民進党執行部が表敬

国民目線で切磋琢磨

山口なつおは29日、27日に結党した民進党の岡田克也代表、枝野幸男幹事長ら執行部の表敬を受けました。

席上、岡田代表は「この顔触れでスタートするので、よろしくお願いしたい」とあいさつ。同党の出発に祝意を表し、「国民目線を持って、いい意味で切磋琢磨したい」と述べました。

これには、公明党から北側一雄副代表、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長ら、民進党からは江田憲司、長妻昭、蓮舫の各代表代行、山尾志桜里政調会長、安住淳国対委員長らが同席しました。

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少子高齢化に立ち向かう

山口なつおは29日夜、国会内で記者団に対し、2016年度予算の成立について「GDP(国内総生産)600兆円、介護離職ゼロ、希望出生率1・8というアベノミクスの新しい目標を実現するため、少子高齢化に本格的に立ち向かっていくスタートになる」と強調しました

また、追加経済対策の必要性に関しては、今の経済状況を見極めていくことが重要だと指摘。その上で「1億総活躍社会の中身を政府・与党で決めていく。それが今後の政権の姿勢を示していく大事なポイントになる」と述べました。

予算成立 首相が公明に謝意

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山口なつおは29日、2016年度予算が成立したことを受け、参院本会議終了後に国会内の公明党控室で、安倍晋三首相の表敬を受けました。

安倍首相は、予算成立への公明党の協力に対し「ありがとうございました」と謝意を述べ、山口らと握手を交わしました。

政府側から麻生太郎財務相、菅義偉官房長官ら、公明党側から西田実仁参院幹事長、荒木清寛参院国会対策委員長らが同席しました。

現場発の若者政策実現 高校生100人イベント

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若い皆さんの政治参加を期待したい――。

山口なつおは29日、衆院第1議員会館で行われた「高校生100人×国会議員」に出席しました。

同イベントは、若者の政治に対する関心を高めるため、NPO法人「僕らの一歩が日本を変える。」が主催。今回で6回目となります。

各党代表者のあいさつで山口は、党青年委員会の政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション)」を紹介しつつ、「地方議員と連携しながら、現場の声に敏感に反応して政策を実現するのが公明党の特色だ」と訴えました。

イベントでは、全国から集まった100人の高校生と各党の国会議員らが、昼食を取りながら談笑するとともに、少人数に分かれ、復興支援や、東京五輪・パラリンピック、地方創生、クールジャパンなどのテーマごとに議論。

これには、公明党の中野洋昌学生局長(衆院議員)、佐々木さやか同局次長(参院議員)と、岡本三成衆院議員が参加。高校生は「政治との距離が縮まった」などと語っていました。DSCN7210.JPG

国際社会の安定に寄与

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平和安全法制施行 政府は周到な準備を

山口なつおは29日午前、国会内で記者会見し、平和安全法制の関連法が同日施行されたことを受け、政府に対し「(関連する)閣議決定や法律の趣旨を踏まえて、周到な準備、訓練を重ねて自衛隊員の安全を確保し、国際社会の平和と安定に寄与できるよう、しっかりと準備に当たってもらいたい」と強調しました。

平和安全法制を整備する目的について、「万が一の備えをしっかり固めることによって抑止力を高める重要な意義がある」と力説。同法制の整備に欧米諸国などが歓迎する意向を示していることには、「平和安全法制が国際社会や地域の平和と安定に寄与することを理解した上での反応だ」との考えを示しました。

その上で、同法制の運用に当たって、昨年の国会審議終盤に、自公両党と野党3党が自衛隊を派遣する際の国会監視機能の強化などで合意したことに言及。28日に5党で国会関与のあり方に関して協議したことを報告し、「政党間で実際にどう機能を持たせていくか議論を真摯に進めたい」と語りました。

また、各世論調査の結果から、昨年の同法成立時に比べ、同法制に対する国民の理解が広がっているとの認識を示し、「今後も引き続き、運用のプロセス(過程)を通じて、丁寧に国民に説明を尽くしていく」と強調しました。

中国青年代表団を歓迎

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日中の絆強め世界に貢献

山口なつおは24日、参院議員会館で、中国最大の青年団体である中華全国青年連合会(全青連)が派遣した「中国青年代表団」(魯亜団長=共産主義青年団中央弁公庁主任)を心から歓迎し、和やかに懇談しました。

