拉致問題の解決に注力

太田(昌)氏の会合で強調

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山口なつおは30日、都内で開かれた太田昌孝衆院議員の「激励の会」に、漆原良夫顧問、古屋範子副代表らと共に出席し、あいさつしました。

山口は、北朝鮮による拉致問題について「国際社会の情勢が大きく動いている現状は、解決のチャンス」と強調。「各国首脳が拉致問題の解決をようやく意識し出した。この問題の主役である日本が頑張らねばならない」と指摘しました。

一方、地方議員の経験を持つ太田氏に対し、「公明党のネットワークの力に厚みをもたらす存在に」と期待を寄せました。

漆原顧問もあいさつに立ち、太田氏の衆院総務委員会(3月)での質問により、「国会中継」の字幕放送化が前進したと報告しました。

6月7日に日米首脳会談

拉致解決へ対応確認を

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菅義偉官房長官は30日の記者会見で、安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談を6月7日にワシントンで開催する方向で調整していると発表。来月12日の開催に向けて模索が続いている米朝首脳会談を前に、日米の緊密な連携を確認する方針です。

日米首脳会談に関し、山口なつおは30日午前、国会内で行われた党参院議員総会で、「(6月8、9日の)G7サミット(主要7カ国首脳会議)前に行うのは極めて大事だ。トランプ大統領と日本の立場や主張、米朝首脳会談の成功(への協力)を確認した上で、欧州首脳と呼吸を合わせることが重要だ」と強調しました。

特に拉致問題の解決に向け、今回の会談でトランプ大統領の対応を改めて確認すべきだと指摘。G7サミットを生かして「欧州首脳にも拉致問題への理解を求め、その後の取り組みについて、国際社会と連携して歩めるようにしていくことが大事だ」と力説しました。

与党の取り組みとしては、「拉致・核・ミサイル問題の包括的解決と、その後の日朝国交正常化に至る道のりを展望しながら政府を支えていく」と述べました。

米朝会談へ連携強めよ

北の非核化 国際社会の結束が重要
骨太方針 公明の提言 反映を
首相に訴え

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山口なつおは29日昼、首相官邸で安倍晋三首相(自民党総裁)と会談し、28日夜の日米首脳電話会談を踏まえ、北朝鮮問題などで意見交換。北朝鮮の非核化を巡り、米国と北朝鮮の間で調整が続く米朝首脳会談の成功に向け、「関係国が連携を強めて、非核化をめざすことが極めて重要だ」と強調しました。

席上、安倍首相は、トランプ米大統領との電話会談で、米朝首脳会談を前に、6月8、9日にカナダで行われる主要7カ国首脳会議(G7サミット)の機会を生かし、日米首脳会談を行うことで一致したと報告。5月26日に行われたロシアのプーチン大統領との会談では、北朝鮮の非核化を共に進める方針を確認した上で、日朝平壌宣言に基づき、拉致・核・ミサイル問題の包括的解決による国交正常化をめざす日本の立場に理解を得たと述べました。

これに対し山口は、米朝首脳会談の実現に期待を示し、北朝鮮の非核化へ、韓国や中国など関係国との連携強化の重要性を指摘。さらに「G7サミットでは、参加する欧州の首脳とも結束を確認してもらいたい」と訴えました。

一方、山口は政府が6月に決める「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)などで、公明党が28日に政府へ提言したことに関して、「提言には、昨年の衆院選で公明党が公約に掲げた政策が盛り込まれている。それを踏まえて対応してもらいたい」と要望。安倍首相は「しっかり与党と連携し、合意をつくりたい」と答えました。

また、山口なつおは一連の公文書管理問題に対して、「国民が納得し、理解できることが大事だ。政府として誠実に取り組んでもらいたい」と述べ、再発防止に向けて万全を期すよう要請。安倍首相は「誠実に取り組んでいく」と応じました。

100万人訪問・調査運動

三重で中小企業アンケート
技術者の育成、確保が課題

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山口なつおは27日、津市で船舶の内装工事などを手掛ける株式会社創和を訪れ、猪狩正治代表取締役に現在、党が推進している「中小企業アンケート」を実施し、意見を聞きました。これには中川康洋・三重県代表(前衆院議員)らが同行。

