住宅の税負担軽減へ

住団連から要望聞く

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山口なつおと、井上義久幹事長らは21日、都内で住宅生産団体連合会(住団連、和田勇会長)との政策懇談会を行いました。

冒頭、山口は26日召集の臨時国会について「アベノミクスを加速化させる国会と位置付け、経済対策が盛り込まれた今年度第2次補正予算案の早期成立を図っていく」と強調。また、年末の税制改正や来年度予算編成に向けて、「住団連と力を合わせ、国民のためになる議論を展開していきたい」とあいさつしました。

席上、住団連は住宅政策の課題について、消費税や不動産取得税、固定資産税など住宅の取得・保有にかかる重い税負担などを背景に新設住宅着工戸数が伸び悩んでいる現状を指摘。住宅税制の抜本的見直しの検討とともに、住宅の購入資金を贈与した際の非課税枠の拡充も要望した。

また、革新的な省エネなどで住宅の消費エネルギー量をおおむねゼロにする住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」の整備を促す補助金制度へのさらなる予算確保も求めた。

井上幹事長は、「一つ一つ連携を取りながら、今の時代に対応した見直しを行い、新しい住宅政策をつくっていきたい」と語った。

東京税理士の会合であいさつ

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山口なつおは21日、都内で開かれた東京税理士政治連盟(渡邉文雄会長)の第50回定期大会であいさつしました。

席上、山口は「これからの税制改正では、納税者の声を聞き、納得してもらえる制度にしていくことが重要だ」と指摘。働き方改革の論点になる配偶者控除について「所得税全体の中で議論を深めたい」と述べました。また、消費税の軽減税率の導入に向け、「中長期的な面でご指導願いたい」と語りました。

国会で議論深めるべき

憲法改正 国民の理解得る努力も必要
テレビ番組で

山口なつおは19日深夜、TBS系番組「NEWS23」に出演し、憲法改正の議論のあり方について、国会の憲法審査会で議論を深め、国民の理解を得ながら合意形成に努力していくべきだとの考えを示しました。

この中で山口は、民進党を含めて憲法改正の議論を否定しない政党が国会の議席の3分の2を超えていると指摘。「問題は何をどのように変えるのかという議論が全く進んでいないことだ。もっと国会の中で、どこをどう進めるべきかの議論を深めることが大事だ」と述べました。

また、現行憲法については高く評価していると語り、「国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理は、これからも大切にしていくべきものだ」と強調。憲法9条を改正するかどうかの議論については、戦争放棄と戦力不保持を規定した1項、2項が恒久平和主義を堅持する上で重要な役割を果たしているとして、「平和安全法制(を制定する過程)でも憲法の下で許される自衛権の限界をはっきり決めた。自ら決めたものを覆すような議論はしない」と力説しました。

一方、平和安全法制に基づいて国連平和維持活動(PKO)に参加した自衛隊が、離れた場所で襲われた民間人の求めに応じて助ける「駆け付け警護」を認めたことについては、「PKOを受け入れた国が治安を守っていることが大前提だ」とし、現場から緊急の要請が生じた場合のみ可能であることを説明しました。

成長と分配の好循環に尽力

政党外交 政府と連携し国益増進

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【記者会見概要】

一、(自公連立政権の方向性について)2012年に政権を奪還し、まずはデフレ脱却の方向性の確立に取り組み、経済の好循環実現へ一定の成果を上げてきた。その成果である税収増を生かし、成長と分配の好循環を進めることがこれからの大事な取り組みだ。

一、(公明党の存在感発揮について)分配の柱である社会保障や福祉、教育に従来から実績を重ね、力を入れてきた。中央政府だけでなく地方にも通じた政策の実行がなければ、これらの国民へのサービス提供は完結しない。その意味で、公明党が持つネットワークの力は極めて重要であり、他の政党に持ち得ない重要な機能だ。

一、(執行部人事について)今の政治状況を考え、連立政権を安定させ、選挙などで国民に示した政策を確実に実行する体制が重要だ。安定的な政権運営と強力な政策実現に努めたいという意図だ。

