熊本地震 現場の安心第一に

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生活再建、復旧へ全力

山口なつおは29日、熊本地震で大きな被害が出ている熊本県入りし、被災状況を調査するとともに、避難生活を送る被災者を見舞いました。また、蒲島郁夫県知事ら自治体関係者から要望を受けました。これには党熊本県本部代表の江田康幸衆院議員らが同行。

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同県災害対策本部の発表によると、29日午後1時30分現在、県内27市町村に444カ所の避難所が設置され、3万629人が身を寄せています。

最大震度7を観測した西原村の避難所を訪れた山口なつおは、「家は立っているだけでもう住めない」と訴える被災者に対し、「生活再建に向け、村や県とも力を合わせて頑張ります。お体を大事にしてください」と励ましました。2歳の子どもを抱える母親には、「お子さんは余震を怖がっていませんか」と声をかけました。

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また、多くの家屋が損壊した村内の集落も調査。

震度7を2度観測し、一連の地震で最も揺れが激しかった益城町役場では、駐車場に炊き出し用のテントが設置され、多くの被災者が列をつくっていました。山口なつおは作業に汗を流すボランティアらに感謝を述べるとともに、「物資が届いているが、水道の復旧が遅れている」との声に耳を傾けました。

その後、山口らは、阿蘇大橋が崩落し、現在も行方不明者1人の捜索が続く南阿蘇村へ。16日の本震でアパートが倒壊し、11人が生き埋めとなった現場を訪れ、亡くなった大学生2人の冥福を祈りました。

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調査を終えた山口は、「当面は補正予算をしっかり組んで、財政的な支援は揺るぎないとの安心感を提供することが大事だ」と指摘。避難者の支援と生活再建に向け、政府とも連携して取り組むと力説しました。

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希望が、ゆきわたる国へ。

安定した政権で政策を前に

28日に開かれた党中央幹事会での山口なつおのあいさつと、参院選の重点政策(全文)を紹介します。

参院選の意義

〜党中央幹事会での山口なつおのあいさつから〜

いよいよゴールデンウイークを迎えます。これから参院選挙に向けて私たちの戦い、活動を加速させて参りたいと思います。それに当たって、今回の参院選挙の意義と、重点政策の柱をあらためて皆さんと確認したいと思います。

私たち(公明党と自民党)は政権を奪還して、この3年余り、力強く政策を推進して参りました。ようやくデフレ(物価下落が続く状態)を脱却できる、そうした希望が湧いてきたところであります。これを推進できてきたのは、政権が安定していたからこそだと思います。

今回の参院選挙では、公明党が加わる連立政権が断じて勝利して、安定政権の下でさらに力強く政策を推進できるようにしなければなりません

一方、野党の側は重要な政策できちんとした一致もなく、民進・共産の連携などという、いわば”野合”とも言うべき動きを見せていまし。これでは、日本のこれからの時代を混乱させることこそあれ、発展に導くことはできないと思います。

今回の選挙から、新たに18歳以上の若い皆さんが参加することになります。こうした方々を迎えて、新たな希望につながる、そして政治の推進力につながるように、若い世代にアピールをしていかなければなりません。

過去の国会では、衆参のねじれ(参院で野党が過半数を占めている状態)がたびたび生じました。これをいい方向に生かすことができず政治に停滞を招きました。ようやく、そのねじれが解消されたのは、前回(2013年)の参院選挙でした。

それまでは1年ごとに首相が代わるなど、不安定な状況が重なり、政策の推進、外交活動の発展も導いていくことができませんでした。だからこそ、3年前にようやくねじれが解消され、生み出された政治の安定、これをさらに確かなものにしていくために、参院選挙の勝利に向けて頑張ろうではありませんか。

参院選の目標

『7選挙区の完全勝利、比例区は6議席以上』

今回の参院選挙で公明党は、七つの選挙区で挑戦をします。さらに比例区では6議席以上の獲得、合計13以上の議席獲得をめざして積極果敢に戦いたいと思います。

思えば、私たちの諸先輩が参院に第一歩をしるしたのは60年前でありました。今回、過去最多の7選挙区完勝に挑戦するわが党は、先輩の苦労と成果をしっかり引き継いで、これからの新しい時代の推進力になるべく、比例区と合わせて13議席以上の獲得をめざします。

経済の好循環、希望・安心社会へ公明がアクセル役

公明党は、今回の参院選挙重点政策の柱として、3年間の自公連立の成果を生かし、成長と分配の好循環を成し遂げ、いってみれば、国民の皆さまに灯りかけている希望をゆきわたらせていく国にする「希望が、ゆきわたる国へ。」とのスローガンのもとに政策展開を図っていきます。

