重要な一歩 踏み出す

北の行動見届ける

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山口なつおは27日夕、国会内で記者団に対し、同日行われた南北首脳会談について、大要次のような見解を述べました。

一、南北首脳が10年半ぶりに会い、首脳会談が韓国で初めて開催されたこと自体、重要な一歩だった。北朝鮮の非核化に向けて(6月初旬までに)行われる米朝首脳会談につながることを期待している。日本政府も韓国や米国と緊密に連携して、非核化の達成に尽力してもらいたい。

一、(日朝首脳会談の必要性について)拉致問題や(2002年の)日朝平壌宣言に基づく両国関係の正常化を視野に入れた時に可能性を模索すべきだ。今は、北朝鮮の核と弾道ミサイルを完全かつ検証可能、不可逆的な形で廃棄することが国際社会の共通目標であり、それを見届けることが大事だ。

一、(財務省が福田淳一前事務次官のセクハラ行為を認め、処分したことについて)遅きに失したと言わざるを得ない。財務省の対応は後手に回り、国民の嫌悪感を誘う事態に至ったことは極めて遺憾だ。財務省は厳しく反省して出直してもらいたい。

地雷除去支援に広がり

「人間の安全保障」を推進

党プロジェクトチームで

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山口なつおは25日、参院議員会館で開かれた党地雷除去支援プロジェクトチーム(PT、座長=遠山清彦衆院議員)の会合に出席し、対人地雷の除去支援に向けた取り組みについて「『人間の安全保障』を理屈で唱えるだけではなく、実際に除去を進めていくことが重要だ」と強調しました。

この中で山口は、日本の地雷除去支援の方向性について、関係の深い国などに対し戦略的に行う重要性を指摘。企業による機材の研究・開発も「現場で実用化に至り、実績が広がりつつある」と述べました。

会合では外務省の担当者が日本の地雷対策として、2007年から16年度に総額約423億円の支援を実施したことなどを説明しました。

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日中韓の連携進めよ

対北、米朝会談の成功へ5月のサミットで緊密に

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安倍晋三首相(自民党総裁)と山口なつおは24日昼、首相官邸で会談し、先日、米国で行われた安倍首相とトランプ米大統領との日米首脳会談や、女性記者へのセクハラ疑惑による福田淳一財務事務次官の辞任、働き方改革関連法案への対応などについて意見を交わしました。

席上、安倍首相は、日米首脳会談の成果を報告。北朝鮮問

題への対応について、「長い時間をかけて会談し、日本側の主張を理解してもらえた」との認識を示しました。

具体的には、日本が解決を強く訴えている拉致問題について、トランプ大統領が6月初旬までに予定されている米朝首脳会談で取り上げる考えを示したと報告。さらに、核などの大量破壊兵器や全ての弾道ミサイルの廃棄を最終目標にすることを約束し、その達成に向け北朝鮮への最大限の圧力を維持することで一致したと語りました。

これに対し山口なつおは、米朝首脳会談の成功へ27日の韓国と北朝鮮の南北首脳会談に加え、5月上旬に日本で開催予定の日中韓サミット(首脳会議)で3カ国が緊密に連携する重要性を指摘。日米、日米韓などの連携も強化して対処してもらいたいと要望しました。

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財務次官辞任 信頼回復へ立て直せ

一方、福田事務次官の辞任に対しては安倍首相が「いろいろ重なって政府の信頼を損なっている。大変に申し訳ない」と陳謝しました。

山口は、「もっと早く対応すべきだった。世論の

厳しい批判を予測しながら対応が遅れた側面もある」と指摘。「政府は一日も早く信頼回復と態勢立て直しを行ってほしい

」と述べ、与党としても国会審議が円滑に進むよう環境整備に努めると語りました。

今国会の最重要法案に位置付けられている働き方改革関連法案について、安倍首相が今国会成立への意欲を示したのに対し、山口なつおは、与党として今国会成立に協力していく考えを示しました。

日本教職員組合の新執行部と懇談

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山口なつおと富田茂之教育改革推進本部長(衆院議員)は24日、国会内で日本教職員組合の岡島真砂樹中央執行委員長をはじめとする新執行部と懇談しました。浮島智子文部科学部会長(衆院議員)らが同席。

席上、岡島委員長は「さまざまな教育課題で公明党と引き続き意見交換していきたい」と強調。

山口は「良き教育の実現のため、ともどもに現場の声をくみ上げながら頑張っていきたい」と応じました。

沖縄統一選 完勝めざす

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ネットワーク力を存分に発揮セミナーで訴え

山口なつおは23日、那覇市内で開かれた党沖縄県本部(代表=金城勉県議)主催の政経文化セミナーに出席し、今年秋に実施される沖縄統一地方選挙について、「力を合わせて全員当選を勝ち取っていこう」と決意を訴えました。