山口が「利用した支援策で何か不便な点はありましたか」「現在、お困りのことはありますか」などと尋ねたのに対し、猪狩代表取締役は「熟練した技術を必要とするが、社内でも高齢化が進んでいる」と述べ、技術者の育成、新たな人材の確保を優先すべき課題として挙げました。

山口は「公明党は中小企業の味方として、現場の声を生かした政策実現を進める」と応じました。

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核放棄 目標揺るがず

拉致問題 国際社会の理解拡大も
三重の集いで

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山口なつおは27日、津市で開かれた党三重県本部(代表=中川康洋前衆院議員)の「躍進の集い」に出席し、北朝鮮問題への対応に関して、「世界共通の目標は、国連安保理決議で決めた朝鮮半島の非核化だ。特に、完全かつ検証可能で、二度と逆戻りしない核と弾道ミサイル廃棄の目標は、揺らぐことはない」と強調しました。

この中で山口は、26日の南北首脳会談や、開催へ調整が続く米朝首脳会談など北朝鮮情勢への変化に適切に対処していく必要性を指摘。その上で、「北朝鮮を取り巻く主要な国々が日本人の拉致問題と核・ミサイル問題の包括的解決に理解した上で連携を強め、解決していくことが重要だ」と訴えました。

同日に行われた日ロ首脳会談では、「朝鮮半島の完全な非核化のほか、日本の課題である拉致問題や日朝国交正常化をめざす日本の立場にロシアの理解が得られた」と評価。さらに今後、関係国との連携を強めていくため、6月初旬に予定する日米首脳会談やG7サミット(主要7カ国首脳会議)の機会を生かし「次の北朝鮮問題の成果に結び付くよう、ステップを踏んでいってもらいたい」と述べました。

一方、与党が今国会での成立をめざす働き方改革関連法案について山口なつおは、新たに創設される高度プロフェッショナル制度で働く人の健康を保つ規定を盛り込んでいることに触れ、「公明党が主張し、働き過ぎに歯止めをかけた法案になった」と強調。

政府の公文書管理の問題を巡っては「許されるものではない。改ざんや廃棄の再発防止策を確立することが、これからの大事な議論だ」と語りました。

会合には、公明党の魚住裕一郎参院会長、浜田昌良、新妻秀規、里見隆治の各参院議員と、鈴木英敬三重県知事など多数の来賓が出席しました。

公明は政治の王道進む

北朝鮮の非核化へ結束
杉氏、大阪で「国政報告会」

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山口なつおは25日、大阪市内で開催された杉久武参院議員の「国政報告会」に出席し、あいさつしました。

山口は米朝首脳会談の中止について言及。北朝鮮の非核化に向けた流れ自体は、中国やロシア、米国、韓国の関係各国、さらに欧州とも目標を共有しており、揺らぐことはないと指摘。その上で「(再度)条件や準備を整え、目標達成へ、やり遂げていくことだ」と述べました。

また、山口は2019年10月の消費税率10%への引き上げと同時に導入する軽減税率について、既に法律が制定され、増税分の使い道も教育費の負担軽減などに決まっていることを踏まえ「王道をしっかりと進めていくことが政治の責任であり、不安な人たちに支援の手を差し伸べていくことが大局観に立った政治の役割だ」と力説しました。

杉氏は、事業承継税制の抜本拡充や配偶者控除の年収要件引き上げなど1期5年間の取り組みを報告。「これからも全力で一人一人の声をカタチにしていく」と訴えました。

公明はアクセルとハンドル

連立政権での役割
中央幹事会で

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山口なつおは24日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、連立政権で公明党が果たす役割について、20日に秋田市で行われた党の会合で佐竹敬久秋田県知事が「自民党が頑丈な車体と強力なエンジンを持っているとすれば、公明党はアクセルとハンドル」と車に例えて語ったことを紹介しました。

この中で山口は、「丈夫な車体やエンジンがあっても、それだけで車はうまく進まない。アクセルのコントロールとハンドルさばきが大事だと話されていた。また、公明党は常識があり、良識を持ち、見識が高いと評価されていた。この言葉を聞いて、あえて”ブレーキ”と言わなかったところが、みそだと思った」と述べました。