四つの柱

一つは、景気を力強くしていくということです。そして景気回復の実感を地方へ、また中小企業へ、家計へ、個人へもたらしていかなければなりません。企業の収益が増加し、賃金が上がる、そういうことがまだまだゆきわたっておらず、ぜひともしっかりと家計の収入がアップして、経済全体への消費喚起を促していく、そういう取り組みをして参りたいと思います。

また、これからの時代は若者や女性が活躍できる希望社会へと変えていく必要がああります。そのためには、これまでのさまざまな社会のあり方を見直して、働き方改革を断行して参りたい。

別な視点で言えば、それらを進めるためにも、保育や介護に安心を持てる社会にしていきます。そのために、保育や介護の受け皿を増やし、そこで働く担い手を養成していく必要があります。

こうした具体策は、公明党がこれまでも、きめ細かい実績を積み上げ、培ってきたところです。その意味で、政権の中にあって、いよいよ公明党がアクセル役として存分の力を発揮していく、そういう時代の到来へ、全力を挙げて頑張って参りましょう。

今、熊本では地震の災害に見舞われ、被災地、避難者は大変なご苦労をされています。東日本大震災も復興・創生期間に入り、いよいよ復興の完成をめざしていくこととなります。私たちは、こうした被災地に一層寄り添いながら、スピーディーに復旧・復興を成し遂げ、人間の復興へと立ち向かって参りましょう。

「希望が、ゆきわたる国へ。」――四つの政策の柱と具体的なきめ細かな施策の展開へ、公明党のネットワークを生かして、国民の希望、期待に応えていきたい。参院選勝利へ、一同結束をして頑張っていきましょう。


2016参院選の重点政策

参院選で公明党は、四つの重点政策を掲げます。

景気に力強さを与え、実感を「家計」へ届けます。

そして若者や女性が活躍できる社会の実現。

保育・介護の福祉人材の確保。

国民の生命と財産を守る防災・減災対策も待ったなしです。

私たち公明党は、責任を持って政策を前に推し進めます。

1. 景気に力強さを。実感を「地方」「中小企業」「家計」へ

収入アップ、個人消費の喚起を

経済成長の果実は地方へ、中小企業へ、家計へと回りつつありますが、なお一層、景気に力強さを与えなければなりません。実感を伴って家計へと届ける仕組みづくりが政治の役割であり、責任です。

(1)収入アップの実現

  • 同一労働同一賃金の実現、非正規労働者の待遇改善、最低賃金1000円に引き上げ、正社員化促進、能力開発支援

(2)子育て家庭への支援(負担軽減策を拡充)

  • 子育て支援――低所得者世帯の給食費補助、子ども医療費無料化の拡大、幼児教育無償化の推進、住宅支援、不妊治療への助成拡充など

(3)国内観光の活性化で内需拡大

  • 訪日外国人旅行者4000万人時代へ地方創生を推進
  • 休み方改革による国内旅行者増へ高速道路料金の見直しや家族向け旅行券(仮)など発行

(4)中小企業の取引条件の改善、農林水産業の所得向上(「生産性革命」を推進)

(5)軽減税率の円滑な実施

 

2.若者・女性が活躍できる希望社会へ

働き方改革の断行

若者・女性が活躍できる希望社会の実現へ、非正規労働者の待遇改善策とともに、子育てや介護、学び、余暇など、調和の取れた生活への働き方改革が必要です。

(1)長時間労働の是正、有給休暇の取得促進

(2)仕事と子育て・介護の両立を進める環境整備と職場復帰支援
 ●管理職をはじめとした職場内の意識改革と法令・制度の周知徹底、相談窓口設置
 ●短時間勤務やテレワークなど時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の推進

(3)待機児童ゼロへ――保育所、放課後児童クラブの待機児童ゼロの推進
(4)返済不要の「給付型奨学金」の創設、無利子奨学金の拡充
(5)結婚支援、新婚世帯の生活支援
(6)若者政策を担当する大臣・部局の設置・明確化、被選挙権年齢の引き下げをめざす

3.保育・介護に安心できる社会へ

福祉人材の確保を

社会保障の充実とそれを支える”ひと”がいてこそ安心の生活があります。保育、介護、障がい者福祉サービスを支える人材の養成・確保を国家戦略として実施します。

(1)賃金引き上げなど処遇改善、社会的評価の向上、キャリアアップ支援
(2)地域における支え手の拡大など裾野を広げる取り組み、専門性の強化
(3)業務負担の軽減と生産性の向上
 ●ICTの活用や介護ロボットの導入促進

