首脳会談で認識共有を

首脳会談で認識共有を

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山口なつおは29日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、26日に北京で初の中朝首脳会談が行われるといった北朝鮮情勢の変化に言及。5月末までに開かれる米朝首脳会談に関して、日本がめざす拉致、核、ミサイル問題の包括的解決に向け、「米国の米朝首脳会談に臨む姿勢が極めて重要だ。ここは、日米がしっかり結束しなければならない」との認識を示しました。

この中で山口は、中朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩氏が非核化について述べたと報じられていることを踏まえ、米朝会談の前に来月開かれる日米首脳会談で、「拉致問題やミサイル問題などが置き去りにされないよう安倍晋三首相とトランプ大統領が認識を共有してもらいたい」と力説。

その上で、「南北首脳会談に臨む韓国や中国、ロシアなども含め、各国と連携を密に、日本の立場に沿った解決がなされるよう、与党として政府と連携していく」と強調しました。

首相、公明の協力に謝意

18年度予算の成立受け

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2018年度予算が28日に成立したことを受け、山口なつおは魚住裕一郎参院会長と共に同日夜の参院本会議終了後、国会の参院公明党控室で安倍晋三首相らの表敬を受けました。

安倍首相は、予算成立への公明党の協力に謝意を述べ、山口代表らと握手を交わしました。

政府側から麻生太郎財務相、菅義偉官房長官ら、公明党側から西田実仁参院幹事長、山本博司参院国会対策委員長らが同席しました。

早期執行へ努力

山口なつおは28日夜、2018年度予算の成立を受け、国会内で記者団に対し、大要次のような見解を述べました。

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一、自然成立を待たず、与野党の合意の下、採決が行われ予算が年度内に成立したことを評価したい。生産性革命、人づくり革命を進める重要な予算だ。速やかに現場で執行できるよう予算関連法案の成立に向けて一層努力したい。

一、(学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題について)失われた国民の信頼を取り戻すために、財務省は調査を尽くし、国会や国民に報告してもらいたい。検察の捜査で実態を解明するのも一つのあり方だ。政府は再発防止に万全を期すべきであり、与党としてもバックアップしたい。

市政発展に尽力

桑江・沖縄市長、の表敬を受けて

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山口なつおは27日、国会内で、4月15日告示、同22日投開票の沖縄市長選で再選をめざし、党沖縄県本部が推薦を決定した桑江朝千夫沖縄市長の表敬を受けました。これには斉藤鉄夫幹事長代行、遠山清彦衆院議員、河野義博参院議員が同席。

桑江市長は、県本部推薦に謝意を表明した上で、自身の任期中に同市の失業率が改善した実績などに言及。「引き続き、市政発展に力を尽くしたい」と決意を語った。山口は、暮らしの向上には安定した市政が重要だと強調し「全力で支援していく」と述べました。

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責任認めた発言重い

理由などに触れず残念

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山口なつおは27日夕、国会内で記者団に対し、佐川宣寿氏の証人喚問を受け、大要次のような見解を述べました。

一、佐川氏は改ざんが理財局内で行われ、当時の理財局長だった自分に責任があると認めた。証人の発言として極めて重いものだ。ただ、誰が、どういう理由で行ったかについての証言を控えたのは残念だった。刑事訴追を受ける疑いがあるということになると、書き換えではなく、改ざんと言わざるを得ない。

一、(首相らの関与について)佐川氏は、指示はなかったと明確に否定した。指示や関与があった事実が裏付けをもって国会に出ているわけではない。なかったことを証明するのは、いわゆる「悪魔の証明」だ。あったことをどう証明するかが今後問われるだろう。

一、(首相夫人らの国会招致について)改ざんについて関係があったという事実は今のところ出てきていない。証人に呼ぶ必要があるか、きちんとした前提がないと難しいだろう。佐川氏は、(学園への国有地)売却や貸し付けの経緯についても、指示はなかったと否定している。この発言を踏まえて対応を考えるべきだ。