人権守る活動で協力

サイモン・ウィーゼンタールセンター副所長と懇談

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山口なつおは28日、衆院第1議員会館で国際的なユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)」のエイブラハム・クーパー副所長の表敬を受け、人権擁護活動などに関して懇談しました。遠山清彦国際委員長(衆院議員)が同席。

クーパー副所長は、同団体が行っているナチス・ドイツによる大量虐殺(ホロコースト)の歴史などを伝える展示活動を紹介。30日からは大阪市で他団体との共催で展示会を開催するとして、「多くの人に歴史を伝えたい」と語理ました。

山口は、同団体の活動に敬意を示し、人権を守る取り組みに協力していくと述べました。

また、クーパー副所長は、公明党がヘイトスピーチ(憎悪表現)の解消推進法の成立に尽力したことを評価し、憎しみのない社会をつくる必要性を訴えました。

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伝統工芸の技 次代に

設備維持、災害時の支援も
都内の染め工房で山口代表
100万人訪問・調査運動

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山口なつおは27日、国の伝統工芸品「東京染小紋」を手掛ける株式会社富田染工芸(東京都新宿区)を訪ね、富田篤代表取締役に、党が展開する「100万人訪問・調査」運動の中小企業アンケートを行いました。

同社の技法は、2020年東京五輪・パラリンピックの公式グッズである「風呂敷クロス」にも採用されています。

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山口は、富田代表取締役の案内で工房を丹念に見て回り、一連の染色工程や商品の特長について説明を受けた後、アンケート用紙を手に、経営の悩みに耳を傾けました。

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富田代表取締役は、同社の工房が70年近く前に整備されたことを紹介。伝統工芸の技術を次代につないでいく観点から「昔の設備を守っていくための施策がほしい」と訴えました。さらに、昨年の台風で工房の屋根瓦が全て落ち、着物や機材に大きな損害を受けたことを振り返り、災害時の支援策拡充を求めました。

山口が伝統工芸の保存・発展に向けて「区や都、国の公明党のチームで連携して取り組みたい」と力強く語ると、富田代表取締役は「ここまで来て話を聞いてもらえて本当にありがたい」と声を弾ませました。IMG_4755.jpg IMG_4725.jpg

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離島支援策を継続、拡充

奄振法、小笠原法延長を 「振興ビジョン2018」発表
住民の声 反映した政策提言

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山口なつおは26日、国会内で記者会見し、党離島振興対策本部(本部長=遠山清彦衆院議員)がまとめた「離島振興ビジョン2018」を発表しました。これには同対策本部の山本博司事務局長(参院議員)が同席。

離島振興ビジョンの主な内容

【奄美群島振興開発】

奄振法の5年延長
・国家的役割を踏まえたインフラ整備
・世界自然遺産登録へ向けた環境保全と再生
・大学など高等教育機関の誘致
・振興交付金の充実

【小笠原諸島振興開発】

・小笠原法の5年延長
・航空路開設へ計画案の具体化
・学校や公共施設などの再整備促進
・海上保安体制の強化

同ビジョンは、18年度末に期限切れを迎える奄美群島振興開発特別措置法(奄振法)と、小笠原諸島振興開発特別措置法(小笠原法)を、それぞれ5年間延長し、必要な支援策や予算確保などを継続、拡充するよう訴えています。

奄振法については、奄美群島の国家的役割に鑑み、必要なインフラ整備に対して特段の配慮を求め、自衛隊の新規配備に伴う措置の検討を要望。台風や集中豪雨などの自然災害が多い地域性を踏まえ、防災対策の充実強化も求めています。

また、奄美大島などの世界自然遺産登録の早期実現に向け、鹿児島、沖縄両県とも連携して自然環境の保全と再生に取り組む必要性を指摘。若年人口の維持と地域活性化に向けた奄美群島内への大学など高等教育機関の誘致検討や、「奄美群島振興交付金」の拡充なども要請しています。

一方、小笠原法については、東京―小笠原間を結ぶ航空路開設の具体化を要望。小笠原諸島周辺で領海侵犯や密漁が頻発した状況に対し、海上保安体制の強化を要請。また、小笠原諸島が日本に復帰(1968年)した当初に整備された小・中学校や公共施設が再整備の時期を迎えていることを踏まえた支援の必要性などを強調しました。

山口は、党対策本部の取り組みについて「かねて全国の離島調査を重ね、離島で暮らす住民の要望を丹念に聞き取って、離島振興法の改正や離島振興関連政策、予算などに反映してきた」と力説。その上で、同ビジョンについては近日中に政府へ申し入れ、さらなる離島振興を進めていく考えを示しました。

安全確保 国を挙げて

大阪北部地震の被害調査

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山口なつおは23日、大阪府を訪れ、同府北部を震源とする18日の地震の被害状況を調査するとともに、自治体関係者や被災住民から復旧支援の要望を受けました。これには佐藤茂樹、浮島智子の両衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武の各参院議員、地元の府・市議らも同行。

