アジア調査会で講演

中、韓、印と交流積み重ね 南シナ海を協力し合う場に

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山口なつおは19日昼、都内で開かれたアジア調査会の会合で講演し、公明党が外交で果たしてきた役割を力説。中国や韓国、インドなどと交流を深めてきたことに触れ、「主要な国々と公明党の独自の積み重ねに裏付けられた立ち位置を日本の政治、外交、安全保障を含めて生かしたい」と強調しました。

この中で山口は、昨年秋、韓国と中国を相次いで訪れ、韓国の朴槿恵大統領や中国の習近平国家主席と会談し、日中韓サミット開催を後押しした経緯を報告。特に、日中関係について、「公明党が日中国交正常化で果たした役割を中国側は高く評価している。その後も公明党には、一貫して交流を絶やさず続けてきた実績と信頼関係がある。こうした関係を日本の政治は大事にすべきだ」と訴えました。

また、公明党の外交活動は、「政府があまり取り組まないところで道を開いてきた部分もある」と述べ、具体例としてカンボジアなどで進む対人地雷の除去に言及。地雷を取り除く機械の開発、普及を支援した結果、カンボジアでは、地雷が除去された地域に学校などがつくられている現状を紹介し、「政治面でも、具体的な開発支援の面でも、(人道支援のための国際協力など)政党ができることは大いにある」と語りました。

一方、日本が今後、果たすべき国際協力の一例として、大規模災害に対するアジアの国際的なネットワークの構築を指摘。海上保安庁が人命救助や災害対応などでアジア各国の人材を育成する事業を継続すべきと主張し、海賊行為の取り締まりなどに対し「各国の軍隊よりも海上警察的な能力を高めて、協力し合っていくことを伸ばしていきたい」との考えを示しました。

その上で、「アジア、南シナ海の海上航路は国際公共財であり、紛争の種にするのではなく、協力の場にしていかなくてはならない」と述べました。

北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射した際の対応については、米国からの情報提供など日米の連携がスムーズにできたとの安倍晋三首相の見解に触れ、「日米ガイドライン見直しと平和安全法制が整い、日米協力や自衛隊のあり方が明確になったことで、運用面での連携の改善が進んだ」と指摘。「自衛隊と自治体の情報のやり取り、国民の行動などもこれまでと比べれば、混乱なく行われた」との認識を示しました。

このほか、講演で山口なつおは、自公連立政権が果たす役割や、消費税の軽減税率導入の意義、衆院選挙制度改革などについて見解を述べました。

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