一、(公明党の政党外交について)政府と平仄を合わせて、国益を増進できるよう役割を果たしたい。先のキューバ訪問では、(来週訪問する)安倍首相の露払い的な役を果たした。首相にバトンタッチし、大きな成果を上げることを期待している。

一、(東京都政について)小池百合子都知事と会った際、都政を安定的に進めるには、都議会公明党が要だと申し上げた。(都知事と)適切なコミュニケーションをとりながら、都政の安定、都民の利益のために、都議会公明党に尽くしてもらいたい。

一、(民進党幹事長に野田佳彦前首相が就いたことについて)野田氏は(社会保障と税の一体改革に関する)3党合意の時の首相だった。3党合意の精神は今も生きているし、法的枠組みも、実行していく過程にある。大きな責任感を共有しながら、それぞれ与野党の役割を担い、健全な民主主義の発展に貢献し合える方だと期待している。

公明、党大会で決意新たに出発

全国に「希望」広げる
経済再生、社会保障を充実
国民の期待受け止め東京都議選など連続勝利

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山口代表を再任

「希望がゆきわたる国」へ、公明党のネットワークの力を発揮―。公明党は17日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで第11回全国大会を盛大に開催しました。党代表に再任された山口なつおは、「『大衆とともに』の立党精神を胸中に赤々と燃やしながら、ネットワークの力を最大限に発揮し、国民のための政策実現に全身全霊で闘い抜く」と強調。また、来年夏の東京都議選や各地の大型統一外地方選、次期衆院選などの勝利へ結束を訴えた。あいさつの中で、7月の参院選で自公連立政権が国民に信任されたことを受け、「公明党は連立与党として安倍内閣を支え、安定政権の下、山積する課題解決に結束して立ち向かう」と強調しました。

参院選で公明党が掲げた「希望がゆきわたる国」の実現に向けては、日本経済が回復に向かっていることを踏まえ、「ようやく見え始めた『希望』を地方や中小企業・小規模事業者、個人・家計へと必ず広げなければならない」と力説。その上で「成長と分配の好循環」を加速させるため、経済再生と社会保障の充実が最重要課題との認識を示し、「成長の成果を適切に『分配』し、全国隅々までゆきわたらせていく。公明党のネットワークの力をフル回転させたい」と訴えました。

また、先日の中南米訪問の成果に言及。党の平和外交をさらに強化する考えを示し、「公明党は政党外交のウイングを広げ、全地球的な規模で平和構築に一層貢献していく」と語りました。

26日からの臨時国会については、今年度第2次補正予算案と関連法案の早期成立とともに、環太平洋連携協定(TPP)の国会承認と関連法案、無年金対策として年金受給資格の取得期間を25年から10年に短縮するための法案の成立に全力を尽くす方針を示しました。

憲法改正に関しては、国会の憲法審査会を中心に各党・議員が落ち着いて議論を深めることが必要と指摘し、「国民の理解をじっくりと促しながら、国会で幅広い合意形成を進めていくべきだ」と述べました。

結びに、来年夏の東京都議選や各地の大型統一外地方選、次期衆院選などの取り組みに関して、「一人一人が獅子奮迅の力を奮い起こし、団結も固く、次の『勝利の峰』を登攀し、圧倒的な勝利の歴史を築こう」と呼び掛けました。

これに先立ち代表選出が行われ、党規約17条3項の規定に基づき、ただ1人の代表選立候補者と確定した山口代表が出席代議員の起立総員で信任を得て再任。山口なつおは新役員を指名し、山口那津男代表、井上義久幹事長、漆原良夫中央幹事会会長、石田祝稔政務調査会長ら本部役員35人が挙手多数で承認されました。

党大会では、来賓として安倍晋三首相(自民党総裁)が出席し、あいさつ。創価学会の原田光治主任副会長(中央社会協議会議長)らも来賓として出席しました。

党大会後に開かれた第1回中央幹事会では、常任役員会人事を了承し、代表指名人事で太田昭宏全国議員団会議議長、幹事長指名人事で大口善徳国会対策委員長、斉藤鉄夫選挙対策委員長らが再任されました。

経済協力 より強固に

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シスル南アフリカ大使と懇談

山口なつおは15日、衆院第1議員会館で南アフリカ共和国のベリル・ローズ・シスル大使と懇談し、両国関係のさらなる強化を確認。上田勇国際委員長(衆院議員)、赤羽一嘉同委員長代理(同)が同席しました。