山口らはまず、住宅の損壊被害が多く出た茨木市寺田町を訪問。外壁が崩れ落ち、屋根をブルーシートで覆った住宅が集中する地域を歩き、被災者にお見舞いの言葉を掛けて回りました。住民の松永守さん(62)は「きのう(22日)、ようやくブルーシートを掛けてもらった。壁のひび割れが日に日に広がっている」と不安を口にしました。

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続いて山口らは、ブロック塀の倒壊により登校中の女児が犠牲となった高槻市立寿栄小学校で献花・黙祷したほか、濱田剛史市長から実情を聴取しました。

この後、一部に避難指示が出されている箕面市今宮で、崖崩れの発生が懸念される箇所を視察。吹田市では国立循環器病研究センターを訪問し、屋上の受水タンクの破損のため入院患者を転院させるなど、地震直後の混乱について小川久雄理事長らから説明を受けました。

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視察後、山口はブロック塀の倒壊について、「全国的に学校の通学路、校内の施設の総点検を早急に行う必要がある。民間や財政力の乏しい自治体に対する支援、補助のあり方も確立する必要がある。国を挙げて安全性の確保を推進すべきだ」と述べました。

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国会会期 7月22日まで

32日間延長 働き方法案など成立期す
自公党首が合意

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国会は20日午後の衆院本会議で、同日までの今国会の会期を7月22日まで32日間延長することを自民、公明の与党両党と、日本維新の会、希望の党などの賛成多数で議決しました。

これに先立ち、安倍晋三首相(自民党総裁)と山口なつおは、国会内で会談し、国会の会期を32日間延長し、働き方改革関連法案など重要法案の成立に万全を期すことで合意しました。会談には、自民・二階俊博、公明・井上義久の両党幹事長と、菅義偉官房長官が同席。

席上、安倍首相は、今国会の会期を延長する理由について、「働き方改革国会」と位置付けてきた今国会で、働き方改革関連法案を成立させたいと強調しました。

山口は、同法案に加え、「衆院から送付された法案や国民生活、経済で意義の大きい法案は成立させたい」と力説。具体的な法案として、受動喫煙を防ぐための健康増進法改正案やカジノを含む統合型リゾート(IR)整備法案、成年後見制度の「欠格条項」を見直す法案、洋上風力発電の導入を後押しする法案などを挙げました。

また、参院選挙制度改革に関しても、前回の法改正で来年の参院選までに抜本改革を行うと付則に明記したことから、「与野党で合意形成をした上で法案を成立させたい」と訴えました。

自公党首の合意を受け両党の幹事長らは、大島理森衆院議長、伊達忠一参院議長をそれぞれ訪ね、会期延長を申し入れました。

AI兵器の規制欠かせず

国際人権団体代表と懇談
ヒューマン・ライツ・ウォッチのロス氏

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山口なつおは12日、衆院第1議員会館で国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のケネス・ロス代表の表敬を受け、懇談しました。岡本三成国際局次長(衆院議員)、矢倉克夫参院議員が同席。


席上、山口は、人権や人道上の観点などから、これまで党を挙げて対人地雷の除去やクラスター(集束)弾の禁止・廃絶を推進してきたことを力説。今後も、平和と安全のために一層尽くしていく考えを強調。

ロス代表は、公明党の活動に敬意を表明。また、人工知能(AI)を搭載することで、自ら攻撃目標を発見、殺傷する「キラーロボット」の問題に言及し、「開発される前に規制、禁止をしなければならない」との見解を示しました。

20180412-001104_20180424195530_8.jpgこれに対し山口は、「キラーロボットの製造や輸出などをできないよう規範を作る必要がある。人道的な立場に立って臨んでいきたい」と答えました。

さらにロス代表は、世界各地で紛争地域の学校施設が、軍事的に利用されている問題にも触れ、その改善に寄与するよう日本の協力を求めました。

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生活基盤 復旧に支援を

緊急視察踏まえて要望
党対策本部

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山口なつおは19日、衆院第2議員会館で会合を開かれた、公明党「大阪府北部を震源とする地震」対策本部に出席。関係省庁から被害状況などを確認するとともに、各議員の緊急視察などを踏まえた現場の声を政府に伝えました。

席上、出席者は、ライフラインの復旧や、瓦が落ちた住宅の屋根にブルーシートを覆う人手の支援などを早急に行うよう求めました。

北側副代表は、余震が多数発生していることに触れ、「政府は引き続き緊張感を持って対応してほしい」と強調。

一方、公明党通学路の安全対策プロジェクトチーム(座長=浮島智子衆院議員)は同日、衆院第2議員会館で、学校のブロック塀倒壊による死亡事故を踏まえた再発防止策を協議。文部科学省から説明を受け、同省に、与党と連携して万全を期すよう求めました。