これには、遠山清彦・党沖縄方面本部長(衆院議員)、河野義博・同副本部長(参院議員)が参加。22日に投開票された沖縄市長選で2期目の当選を果たした桑江朝千夫市長ら多数の来賓が出席しました。

山口は、名護、石垣の両市長選に続いて沖縄市長選でも自民、公明両党などが推薦した候補が勝利したことに触れ、「ひとえに皆さまのご支援のたまものだ」と心から御礼を述べました。
IMG_1038.jpgその上で、今年は沖縄統一選をはじめ、県知事選など重要な選挙が続く「選挙イヤー(年)」だとして、「沖縄の将来がこれからの戦いにかかっている。この秋以降の沖縄の全ての選挙戦に勝っていこう」と強調しました。

沖縄振興については、那覇空港第2滑走路の工事が着実に進んでいることに言及。完成後には多くの観光客が沖縄に訪れることから、新たなターミナルや道路の整備、高速船を活用した移動手段の検討、鉄軌道実現の可能性を探ることが必要だと指摘。「沖縄の基礎をしっかりとつくり、その土台の上に、生活基盤を整えていきたい」と訴えました。

さらに公明党が4月から全国で取り組んでいる「100万人訪問・調査」運動について報告し、「6月ぐらいまでに一つの政策の方向性を出し、具体策としてまとめ上げたい」と強調。沖縄統一選に向けた政策にも「反映できるものは取り入れていきたい」と述べ、公明党の持ち味であるネットワーク力を存分に発揮しながら、沖縄統一選に完勝していく決意を力説しました。

東アジアの平和創出へ

日中の新時代築く
首脳往来実現し、関係深化も
長崎で

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山口なつおは22日、公明党長崎県本部が開催した日中友好に関する「公明党フォーラム」に出席しました。

同フォーラムは日中平和友好条約の締結から40周年、公明党創立者の池田大作・創価学会第3代会長(当時)が日中国交正常化提言を発表して50周年の節目を受け、長崎市内で開かれました。

あいさつに立った山口なつおは、日中の歴史的な節目となる今年の意義について、「日中関係にとって新たな時代を築く、関係を良い方向へ決定づける大事な年であり、公明党にとっても意義のある年だ」と強調。中国政府も重要な年であるとの認識を示していることも踏まえ、「日中両国がお互いに力を合わせて、東アジアの平和と安定をつくり出し、同じ方向を向いて、世界に貢献できる仕事を一緒にやっていく時代を築いていかなくてはならない」と訴えました。

また、16日には約8年ぶりとなる「日中ハイレベル経済対話」が東京都内で開催されたことを評価。5月上旬に日本で開催予定の日中韓サミット(首脳会議)などを通じ、日中首脳の往来を実現し、信頼関係を深化させていくことが重要だと述べました。

公明党と中国の歴史について山口は、党創立者の国交正常化提言とともに、公明党が結党以来、日中関係の改善に取り組んできた歴史を報告。「歴史をかがみとして未来に向かう日中のあり方が望ましい」と述べた上で、「両国政府がさまざまな課題でもめることがあっても、公明党は一貫して中国と信頼関係を持ち、交流を重ねてきた」と語りました。
IMG_0985.jpg会合では公明党の秋野公造参院議員(同県本部顧問)がコーディネーターとして長崎県と中国との歴史に関するパネルディスカッションを実施。パネリストとして中村法道県知事をはじめ、長崎孔子廟中国歴代博物館の陳優継館長、長崎地区中国留学生学友会の何暁曦会長、長崎市国際課の林哲浩・国際交流員が参加し、山口代表、河野義博参院議員も意見を述べました。

暮らしを守る先端技術

都内の展示施設を視察

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山口なつおと石田祝稔政務調査会長らは20日、情報通信技術(ICT)や人工知能(AI)をはじめ、先端技術が支える未来の暮らしぶりについて展示するNECイノベーションワールド品川(東京都港区)を調査しました。


山口は、安全・安心な社会づくりに向けて研究開発が進む「顔認証システム」を体験。特定人物の検知や、人の視線の動きから不審者を特定して都市のセキュリティー対策につ
なげたり、企業のマーケティングに生かせる効果の説明を受けました。

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NECの遠藤信博取締役会長は、同システムを用いて英国のサッカー競技場で安全な試合運営に貢献した事例や、米国の空港で入国管理の実証試験に活用されていることを紹介しました。

一行はまた、サイバーセキュリティー対策を担う部門の取り組みも視察。
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山口は、訪日外国人観光客の増加や2020年の東京五輪・パラリンピック開催を念頭に、「世界中から大量に人を迎える時代になっている。セキュリティー対策をどうするかなど、総合的な戦略を立てて政策を推進する必要がある」と語りました。

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高木陽介、遠山清彦、濱村進、太田昌孝の各衆院議員、山本博司、竹谷とし子の両参院議員、輿水恵一前衆院議員、伊藤興一都議が同行しました。