軽減税率 円滑に導入

事業者と連携深め支援

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山口なつおは23日、国会内で開かれた党参院議員総会であいさつし、2019年10月の消費税率10%への引き上げと同時に導入する軽減税率について、「円滑に混乱なく実施できるよう知恵を絞り、集中的に支援策を講じることが大事だ」と強調しました。

山口は、軽減税率の導入について、大多数の消費者が求めている一方で、「事業者の中に複数税率による実務の複雑さを心配する声があるのも事実だ」と指摘。こうした声を受け止めた上で、「懸念を持っているからこそ、どう丁寧に対応すればいいか心得ている事業者と連携を深めていきたい」と力説しました。

また、軽減税率の実施は、既に法律が制定され、消費税率を10%に引き上げた際の使い道も教育費負担の軽減などに決まっていることから、「軽減税率の実施を覆すような議論は受け入れられない」と語りました。

内外情勢調査会での山口代表の講演・質疑(要旨)

連立で役割果たす公明

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山口なつおは21日、都内で開かれた内外情勢調査会の会合で講演し、公明党の特長や北朝鮮問題、当面の政治課題について見解を述べました。講演・質疑の要旨は以下の通り。

公明党の特長

「人間主義」の理念掲げ 対話通じ小さな声 丹念に拾う

公明党は1964年の結党以来、一貫して議員と党員の全国組織を持ち、それがネットワークとして機能している。これが最も政党らしい、公明党の特長だ。たとえ小さな声でもしっかり受け止めて、政治の過程に反映していく「大衆とともに」の立党精神が今も党に生きている。

政策分野でも多大な実績を積み重ねてきた。政策の理念に掲げているのは、生命、生活、生存を最大に尊重する「人間主義」だ。公明党が平和、福祉、教育、環境の党と言われるのも、この理念を掲げているからだ。結党以来、貫いてきた、このアイデンティティー、役割は、今後もいささかも揺らぐことはない。

自公連立政権で国政が安定している中、公明党が果たす役割は極めて重い。20日に秋田市で開かれた党の会合で秋田県知事が「自民党が頑丈な車体と強力なエンジンを持っているとすれば、公明党はアクセルとハンドルを握っている。ここが大事な役割だ」と評していた。急ブレーキや急発進は事故のもとだ。アクセルでスピードをコントロールしながら、ハンドルさばきで道を外れないようにする。この公明党の役割を、これからもしっかり保っていきたい。

こうした公明党の強みを生かして、今、党を挙げて取り組んでいるのが「100万人訪問・調査」運動だ。介護、子育て、中小企業、防災・減災といった国民の関心の高い政策分野でアンケートを行っている。一対一で対話することが大事であり、その中でいろいろな声を丹念に拾っていくことが地に足の着いた政党の大事な活動だ。

この運動の結果を集約して、来年の統一地方選、参院選だけでなく、その後の政策展開にも中長期的な視野を持ちながら生かしていきたい。地道で着実な日常活動を重ねながら、国民の期待に応えていく。

北朝鮮問題

拉致解決へ集中的に 日ロ、米朝会談の成果に期待

今、北朝鮮を巡る外交案件が焦眉の急だ。日本人の拉致問題については、9日に行われた日中韓サミット(首脳会議)で中韓両国の首脳から理解が得られ、トランプ米大統領も6月12日の米朝首脳会談で取り上げると明言している。

しかし拉致問題は、当事者である日本が主体的に解決に乗り出さないといけない。政府は日朝首脳会談を開いて、国際社会が共有する核・ミサイル問題に加えて拉致問題の解決にも集中して取り組み、成果を上げてもらいたい。北朝鮮への圧力の先には、対話を通じて国交正常化を成し遂げ、共に歩む状況をつくり出す目標を視野に入れているので、与党としても、しっかり支えていく。

日中関係では、5月10日に自民、公明の代表者が中国の李克強首相と会談した。その際、李首相から「中国には『雨後の晴天』という言葉がある。雨風を経験した後は、美しい未来が待っているという意味だ。日中関係改善の流れが揺るがぬものになるよう、ともどもに努力していこう」とあった。