山口は、国際経験豊かな大使の就任を心から歓迎。8月にケニアで開かれた第6回アフリカ開発会議(TICAD)などに触れ、今後は、インフラ整備や企業の投資活動など経済の基礎的な部分で協力し合い、「関係を強化する時代になっていく」と強調しました。

シスル大使は、アフリカ初開催のTICADについて「大きな意義があった」と評価。アフリカ大陸の入り口である南アフリカと、アジアのゲートウェーである日本が「政府間の関係を強化しながら、経済関係を強固にしたい」と訴えました。

一方で山口なつおは、公明党が「人間の安全保障」の考えに基づき、アフリカ諸国で「感染症対策や貧困・格差の解消、地雷の除去活動など国際協力を推進してきた」と表明。シスル大使は公明党の政治理念に「大変共感する」と述べ、大使館と公明党の関係強化を通じ「両国の交流を強めたい」と主張しました。

経済対策 地方と中小企業が主役

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水道管の更新など 地域密着型の投資策に

山口なつおは15日、日本商工会議所(日商、三村明夫会頭)が都内で開いた通常会員総会であいさつし、経済の好循環をさらに拡大させるため、中小・小規模企業支援に全力

を尽くす考えを示しました。大要、次の通り。

【第2次補正予算】

一、今回の経済対策は、1億総活躍社会の実現に向けた子育て、介護の環境整備や訪日外国人観光客の増加に向けたインフラ整備など、未来につながる投資が中心だ。水道管の更新や浄化槽の設置を含めた上下水道などの生活密着型のインフラ投資や、リニア中央新幹線や整備新幹線の建設加速などが盛り込まれ、地方や中小企業が主役となる投資策となっている。
一、日本経済の発展のためには、屋台骨とも言うべき中小・小規模企業の力強い前進が不可欠だ。この経済対策が盛り込まれた2016年度第2次補正予算を臨時国会で早期に成立させ、実現に向けてしっかり取り組んでいく。

【中小企業支援】

一、(経済成長のためには)国内企業の99%を占める中小企業の取り組みを後押しし、成長と分配の好循環を生み出すことが重要だ。経営の相談がワンストップ(1カ所)

でできる「よろず支援拠点」を倍増し、経営指導員の大幅な増員を図るとともに、海外展開を含めた販路開拓の支援体制を充実させる。

一、生産性向上へ産業構造の革新を図るため、中小企業がITを効率よく導入できるような取り組みも推進していく。下請けの利益を保護し、取引の適正化も推進するため

に下請法や独占禁止法などの運用強化を図るとともに、下請け企業の価格交渉力の支援に全力で取り組む。

【賃上げ・働き方改革】

一、「中小企業等経営強化法」を活用し、生産性向上や資金繰りの支援強化をはじめ、賃金引き上げのための環境整備を強力に進めるとともに、従業員の働きやすい環境

の整備も重要だ。同一労働同一賃金の実現や「地方版政労使会議」を強化し、働き方改革を社会に浸透させていく。

台風豪雨被害、機敏に対応

【台風豪雨被害】

一、8月から9月に掛けて、相次いで台風が襲来し、岩

手県や北海道をはじめ各地で甚大な被害が生じた。中小企業にも被害が及んでいるという厳しい実情だ。

一、私自身、11日に北海道の南富良野町の現場を訪れ、翌日の政府・与党連絡会議の席上で状況を報告。一日も早い激甚災害の指定を政府側に強く求めた。14日、安倍晋三首相も北海道十勝地方を訪問し、16日に激甚災害指定の閣議決定をする方針を明確にした。このように政府と与党がしっかり連携をして、現下の状況に機敏に対応していく姿勢が重要だ。

北に独自の制裁強化を

_1_wd_240.jpg政府と自民、公明の与党両党は12日昼、首相官邸で連絡会議を開き、席上、山口なつおは、北海道や岩手県を中心とした一連の台風・豪雨被害について、「早急な激甚災害指定をはじめ、被災者の生活支援、農林水産業の復旧などに万全を期してもらいたい」と訴えました。