学校の安全対策を強化

通学路 総点検万全に
耐震化、総合的な推進必要
大阪北部地震で

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山口なつおは19日午前、国会内で記者会見し、18日の大阪府北部を震源とする地震を踏まえた今後の対応について、大要、次のような見解を述べました。

一、地震では、死者が出たほか、通勤・通学客の多い鉄道路線の中断など大きな被害が出た。亡くなられた方のご冥福をお祈りし、被災者の方々にお見舞いを申し上げたい。

一、(大阪府高槻市で小学校のブロック塀が倒壊し、通学中の女児が死亡した事故について)極めて痛ましい出来事だ。高槻市のみならず、全国で小学校の通学路の安全点検をしっかり行うべきだ。ブロック塀の耐震化は、1978年の宮城県沖地震を契機に、81年の法改正で基準が強化された。この法改正を踏まえての対応が、どうなされたのか確認する必要がある。

一、(学校耐震化について)校舎や体育館の非構造部材などの耐震化を進めてきたが、今回は学校の外構部分に当たる塀の危険性があらわになった。耐震化は学校のブロック塀も含めて総合的に行う必要がある。学校としても、施設・設備が児童生徒に危険を与える恐れがあれば、安全を確保する責任があることを改めて確認した上で、対応を急ぐべきだ。

一、(木造住宅で火災が発生したことについて)東京都などの都市部を含め、木造住宅密集地域の防火、耐震化などの対応が急がれる。都市部の木造住宅密集地域の安全性を高める方策に行政が取り組む必要がある。

一、(水道管の破裂などが相次いだことについて)今国会に提出されている水道法改正案は、災害に強いインフラとしての水道の再整備を可能にする重要な法案だ。防災・減災の観点からも早期に成立させるべきだ。

拉致解決へ道開け

日朝対話 実現に努力を
非核化、具体的な行動促せ
北朝鮮問題で

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山口なつおは13日午前、国会内で開かれた党参院議員総会であいさつし、12日の米朝首脳会談を受けた北朝鮮問題への対応や受動喫煙対策、児童虐待防止について、大要次のような見解を述べました。

【北朝鮮問題への対応】

一、12日に行われた米朝首脳会談には不足や懸念もあるかと思うが、大事なことは北朝鮮が「完全な非核化」を約束した以上、具体的に進展しない限り、国連安全保障理事会の決議による制裁は緩和されないということだ。国際社会の連携はもちろん、日米韓が結束を固くし、非核化へ具体的な行動、結果で示せるよう進めることが重要だ。

一、(拉致問題について)米朝会談で提起されたこの機会を生かすべきだ。拉致問題解決へ当事者の日本が北朝鮮との対話の道を開き、結果に結び付けるチャンスだ。米国や韓国の協力を得ながら前進をめざす政府の取り組みを支えていきたい。その上で、(拉致・核・ミサイル問題の包括的解決をめざす)日朝平壌宣言にうたわれている国交正常化へ努力を重ねていく必要がある。

【受動喫煙対策】

一、国よりも一部厳しい東京都の受動喫煙防止条例案が成立する見込みだ。これにより事業者にさまざまな影響が出る。具体的には、喫煙ルーム設置などを補助するための予算を確保する必要があり、公明党も条例案に賛成する以上、こうした措置が進む支援策を求めるべきだ。

一、(国の対策について)国会で審議されている健康増進法改正案では、こうした取り組みのための予算が用意されるよう規定している。都の事業者からすれば、国と都の取り組みが重なり、戸惑うかもしれない。そのためにも、健康増進法改正案は、都の条例案とほぼ同じタイミングで早期に成立させるべきだ。

児童虐待防止へ 自治体間の連携強めよ

【児童虐待防止】

一、東京都目黒区の女児虐待死事件は、香川県から東京都の児童相談所が対応する矢先に起きた痛ましい事件だ。二度と繰り返してはならない。児童虐待防止法や児童福祉法の改正が重ねられてきたが、法改正と現場の対応が即応して、児童虐待の予防や阻止に効果がなければならない。

一、(国の対応について)厚生労働省が調整役を担ってから閣僚級の関係省庁連絡会議は数年前の1回しか開かれていない。安倍晋三首相自らが関係省庁連絡会議を主催し、政府を挙げて自治体の連携強化をバックアップする強い取り組みが必要だ。児童虐待数の増加は断じて阻止しなければならない。この問題についてもネットワークの力を持つ公明党が党を挙げて対応していきたい。

新潟県知事が当選御礼

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山口なつおは13日、国会内で10日投開票の新潟県知事選で公明党本部として支持し、初当選を果たした花角英世氏の表敬を受けました。

席上、花角氏は、公明党の支援に謝意を述べた上で、公明党と協力しながら「県政を発展させ、深刻な課題にしっかり取り組んでいきたい」と述べました。

山口は「県民に訴えた公約の実現へバックアップしていく」と語りました。

太田昭宏全国議員団会議議長、漆原良夫顧問、太田昌孝北陸信越方面本部長(衆院議員)、平木大作同県本部顧問(参院議員)が同席しました。