ここで大事なことは、首脳往来を遂げるとともに、揺るぎない関係をつくり出すために、政府以外の交流のパイプや信頼の絆が多層的につくられていくことだ。公明党は一貫して中国共産党との継続的な交流を重ねてきた。民間でも交流がつくられてきたが、時代の進展もあり世代交代の時が来ている。李首相は「交流予備軍」と言っていたが、若い世代の交流の芽を育てていくことが重要だ。

日ロ関係の発展では、北方四島での元島民の墓参や共同経済活動など、両国のニーズがかみ合うところから実績を重ね、平和条約締結へと進めてもらいたい。

26日にはロシアで日ロ首脳会談が行われる予定だ。自公連立政権と、プーチン政権という安定政権の下での会談の機会を生かすべきだ。北朝鮮問題への対応でも成果を上げ、それを基にして、6月上旬にカナダで開催されるG7サミット(主要7カ国首脳会議)での各国との連携強化につなげてほしい。

当面の政治課題

公文書管理 改革急げ 受動喫煙防止へ法改正に努力

森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんや、加計学園の獣医学部新設、防衛省の日報問題を巡り、国会では事実解明に相当な時間を割いてきた。

失われた行政への信頼を取り戻すために、政府は今後の振る舞いをただしてもらいたい。また、疑惑を招かない仕組みも必要だ。そうした成果をそろそろ打ち出していくべきではないか。

公文書管理のあり方を巡っては、与党としてもワーキングチームをつくって議論し、政府に「中間報告」を提出した。公文書管理のあり方や行政組織の立て直しについて、首相が責任を持ってやり遂げてもらいたい。

受動喫煙防止対策として健康増進法改正案も議論されている。受動喫煙を禁止、制限していく世界の潮流を踏まえるべきだという意見が圧倒的に多い。制度実施までには準備が必要なので早期成立に努力していく。東京五輪・パラリンピックが行われる東京都が6月議会で独自の条例案を出す姿勢は歓迎すべきだ。

2019年10月の消費税率10%への引き上げを確実に実施し、その使途として幼児教育や高等教育の無償化などに充てることを決めた。経済が回復している中、中長期的な視野で、少子高齢化対策や地方創生を着実に成し遂げる腰を据えた取り組みを進めていく。

消費税率引き上げに当たっては、生活者に痛税感が及ばないよう、軽減税率を実施すると法律で決めた。ただ、事業者には実務上の不安や懸念もあるので、実務的な説明や必要な支援を丁寧に行っていく必要がある。8%への引き上げで個人消費が大きく減った教訓を踏まえ、経済全体が腰折れしないよう需要の変動を見据えた対策も必要だ。

憲法改正を巡る議論で公明党は、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理を今後も堅持していく。その上で、時代の進展によって憲法に盛り込むべき価値があれば、それを加える加憲の立場だ。

9条への自衛隊の明記については、今や国民の大多数が自衛隊を容認していることから、改正をしなくてはならない状況ではないと思っている。いずれにしても憲法改正には国民の理解、議論の成熟がなければならない。国会の憲法審査会で議論を深め、国民の理解が伴う努力が必要だ。

依存症対策強化を

基本法成立へ合意幅広く

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山口なつおは22日午前、国会内で記者会見し、今国会に提出されているギャンブル等依存症対策基本法案(議員立法)について、「依存症がさまざまな弊害を生じさせていることは明らかであり、政府の総合的対策が必要との視点は与野党の共通認識だ。幅広い合意を得て成立させたい」と強調しました。

この中で山口は、カジノを含む統合型リゾート(IR)整備法案の議論に関して、依存症への懸念を踏まえ、依存症対策基本法案の議論を先行させてきたと力説。その上で、「依存症対策が前提となって国民の理解が広がれば良い」と語りました。

働き方改革関連法案については、今週中にも衆院を通過させる必要性を指摘。同法案には、時間外労働の罰則付き上限規制の創設など重要な内容が盛り込まれていることから、「早期成立をめざすのが与党の責任だ」と強調しました。

学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、2015年2月に同学園理事長と安倍晋三首相が面会したと書かれた愛媛県の文書に対しては、「『また聞きのまた聞き』という伝聞の要素もある。冷静に対応すべきだ」と語りました。