また、短時間に集中豪雨が降った場合の避難のあり方について、「国のガイドライン(指針)を新たに示し、自治体ごとに再考されるべきだ」と指摘。特に、自治体が出す「避難準備情報」は、高齢者や障がい者など避難に時間がかかる人の早期避難を呼び掛ける意味があることを周知徹底するよう求めました。

安倍晋三首相は、一日も早い被災者の生活再建へ支援策を迅速に、きめ細かく講じる意向を示しました。

一方、被災地を視察した内閣府大臣政務官が、職員に背負われて水たまりを渡った問題に対し、公明党の井上義久幹事長は、「言語道断だ。緊張感を持って対応してもらいたい」と苦言を呈しました。

北朝鮮が9日、5回目となる核実験を強行したことについて、山口なつおは「断じて許されない。弾道ミサイルの発射と相まって、今までと異なる重大な脅威だ」との認識を示した上で、政府に対し国連安全保障理事会に対応を求めるだけでなく、わが国独自の制裁強化も含めた対応を要請。

さらに、北朝鮮の動向に関する情報収集・分析や、核実験に伴う放射性物質の影響のモニタリング(継続監視)、国民への適切な情報提供を行う必要性を指摘し、国民の安全・安心の確保に万全を期すよう求めたのに対し、安倍首相は、「わが国独自の制裁についても検討を進めていく」と語りました。

26日召集予定の臨時国会の対応について、安倍首相と山口なつおは、今年度第2次補正予算案や環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案の早期成立をめざす方針で一致。安倍首相は、「秋の臨時国会は、いわば『アベノミクス加速国会』だ。デフレ脱却の速度を最大限まで引き上げるため、協力をお願いしたい」と述べました。

公明の「平和外交」広げる

8月30日に日本を出発し、パナマ、コロンビア、キューバの各国を訪れた公明党中南米訪問団は8日午後、帰国しました。これに先立ち、キューバの首都ハバナで6日夕(日本時間7日朝)、一切の日程を終えた団長の山口なつおが、今回の中南米訪問の成果について語りました。

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中南米の発展へ協力

キューバ、コロンビア、パナマ 日本との関係を強化

次世代の指導者と親交結ぶ

――初の党中南米訪問団の成果について。

山口 三つあります。一つは、公明党の「平和外交」のウイングを大きく広げられたことです。地理的には遠いものの、日系人社会の存在や資源確保、物流などで日本との結び付きが非常に強い中南米で、各国の政府首脳と対話できたことは大きな成果です。

――二つ目は。

山口 中南米でも、特に大きな節目を迎えたキューバ、コロンビア、パナマの3カ国を訪問することで、地域の平和と安定、日本との関係強化に向けた重要な布石を打てたことです。

キューバは昨年、米国との国交を回復し、経済発展への新しい歩みを始めました。そうした中、日本が積極的に援助を行い、国民生活の向上に貢献できるよう、首脳と協議できました。具体的には、すでに調整・検討中の医療機器や農業機械の供与に加え、公明党としてごみの収集車の供与を提案し、先方も賛意を示しました。

――コロンビアでは。

山口 半世紀以上続いた内戦を終結させる和平合意を受け、今後は、平和の定着と経済発展へ、膨大な数に上る地雷の除去などが大きな課題となります。公明党は長年、日本政府の地雷除去支援をリードしており、サントス大統領との会談では、日本製地雷除去機の供与数を増やすことなど、除去の進展への連携を確認できました。地雷除去の現状を探り今後の支援充実につなげるため、国軍基地での訓練も視察しました。

――パナマでは。

山口 パナマは、拡張パナマ運河が6月から開業し、交通の要衝としての機能が高まり、日本との政府間関係も緊密になっています。そうした中で、バレーラ大統領と再会し旧交を温めるとともに、議会議長らと懇談。先方からパナマ側でも友好議員連盟を結成するとして、議長をはじめとする具体的なメンバーが示されました。

――三つ目の成果について。

山口 各国の次世代を担うリーダーと直接会い、交流を深められたことです。特にキューバでは、次代を担う政治指導者とされるディアスカネル国家評議会第1副議長(56)やロドリゲス外相(58)と会談し、日本とキューバの新時代に向けた協力関係の構築で一致しました。コロンビアやパナマでも、比較的若い世代の政治家らと親交を結ぶことができました。