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包括的解決へ連携緊密に

日米首脳 対北、認識共有を評価
外交は重要局面 与党として政府支える

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山口なつおは19日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、北朝鮮の核・ミサイルや拉致問題への対応に関して、日米両首脳が認識を共有したことを評価するとともに、拉致・核・ミサイルの包括的解決へ「日米が緊密な連携を保ち、関係国とも連携しながら進めていく必要がある」と強調しました。

山口は、米国で行われた安倍晋三首相とトランプ大統領の会談で、完全かつ検証可能、不可逆的な方法で北朝鮮の非核化を実現するため、それまで北朝鮮に最大限の圧力を維持することで一致した点などに言及。日本が重視した拉致問題でも、6月初旬までに行われる米朝首脳会談で、トランプ大統領が問題提起すると明言したことも挙げ、「首脳会談が成功だったと受け止めたい」と語りました。

その上で、5月上旬に日本で開催予定の日中韓サミット(首脳会議)に、南北首脳会談(今月27日開催)の当事者である韓国の文在寅大統領も出席することなどを踏まえ、「北朝鮮問題の解決に、日本がしっかりコミット(関与)し、情報を共有することが重要だ。日米、日米韓の結束を固めながら、中国とも協力し合い解決していく」と述べ、同サミットの機会を十分に生かすべきだと指摘しました。

また、安倍首相が5月にもロシアを訪問する可能性があることに触れ、「一連の外交日程は、日本にとっても、東アジア地域、国際社会にとっても極めて重要だ。与党として政府をしっかり支えていかなければならない」と力説。さらに「日本の政権が国益に対し重要な局面に差し掛かっていることを国際社会も注視しており、その中で事態が動いている。与党としての責任も一層重いが、重要課題の優先順位を見極め臨んでいきたい」と語りました。

日本の立場踏まえた認識

包括的解決に期待感示す

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山口なつおは18日夜、都内で開かれた自民党の宏池会(岸田文雄会長)の会合に来賓として出席し、同日(日本時間)に米国で行われた日米首脳会談について、「安倍晋三首相は日本の立場をトランプ大統領にきちんと話をした」と述べ、核・ミサイル問題でも圧力を維持しながら解決に臨むことに期待感を示しました。

山口は、日本が解決を強く求める拉致問題への対応について、「トランプ大統領は日本の立場を踏まえて(6月初旬までに行われる予定の米朝首脳会談で)提起していくという認識を一致させた」との考えを示しました。

その上で、拉致問題などの解決に向け、世界の国々と連携を深めていくべきだと力説。日本の国益を確保するため、公明党は自民党と力を合わせて課題解決に全力で取り組んでいくと語りました。

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一方、石田祝稔政務調査会長は同日午後の記者会見で、北朝鮮で拘束され、帰国後に死亡した米国人がいたことに触れ、「拉致問題は日本だけではなく、米国にもある」と指摘。トランプ大統領が拉致問題を米朝首脳会談の議題で取り上げると述べたことに対し、「日本にとって非常にプラスになる」と語りました。

対北、米と認識共有を

日米首脳きょう会談
首相は自由貿易の必要性語れ
記者会見で

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山口なつおは17日午前、国会内で記者会見し、きょう予定されている安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談に関して、首相が北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題の包括的解決をめざす日本の立場を訴え、「米国が日本との共通理解を持って(6月初旬までに開催される)米朝首脳会談に臨むことが重要だ」と強調しました。

山口代表は、北朝鮮問題への日本の対応について、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化と、短・中距離弾道ミサイルの廃棄をめざすと力説。拉致問題では、日本以外の国の人も北朝鮮に拘束されているとの指摘も示し、トランプ大統領の理解を促す必要性を語りました。

また、経済の分野では、貿易ルールを巡る議論が交わされる見通しを踏まえ、「自由で開かれた貿易体制やルールが必要との日本の一貫した立場を堂々と主張してもらいたい」と訴えました。

その上で、5月上旬に開催予定の日中韓サミット(首脳会議)などの外交日程に触れ、「首脳がやりとりできる機会を生かし、緊密な連携を図るべきだ。日本が重要な当事者として議論をリードしてほしい」と力説。

一方、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る柳瀬唯夫元首相秘書官らの国会招致に関して、証人喚問の対象は強制的に国会に呼ばなくてはいけない人が多かったと指摘。柳瀬氏は国会招致が決まれば国会で話をすると述べていることから、「参考人として国会に呼ぶのが妥当だ」との考えを示しました。

財務次官疑惑 説明責任 誠実に果たせ

報道されている財務省事務次官のセクハラ疑惑に対しては、「事務次官も含め、政府として誠実に説明責任を尽くしてもらいたい。それをしっかり見極めていく」と述べました。

政府の規制改革推進会議で議論されている放送事業の見直しでは、放送番組の政治的公平性などを定めた「放送法4条が果たしてきた役割は重い。民主主義の土台は国民に適切で正しい情報を提供することだ。公平性を保つ枠組みの機能は持つべきだ」と語りました。