(4)再就職支援や資格試験制度等の見直し

4.東日本大震災、熊本地震からの復興へ

防災・減災対策のさらなる強化を

近年、阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして平成28年熊本地震の発生など、甚大な被害が続いています。大震災からの復興とともに、防災・減災対策のさらなる強化が今こそ求められています。

(1)心身のケアや地域コミュニティーの形成など「心の復興」と、住宅再建の着実な推進
(2)東京電力福島第1原発の廃炉・汚染水対策を安全、着実に実施
(3)産業復興支援による雇用創出など被災者の実情に応じたきめ細やかな生活支援を強化
(4)多様化する自然災害に対する強い国づくりへ道路や橋、上下水道、堤防などインフラの長寿命化を推進
(5)地域防災力の向上と、防災拠点の公衆無線LAN、マンホールトイレ整備を促進

九州経済団体が緊急要望

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被災事業者へ支援早く

山口なつおは27日、国会内で九州経済連合会、九州商工会議所連合会、九州経済同友会、九州経営者協会の4団体の代表らと会い、熊本地震災害の復旧に関する緊急要望を受けました。

これには遠山清彦、吉田宣弘両衆院議員、あきの公造参院議員が同席。

要望では、九州経済連合会の麻生泰会長らが

▽自宅再建など生活支援の強化

▽社会基盤の早期復旧

▽被災事業者の資金繰り支援

▽観光産業の復興促進への支援

などを求めました。

また「地元商店街では、商品があるのに営業できない状況だ。規制を緩和して青空市ができないか」との提案に対しては、遠山氏が、東日本大震災の際にできた復興特区制度の活用が考えられると述べました。

山口は、補正予算の早期成立に向けた決意を語るとともに「これからも先手、先手で(対策に)取り組む」と強調しました。

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日赤に真心の義援金を寄託

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被災者支援に役立てて

公明党は27日、熊本地震の被災者に対する義援金4000万円を、第1次分として東京都港区の日本赤十字社で大塚義治副社長に寄託しました。これまで党の義援金口座には、3100件を超える義援金が寄せられています。

懇談で山口なつおは「真心の義援金を有効に役立ててほしい」と念願。公明党は地方議員と連携し、「少しでも先手、先手を打って取り組んでいく」と強調。江田康幸・党熊本県本部代表(衆院議員)は、住居の確保が課題となる中、「義援金が生活再建の力となる」と訴えました。

大塚副社長は義援金の寄託に感謝し、「少しでも早く被災者に届けたい」と語りました。

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神奈川で青年フォーラム

若者の明るい未来築く

山口なつおは27日夜、横浜市内で開かれた党神奈川県本部主催の「かながわ青年フォーラム」に三浦のぶひろ青年局次長(参院選予定候補=神奈川選挙区)らと共に出席し、参院選勝利へ絶大な支援を呼び掛けました。

あいさつの中で山口なつおは、内閣府が発表した「社会意識に関する世論調査」で現在の社会全体に「満足している」との回答が過去最高の62%に達したことに触れ、自公政権が国民の生活環境の改善を進めてきた成果だと強調しました。

その上で、若者の活躍を後押しするには、「若い人たちが子育てや介護に安心感を持てる社会にしなくてはいけない。若者が希望に燃えて未来が明るくなる政策を訴えていく」と力説。

三浦氏は、防衛大学校教官として多くの学生と触れ合ってきた経験を生かし、「青年の声をしっかり受け止め、政治に届けていく」と決意を訴えました。

与党が野党党首に要請

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熊本地震 復旧・復興を力強く 補正予算の早期成立で一致

山口なつおは、安倍晋三首相(自民党総裁)と26日午後、首相官邸で野党8党の党首と個別に会談し、熊本、大分両県を中心とする地震の復旧・復興のための2016年度補正予算を早期成立させることで一致しました。これには自民・谷垣禎一、公明・井上義久の両党幹事長らが同席。

席上、安倍首相は、野党党首に対し、「被災地・熊本、大分の力強い復興を進め、被災者をしっかり支援する。それをスピーディーに行い、安心感を得てもらうため、補正予算の早期成立に協力をいただきたい」と要請。野党側は全面的に協力する意向を示した上で、予算執行の透明化や財政健全化との両立などを求めました。

