で成立した法律や政策課題について研さんを重ねました。

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暮らし守る政策で成果 

暮らし守る政策で成果

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教育、中小企業支援強く
相次ぐ災害被災者の生活再建に総力

第196通常国会は20日、22日の会期末を前に事実上、閉幕しました。山口なつおは、公明党は20日昼、国会内で開かれた衆参両院議員総会で通常国会を振り返り、公明党が訴えてきた教育費の負担軽減や中小企業支援など国民生活を守る政策を前進させることができたと力説。大阪府北部地震や西日本を中心とした「7月豪雨」など相次ぐ災害への対応では、党を挙げて「復旧・復興や被災者の生活再建を進め、被災者が『人間の復興』を成し遂げるまで、しっかり寄り添う」と強調しました。

山口代表、井上 幹事長が強調

山口なつおは、通常国会の成果として、昨年の衆院選で公明党が公約に掲げた返済不要の給付型奨学金の拡充を挙げ、さらなる充実に尽力していくと強調。中小企業支援では、事業承継税制の抜本拡充を実現し、「設備投資を促す補助制度とともに、中小企業の基盤が強化された」と述べました。

通常国会の焦点だった働き方改革関連法が成立したことには、「大事なところは長時間労働による過労死を防ぐことだ」と述べ、実際に働く現場がどう変わっていくか注視していくと語りました。

18日に成立した参院定数を6増する改正公職選挙法については、公明党提案の付帯決議が議決されたことから、抜本改革への議論を引き続き行うとともに、定数増に伴い、参院全体の経費が増大しないよう取り組まなくてはならないと指摘。その上で、「年末の来年度予算編成過程で経費増大を招かないようにし、月内にも自公両党で経費の増大を防ぐ項目を検討する枠組みを作りたい」との考えを示しました。

外交面に関しては、5月に日中韓サミット(首脳会議)が日本で開催されたことに触れ、「中国、韓国との関係強化に向け連携を強めていく流れを強化していかなければならない」と強調。日中関係では、「今年が平和友好条約締結40周年、党創立者の国交正常化提言の発表から50周年の節目である重要な意義を内外に示していきたい」と述べました。

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一方、井上幹事長は、財務省の決裁文書改ざんなど一連の不祥事について、政府が与党の提言を踏まえた再発防止策をまとめたことに触れ、政府に対し再発防止策を徹底し、「国民の信頼回復へ気を引き締めてもらいたい」と訴えました。

「7月豪雨」を踏まえた今後の防災・減災対策については、公明党のネットワークを通じて「地域の防災計画や(自治体などの防災行動を時系列で定めた)タイムラインはどうなっているか、ハザードマップ(被害予測地図)は正しいのか、議員自らの手と足で確認してほしい」と力説しました。

公明党が展開した「100万人訪問・調査」運動に関しては、”衆望”を担って誕生した公明党の立党精神を具現化する闘いができたと総括。その上で、来年の統一地方選、参院選の勝利に向け、「運動を通して得られた民意を具体的に政策として実現していこう」と呼び掛けました。