ここには公明党の北側一雄副代表、赤羽一嘉国際委員長代理(衆院議員)、遠山清彦国際局長(同)に加え、石川博崇青年委員長(参院議員)ら多数の青年国会議員が同席。

山口なつおは席上、公明党が日中国交正常化以来、日中関係を重視し、信頼関係を築いてきたと強調。昨年10月には党訪中団団長として習近平国家主席らと会談したことを紹介しました。その上で「政治家同士の交流は大事だが、その基礎として青年の交流が大切になる」と指摘。「公明党は今後も両国の絆を強め、先人が開いた金の橋をより強くするために貢献していく」と訴えました。

魯団長は「公明党は長年にわたり両国友好を促進してきた日本の重要な政党」と強調。関係改善の勢いが見えてきた中日関係の基盤を盤石にするため、「青年間の交流や協力をより強いものにする。それは、未来の中日友好の種と土壌をつくり上げていくことにつながる」と決意を述べました。

懇談では日本の社会保障や青年政策、女性議員の活躍について活発に意見交換。この中で山口は「若い世代が力を合わせれば日中関係は盤石で世界にも好ましい影響を与えられる。皆さんと日中、アジア、さらに世界のために貢献していきたい」と呼び掛けました。

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18歳の政治参加を応援

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党の若者政策に注目を

鋭敏な感覚を持った若い皆さんの政治参加を期待したい――。公明党の山口那津男代表は24日、衆院第1議員会館で開催された一般社団法人リビジョン主催の「全国高校生未来会議」であいさつに立ち、公明党の若者政策を説明するとともに、激励の言葉を送りました。

同会議は、「18歳選挙権」の導入を前に高校生が政治を考える機会として開催。25日までの2泊3日のワークショップ(参加型講習会)で、公募から選抜された各都道府県の代表ら約150人が、選挙の意義や、地域課題の解決策などを深め合います。

席上、山口なつおは、人口減少や少子高齢化、大都市と地方の格差拡大を挙げ「こうした課題に直面する中で、皆さんが、これからの時代をどうつくるかが問われている」と指摘。

その上で、党青年委員会が全国各地で展開している政策アンケート「VOICE ACTION」(ボイス・アクション)をアピール。党青年委が昨秋行った青年政治意識調査で要望が強かった五つの政策案を紹介し、「特に実現してほしい政策を選んでもらい、回答結果を具体的な政策として提言したい」と呼び掛けました。

また、18歳選挙権の実現に関しては、新たな有権者となる18、19歳の若者が選挙直前の転居で投票できなくなることを防ぐ公職選挙法の改正を報告。併せて「被選挙権年齢の引き下げを進めたい」と述べました。

このほか、2016年度から、大学生などが対象となる無利子奨学金の貸与枠が46万人分から47・4万人分に増えることや、低所得世帯の高校生に対する奨学給付金の拡充を力説。「就職をサポートする『ジョブカフェ』も全国に広がっている」と語りました。

最後に「公明党の特徴は全国約3000人の議員によるネットワークだ」と強調。「国民のための政策を進める」と訴えました。

あいさつ後、高校生から「選挙権年齢を引き下げるデメリットは」との質問を受け、山口は「学生の本分は勉強だ。バランスを取って政治的主張をすることが大切」と答えました。

来月、広島でG7外相会合

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核兵器のない世界めざす 被爆の実相知る機会へ

山口なつおは22日午前、国会内で記者会見し、5月の主要7カ国(G7)首脳会議「伊勢志摩サミット」に関連して、4月10、11日にG7外相会合が広島市で開かれることに触れ、「核兵器のない世界をめざすことは世界共通の目標だ。核保有国を含むG7外相会談が被爆地・広島で行われ、関係資料を見て、被爆の実相に触れることは大きな意義がある」と強調しました。

オバマ米大統領の広島訪問実現に向けては、歴代の駐日米国大使や2013年に訪米した際にキッシンジャー元国務長官らに要望を重ねてきたと述べた上で、今回の外相会合で「米国の外相が、ほかのG7外相らと共に広島を訪問する機会を持つことは、大きな一歩になる」と期待しました。

また、3月31日から米ワシントンで開かれる核安全保障サミットに関しては、安倍晋三首相が出席を予定していることを踏まえ、「大きな目標実現に向けて率直な意見交換をするとともに、わが国がリーダーシップを取って、核なき世界へ役割を果たしてほしい」と要望。

その上で、核安全保障サミットの機会を生かし、21日にも短距離の飛翔体を発射するなど挑発行為を繰り返す北朝鮮への対応について、「米韓や中国、ロシアなど関係国と北朝鮮の国連決議に違反する行いに対する取り組みで共通認識を得て、(制裁)決議が着実に実行されるよう確認してもらいたい」と力説しました。

