インド財務相と会談

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両国の経済連携進める

山口那津男は30日、都内でインドのアルン・ジャイトリー財務相(企業相兼情報・放送相)と約2年半ぶりに再会し、日印両国の関係強化に向けて意見交換しました。これには岡本三成、伊佐進一の両国際局次長(いずれも衆院議員)と、スジャン・R・チノイ駐日インド大使も同席。

席上、財務相は、不透明感を増す世界経済への対応について「日本は先進国として大きな役割を果たすべき」と指摘。その上で、「インドは今のような世界的停滞にあってさえ過去2年間の経済成長率は7%を超えた」とし、日本の積極的な協力と支援を求めました。

山口と財務相は、デリー・ムンバイ間の産業大動脈構想や、日本の新幹線方式が採られるムンバイ・アーメダバード間の高速鉄道建設などに触れ、両国経済の連携をさらに強化する考えで一致。

一方、公明党も強く主張し続けてきたオバマ米大統領の被爆地・広島訪問について、財務相は「世界中の人にとって意味ある象徴的な行動だった」と評価しました。

徳島で時局後援会

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山口なつおは29日、徳島県阿南市と徳島市で行われた党徳島県本部の時局講演会に、石田祝稔政務調査会長、谷あい正明参院議員(参院選予定候補=比例区)らと共に出席し、夏の参院選勝利を訴えました。

山口は、自公政権の経済運営によって、3年連続となる賃金のベースアップや、民主党政権時に比べ国と地方を合わせて約21兆円の税収増など、経済は大きく好転したと強調。「税収増を女性や若者が活躍できる社会実現のために生かしていく」と述べました。

また、熊本地震の被災者に支給される義援金の差し押さえ禁止法が成立したことに触れ、「公明党が現場の声を基に推進した。今後もネットワークの力で、スピード感を持って政策を実現する」と力説しました。

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谷あい氏が必勝の決意

谷あい氏は、現地調査などを基に政府に強く求めてきたシリア難民支援策として、政府が5年間で150人の留学生受け入れを表明したことを報告。「これからも平和外交の先頭に立って闘い抜く」と訴えました。

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神戸市で時局講演会

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成長と分配の好循環を

山口なつおは29日夜、神戸市内で開かれた党兵庫・東神戸総支部の時局講演会に、伊藤たかえ女性局次長(参院選予定候補=兵庫選挙区)と共に出席し、絶大な支援を訴えました。これには赤羽一嘉・党県代表(衆院議員)らが参加。

山口は自公連立政権の経済政策の成果に触れ、「この3年間で国だけで税収が約15兆円上昇した。この成果を国民に分配する時だ。経済の成長と分配の好循環をつくっていくことが自公政権の進むべき道だ」と強調。その上で分配すべき分野に子育てや介護などを挙げ、「担い手の待遇改善などを進め、保育と介護に安心できる社会づくりへ本腰を入れるべき」とし、「今こそ、弁護士として、こうした現場の声を聞き、悩みの解決に尽くしてきた伊藤さんの出番」と力説しました。

また、オバマ米大統領の広島訪問について「歴史的な転換点だ。『核なき世界』へ公明党が先頭に立ち、世界の人々と手を携え一歩一歩進めていく。その陣列に伊藤さんを加えてほしい」と、支援を呼び掛けました。

赤羽氏は、27日に参院本会議で成立した「熊本地震義援金差し押さえ禁止法」について、「伊藤さんが公明党のネットワークを生かし、熊本の声を届けてくれたことから、(法整備が)スピード決定した」と紹介し、「被災体験を持つ伊藤さんこそもっとも被災者に寄り添える人」と訴えました。

子育て、介護、防災に総力

伊藤さんは、兵庫県選出の国会議員に女性が一人もいないことに触れ、「子育てや介護に、女性の視点を生かして挑む。勝利に向け全力で走り抜く」と必勝の決意を披歴しました。

同講演会では、関西大学OBの代表として矢田立郎前神戸市長があいさつし、「同窓の伊藤さんには、子どもから高齢者まで国民の幸福を大きくしていってほしい」とエールを送りました。

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米大統領、広島を初訪問

「核なき世界」へ強い決意

現職の大統領として初めて被爆地・広島を訪問したオバマ氏は、平和記念公園で広島平和記念資料館(原爆資料館)を見学した後、原爆死没者慰霊碑に献花するとともに、「核兵器のない世界を追求しなければならない」と演説しました。