党訪問団としても中堅の遠山清彦衆院議員、若手の平木大作参院議員が同行しており、党の平和外交を将来にわたって厚みのあるものにしていく基盤になったと確信しています。

――各国の要人と相次ぎ会談した感想は。

山口 いずれの国でも、与党・公明党の役割に対する期待の大きさを実感しました。また、キューバでは、どの要人とお会いしても、党創立者の池田大作SGI(創価学会インタナショナル)会長が20年前にキューバを訪問し、当時のフィデル・カストロ国家評議会議長と会談したことに関する言及が先方からありました。

今後は、国会質疑や予算編成過程などを通じ、各国で協議してきた援助などを具体化し、実現できるよう全力を挙げます。

ディアスカネル国家評議会第1副議長と会談

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日キューバ新時代へ

キューバを訪問している山口なつおは6日午前(日本時間7日未明)、ミゲル・ディアスカネル国家評議会第1副議長とハバナで会談しました。これには党中南米訪問団の遠山清彦副団長(衆院議員)、平木大作秘書長(参院議員)が同席。ディアスカネル氏は現在56歳で、議会が選出する集団指導機関「国家評議会」と行政府に当たる「閣僚評議会」の第1副議長を兼務。国家元首のラウル・カストロ国家評議会議長に次ぐ立場にあり、次代のキューバを担う政治指導者とされています。

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席上、ディアスカネル第1副議長は、公明党の訪問団を歓迎し、「2国間関係をさらに緊密化し発展させていくことは重要だ。これを契機に、政党間交流もさらに進めていきたい」と強調。幅広い分野で関係を強化する意向を示しました。山口なつおは、キューバ側の歓迎に謝意を表明。日本とキューバの関係について、要人の往来が活発化している現状を踏まえ、「次の時代に向かって新しい両国関係の発展への扉が開かれるよう望んでいる」と述べ、若い世代も含めた関係の強化を図る考えを示しました。
また、ディアスカネル第1副議長が、今年5~6月の訪日の際に広島を訪れたことについて、「世界平和をめざす中での広島の重要性を理解できた。原爆投下は決して繰り返されてはならない」と語ったのに対し、山口は「広島訪問に感謝したい。日本は唯一の被爆国であり、国民が核廃絶を望んでいることを理解していただいたと思う」と応じました。

投資呼び込み経済改革 副議長

キューバ経済の発展に向けて、ディアスカネル第1副議長は、社会主義体制を維持しつつ、個人所有の容認など市場経済を取り入れる改革に取り組んでいることに言及し、「外国の投資を誘致したいので日本企業も参加してほしい」と強調。インフラ整備、観光、バイオ技術、再生可能エネルギーなどの分野で日本との連携に意欲を示しました。

山口なつおは「両国の経済関係の発展には大きな可能性がある」との認識を表明。日本企業が進出しやすくなるよう、ビジネス環境の改善や投資への障壁をなくすための「投資協定」締結の必要性を指摘しました。
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発展の基盤づくり支援

さらに山口は、キューバの経済発展の基盤づくりを進める観点から、日本政府による無償資金協力を積極的に推進するとし、現在、調整・検討中の医療機器や農業機械の供与に加え、公明党としてごみの収集車両の供与をめざす考えを強調し、キューバへの援助拡大に向けて、国際協力機構(JICA)の事務所開設や職員常駐の早期実現の必要性を力説。ディアスカネル第1副議長は、山口の考えに賛意を示し、「日本のさまざまな支援に感謝している」と述べました。

一方、山口なつおは、キューバが北朝鮮と良好な関係にあることを踏まえ、北朝鮮による弾道ミサイル・核開発の問題や拉致問題の解決へ、協力を要請しました。

また、ディアスカネル第1副議長は、昨年実現した米国との国交回復に関して、「国交は回復したが、関係の正常化はまだだ」と強調。正常化には、米国の経済制裁の解除などが必要だと力説し、日本が国連で米国による対キューバ経済制裁を非難する決議に賛成したことに謝意を表明しました。【ハバナ6日】