産経新聞などの世論調査で平和安全法制を「必要」と回答した割合が57%に上ったことについては、「昨年の法案審議のころと比べると、国民の理解が広がっている一つの証拠になる」と指摘。22日の閣議で同法制の29日施行が決定したことから、政府・与党として、「運用に向け、法律の趣旨にのっとって準備をしていくことが大切だ。その過程を通して、国民に丁寧に説明を尽くしていく努力を怠ってはならない」と述べました。

東北を地方創生モデルに ラジオ番組で

軽減税率「消費意欲」支える効果

山口なつおは20日放送のラジオ日本の番組「長野祐也の政界キーパーソンに聞く」に出演し、当面する課題に関して見解を述べました。

東日本大震災の被災地について、人口減少など日本が抱える「課題先進地域」であると指摘した上で、「暮らしや仕事、子育てや医療・介護が成り立つような新しい未来を切り開き、地方創生のモデル、新しい東北のイメージをつくり上げていく」と強調。

東京電力福島第1原発の廃炉に向けた取り組みについては、「英知を集めて技術を開発する取り組みが重要」として、福島県の浜通り地域で災害対応のロボット開発を進めていることを紹介し、「こうした取り組みの進展を住民や国民にしっかりと示していくことが大事だ」と述べました。

一方、消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率について、高所得者ほど恩恵があるとの指摘があることに対して、「所得の低い人ほど、軽減率が高くなることが実証されている。(低所得者ほど)恩恵も大きく、逆進性対策になっている」と表明。

さらに、「(消費税率を)8%に引き上げたとき、消費が低迷した。経済全体に対する打撃を考慮しなくてはいけない。あらゆる消費者の消費意欲を冷めないようにしていける点も軽減税率のいいところだ」と述べ、「消費税率引き上げ時に経済の勢いを落とさないで済む効果がある」と力説しました。

名古屋市で山口代表講演

'16.03.18 毎日新聞中部本社「ミッドランド毎日フォーラム」講演(名古屋マリオットアソシアホテル)公明新聞.jpg山口なつおは18日午後、名古屋市内で開かれた「ミッドランド毎日フォーラム」(毎日新聞主催)で「安倍政権の課題と公明党」をテーマに講演しました。

世界経済 日本がリードを 安定へ国際連携強化

この中で山口は、先行き不透明な世界経済への対応について、「(5月の伊勢志摩)サミットで世界経済をどう成長軌道に乗せ、安定させていくかがテーマになることは必然だ。(議長国の)日本がまとめ役、リード役としての責任を果たしてもらいたい」と力説。また、G20(20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議など「経済、金融をめぐる重要な国際会議の場を生かし、連携を強めていくチャンスにすることが重要だ」と語りました。

経済状況を考慮して、2017年4月からの消費税率10%への引き上げ時期を延期すべきとの意見に対しては、「すでに決めた来年4月から引き上げができるような経済環境をつくっていくため、アベノミクスを進めて、国民、事業者に(税率引き上げに対する)理解を得ながら進めるのが今の状況だ」と述べました。

地域の実情を踏まえた待機児童対策急ぐ

また、保育所に入れない待機児童問題に関して、「国の取り組みは全国規模で考えるので、個別の都市特有の事情に対応しきれないところがある」と指摘。待機児童解消に向け、党内にプロジェクトチームを設置し、地方議員と共に地域の実情に合わせた対策の議論を進めていると報告。

その上で、具体策として、(1)保育所の整備(2)保育士などの処遇改善(3)保育所とのマッチング支援――の三つを挙げ、「厚みを増した取り組みを一つ一つきめ細かにやっていくことが女性の働く環境、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を充実させ、経済成長にもつながっていく」と強調しました。

一方、憲法改正について、国際会議などがめじろ押しの中、具体的な改正点などで議論を尽くす十分な時間がないことから、「夏の参院選の争点にするのは現実的ではない」と指摘。「腰を落ち着けて国会で議論を重ね、国民とも対話を重ねて成熟させていく必要がある」との考えを示しました。

今後の政権運営については、「政治の安定の下に果断に政策を遂行し、中長期的な課題に腰を据えて取り組むことが今の日本の政治で一番大事なことだ。国民の関心が高く、期待する分野などで(自公両党が)力を合わせて連立政権を運営していく」と力説しました。