また、オバマ氏は日本原水爆被害者団体協議会の坪井直代表委員(91)ら被爆者とも言葉を交わしました。

今回の訪問について山口なつおは、「(オバマ氏が)『核兵器のない世界』を日本と共にめざし、世界に訴え掛けていくという強い決意を広島の地で発信したことを重く受け止めたい。公明党も、この日を重要な歴史の転換点とし、核のない世界をめざして共に歩んでいきたい」と歓迎の意を表明しました。

公明党は、オバマ氏が09年のプラハ演説で「核兵器のない世界をめざす」と明確に宣言したことを受け、キャロライン・ケネディ駐日米大使をはじめとする歴代の駐日大使やキッシンジャー元米国務長官に大統領の被爆地訪問を要請してきました。

『人類の未来に向け共に』

〜日本原水爆被害者団体協議会代表委員 坪井直氏〜

私はオバマ大統領にこう申し上げた。「私は91歳のヒバクシャです。広島に来てくれてありがとう。私は米国を責めていません。過去を乗り越えて、人類の未来に向けて一緒に手を組んでいきましょう」と。

また「プラハ演説以降、あなたが悩みながら頑張ってきたことを知っている。退任後も広島に来て見聞きしてください。核廃絶のために私たちと共に頑張ってほしい」とも伝えた。

大統領は、何度も「ありがとう」と言って、私の手を強く握りしめられた。その手のぬくもりに人間の風格を感じた。全面的に信頼できる、同じ方向性でやっていける人だと思った。今回の訪問を契機に、核兵器廃絶に向けて新たにスタートしたい。その勇気と元気をもらったと思っている。

国連総長らと会談

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世界経済の成長に貢献 伊勢志摩サミットで確認

主要7カ国(G7)による首脳会議(伊勢志摩サミット)が26、27の両日、三重県志摩市で開催され、27日にはオバマ米大統領が被爆地・広島を初訪問しました。サミットの成果や米大統領の広島訪問の意義、公明党の取り組みをまとめました。

8年ぶりの日本開催となった伊勢志摩サミットは、強固で持続可能な世界経済の成長へ連携し、貢献することなどを盛り込んだ首脳宣言を採択しました。

山口なつおはサミットに伴い来日した国連の潘基文事務総長らと会談し、積極的な政党外交を展開しました。首脳宣言には、公明党が重視する「人間の安全保障」を世界で実現するために各国が取り組むことも明記されました。

一方、サミットに合わせて、アジア・アフリカ諸国の首脳や国際機関のトップが参加する拡大会合も27日に行われ、アジアやアフリカの開発問題などについて活発に話し合われました。

これに先立つ26日、山口なつおは名古屋市で国連の潘事務総長、世界銀行のジム・ヨン・キム総裁、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領、ベトナムのグエン・スアン・フック首相と会談。潘事務総長との会談で山口は、27日のオバマ米大統領による被爆地・広島訪問を「画期的なことだ。核兵器のない世界へ、国連としての役割を推進してほしい」と要請し、潘事務総長も「共に協力していきましょう」と応じました。

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また、キム総裁とは公衆衛生などで意見交換。世銀が途上国の感染症対策へ新たな保険制度を創設したことに敬意を表しました。

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「原爆の惨劇、忘れない」

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オバマ米大統領広島初訪問

山口なつおは27日夜、国会内で記者団に、オバマ米大統領の広島訪問などについて、大要次のような見解を述べました。

 

一、現職の大統領として、原爆を投下した国のリーダーが被爆地・広島を訪問したこと自体、歴史的に大きな意義がある。現職の大統領が被爆の実相を見て、感じ取る機会を持ったことを歓迎したい。

一、(オバマ大統領の声明について)「核兵器のない世界」を日本と共にめざし、世界に訴え掛けていくという強い決意を広島の地で発信したことを重く受け止めたい。公明党もオバマ大統領の広島、長崎の被爆地訪問を求めてきた。この日を重要な歴史の転換点とし、核のない世界をめざして共に歩んでいきたい。

一、(閉幕した伊勢志摩サミットの評価について)多岐にわたるテーマで大きな成果が得られた。特に、世界経済について、リスク回避のため、あらゆる政策手段を取っていくとの共通認識を持ち、金融、財政政策、構造改革の「3本の矢」が政策手段の柱として共有されたことは重要だ。

一、(安倍晋三首相が消費税率引き上げの是非を含めて検討し、参院選前に明らかにすると表明したことについて)安倍首相は、主要国(G7)首脳との共通認識の下、日本が取るべき政策を参院選前までに決めていくということだから、政府、与党として、検討のプロセスを踏んでいくと考える。首相、政府の考え方を聞き、議論したい。