党首会談後、山口なつおは記者団に対して、同補正予算による復旧・復興に関して、「とにかく被災地の力強い復興と被災者支援を進め、安心感を与えることが第一だ」と述べました。

補正予算案は、来月13日に閣議決定、国会提出される見通し。

シンガポール外相と会談

DSCN8712.JPG山口なつおは25日、都内でシンガポールのビビアン・バラクリシュナン外相と会談し、きょう26日に国交樹立50年を迎えた日本とシンガポールの関係強化で一致しました。これには上田勇国際委員長、岡本三成、伊佐進一の両国際局次長(いずれも衆院議員)が同席。

席上、山口は、自公連立政権における公明党の役割を説明し、「引き続き国民目線の政治を進める」と強調。軽減税率や今夏の参院選から導入となる18歳選挙権、観光政策などに関して公明党の見解を伝えました。

一方、バラクリシュナン外相は、「アジアにおいてシンガポールと日本は強力なパートナーであり、協力して、良いアジアを次の世代に残したい」と指摘。山口なつおは、経済連携協定(EPA)や、環太平洋連携協定(TPP)に触れながら、「今後も関係を深めたい」と応じました。

東大の中国人留学生との懇談

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日中の青年交流さらに

山口なつおは20日、衆院第1議員会館で、東京大学中国留学生学友会(劉鳳龍会長)のメンバーらと和やかに懇談しました。これには中野洋昌衆院議員、新妻秀規参院議員が同席。
席上、山口は、花火大会などを通じて公明党と中国人留学生が交流を深めてきた経緯に触れつつ、「青少年交流が大切だ。今後も日中関係を良くし、絆を強めるために共に頑張っていきたい」と語りました。

DSCN8387.JPG懇談で中国人留学生からは、「(来日して)日本人と触れ合って日本に対するイメージは良い意味で変わった。関係改善には国民が互いの国を行き来し、ありのままの姿を見ることも重要だ。日本から中国に行く観光などを促進してもらいたい」などの声があありました。DSCN8401.JPGDSCN8379.JPG

被災者救援に全力挙げる

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現地、政府と連携を密に

公明党は16日朝、東京都新宿区の党本部で「平成28年熊本地震対策本部」(本部長=井上義久幹事長)の緊急会合を開き、政府の非常災害対策本部が発表した情報や、現地から寄せられた要望などを確認し、今後の対応を協議しました。

冒頭、山口なつおは「公明党として現地、政府と連携を取りながら、救助、救命に当たりたい。このような緊急事態に対し、結束して党のネットワークの力を生かしていきたい」と強調。さらに「一人でも多くの人命を助け、困難に直面する人々を救援したい。今後の天候変化、余震などに注意をしながら、連携を密に取り組んでいく」と訴えました。

また、被災地入りしている江田康幸・同対策本部長代理(衆院議員)、あきの公造参院議員らから届いた現地の情報として、食料や水、物資の輸送手段、病院の非常用電源に必要な燃料などが求められていることが報告され、同対策本部として迅速な対応に全力を挙げていくことを確認しました。

この後、党対策本部事務局長の石田祝稔政務調査会長らは、党本部に詰めて、被災地の公明議員らと連携。現地の病院で軽油が不足しているとの連絡を受け、担当省庁に要請を行うなど対応に当たりました。

『国交省 5千人分の宿泊先用意』

熊本県などを震源とする地震が相次いだことを受け、国土交通省は16日午後、石井啓一国交相(公明党)を本部長とする同省非常災害対策本部の会議を開きました。被災者の受け入れ先として、熊本県内の旅館やホテルに約5000人分の部屋を用意したことなどが報告されました。

旅館やホテルの宿泊費は1人当たり1泊3食付きで5000円程度。国が全額負担します。107施設が受け入れを決めました。

世界経済フォーラム フィリップ・レスラー氏

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「公明党の役割大きい」

山口なつおは14日、衆院第1議員会館で、世界の政財界のリーダーが集まる年次総会「ダボス会議」の主催で知られる「世界経済フォーラム」のフィリップ・レスラー氏(元ドイツ副首相)の表敬を受けました。これには河野義博国際局次長(参院議員)が同席。

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山口は、自公政権の経済政策について、「企業収益の増加や賃金引き上げなどにより、民主党政権時から国税で15兆円、地方税を含め21兆円も税収が増えた」と強調。今後は「税収増など成長の成果を分配する政策が重要」と述べました。

レスラー氏は、「連立政権の中で公明党は大きな役割を果たしている」と評価。その上で、同フォーラムが今年開催する国際会議への公明党の参加を求めました。

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