国連総長、世界銀行総裁と会談

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核兵器廃絶へ共に協力 国連の指導力発揮を期待

山口なつおは26日夜、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の拡大会合に合わせて来日した国連の潘基文事務総長、世界銀行のジム・ヨン・キム総裁と名古屋市で相次ぎ会談しました。

これには遠山清彦国際局長、伊藤渉・党愛知県本部代表(いずれも衆院議員)、荒木清寛参院議員が同席しました。

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山口なつおは潘事務総長の来日を心から歓迎し、24日に閉幕した「国連人道サミット」でのリーダーシップに敬意を表しました。その上で、きょう27日に米国のオバマ大統領が被爆地・広島を訪問することに触れ、「画期的なことだ。核兵器のない世界へ、国連としての役割を推進してほしい」と要請。これに対し潘事務総長は、「共に協力していこう」と応じました。

感染症対策で世銀総裁とも/名古屋市

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一方、山口なつおとキム総裁は2013年12月以来の再会を喜び合い、日本がサミットでの優先議題に位置付けている公衆衛生などについて意見交換しました。

山口は、世界銀行が途上国の感染症対策に備えた保険制度を創設したことに触れ、「公衆衛生の危機が生じた際に資金調達メカニズムを用意しておくことは極めて重要であり、世銀とキム総裁の尽力に感謝したい」と強調。キム総裁は、日本が世銀の保険制度に5000万ドル(約55億円)の拠出を表明したことに感謝を述べるとともに、「中低所得諸国に感染症予防やパンデミック(世界的流行)への取り組みを理解してもらうことは大変だが、粘り強く推進したい」と語りました。

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UNHCR駐日代表と懇談

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人道支援へ共に努力

山口なつおは25日、東京都新宿区の公明党本部で国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のダーク・ヘベカー駐日代表の表敬を受け、懇談しました。これには党国際局の遠山清彦局長(衆院議員)、岡本三成次長(同)が同席

席上、山口は経験豊かなヘベカー駐日代表の着任を心から歓迎し、「協力関係を一層深めて世界の人道支援へ共に努力したい」と強調。「人間の安全保障」の実現に向けては、UNHCRや他の国連機関、各国政府による「統合的な支援が有効で重要」と訴えました。

ヘベカー駐日代表はUNHCRが日本から、経済、政治などさまざまな面で支援を受けている点に言及。公明党のサポートに謝意を述べた。さらに、難民や居住地を追われる人が増加する厳しい国際情勢の下、日本政府が内戦の続くシリアの留学生150人を受け入れると表明したことを「大変うれしく思う」と述べました。

山口は、公明党がシリアでの現地調査を基に、留学生の受け入れ拡大を提言してきたと紹介。26日に開幕する主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」では、「世界人道サミット」の成果を議題に乗せて「連帯を深めるべき」と強調しました。

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福岡で全国郵便局長会

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地域発展・創生の拠点に

山口なつおは22日、福岡市で開催された全国郵便局長会(大澤誠会長)通常総会に出席し、あいさつしました。これには党郵政問題議員懇話会会長の斉藤鉄夫幹事長代行も出席。

席上、山口は今年4月に実現した、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額と、かんぽ生命保険の加入限度額の引き上げについて、党として尽力したことに触れた上で、「今後も郵政事業の経営基盤の強化に取り組んでいく」と述べました。

また、約2万4600局ある郵便局について、「全国に広がっているネットワークの力を生かし、地域発展・創生の拠点として役割を果たしてほしい」と期待を寄せました。

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女性、若者の活躍応援 山梨県で

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長沢氏が必勝の決意

山口なつおは20日夜、山梨県甲府市で行われた党同県本部(安本美紀代表=県議)の時局講演会に、長沢ひろあき参院議員(参院選予定候補=比例区)と共に出席し、公明党の勝利を訴えました。

席上、山口は、自公連立政権が再スタートして3年半が過ぎ、大学生の就職率が過去最高を記録したことや、失業率も低下していることに言及。「成果は出ている。希望の光は見えてきた。その希望を国中に行き渡らせていくことが、公明党の決意だ」と強調しました。

また喫緊の課題として、保育や介護の受け皿を増やし、それに携わる人の処遇改善を挙げ、「女性や若者が仕事と子育て、介護を両立し、活躍できる社会をつくることが重要だ」と指摘。一人一人が輝く社会を実現するためにも、政治の安定は不可欠だとして、「参院選では力強く政治を前に進める公明党を勝たせてほしい」と力説しました。

長沢氏は「国民に安心の未来を開くために全力で戦う」と訴えました。IMG_0204.JPG