ISSから帰還 油井さんが講演

宇宙開発 日本の信頼増す

DSCN6199.JPG

国際宇宙ステーション(ISS)に5カ月間滞在し、昨年12月に帰還した宇宙飛行士・油井亀美也さんが26日、公明党文部科学部会などが衆院第2議員会館で開いた合同会議で講演するとともに、山口なつおらと和やかに懇談しました。

DSCN6193.JPG

講演で油井さんは、ISSへの補給物資打ち上げにロシアと米国が失敗する中、日本の無人補給機「こうのとり」の打ち上げが成功したことを紹介。さらに、ISSと「こうのとり」の結合任務では油井さんがロボットアームでキャッチし地上の通信担当を宇宙飛行士の若田光一さんが務めたことに触れ、「重要任務の要所を日本人が担当した。日本の宇宙技術への信頼が、さらに増している」と強調しました。

DSCN6217.JPG

また、油井さんはISSの国際連携で国同士が友好関係を築いていることから「ISSは平和の象徴だ。宇宙開発に政治の後押しをお願いしたい」と語りました。これに対して、山口は「日本の宇宙技術が世界に存在感を示した。このバトンをつないでほしい」と激励しました。

DSCN6224.JPG

公明党うつ対策ワーキングチームが提案

認知行動療法 受けやすく 

DSCN5990.JPG

16年度診療報酬改定

自殺の主な原因の一つとされる、うつ病などの患者に対し、医師による面接を通じて心の負担を軽くする「認知行動療法」について、厚生労働省は2016年度から、医師と看護師が共同で面接を行う場合にも保険を適用します。医師の負担を減らし、患者の受診機会を増やすことが狙いです。

同療法は海外で広く導入され、抗うつ薬など薬物の減量による医療費削減効果もあるとされています。日本では公明党の推進で10年度から、医師が1回30分超の治療を16回まで行う場合に、保険が適用されています。

看護師も面接を担当/不安障害、対象に追加

一方、うつ病など心の病は近年急増し、患者数は100万人を突破しつつあります。現在、601の医療機関が同療法の実施を届け出ているが、治療を受けたいという患者の希望に対し、診療体制が不十分なのが実情です。このため16年度の診療報酬改定では、一定の知識・経験を持つ看護師が面接の一部を担う形式が、新たな形式では、初回は医師が面接し、同席した看護師に今後の方向性などを指示。次回からは看護師が30分超の面接を行った後に、医師が5分超の面接を行い、最終回は医師が面接をします。看護師は、同療法を行う外来に2年以上勤務して120回以上の面接に同席した経験があり、適切な研修を修了しているなどの要件を満たす必要があります。

なお、今回の診療報酬改定では、不安な気持ちから同じ行為を繰り返す強迫性障害などの「不安障害」が、同療法の対象疾患に追加されました。

公明党うつ対策ワーキングチーム(WT、座長=古屋範子副代表)は昨年8月、山本香苗厚労副大臣(当時、公明党)に対し、同療法における看護師の活用などを要望していました。

同WTは18日、参院議員会館で会合を開き、厚労省から診療報酬改定の内容を聴取。これには山口なつお、古屋副代表、浜田昌良WT事務局長(参院議員)のほか、竹内譲厚労副大臣(公明党)が出席。昨年の要望に同席した一般社団法人・認知行動療法研修開発センターの大野裕理事長も参加。席上、山口は「今後も社会のニーズに的確に対応し、この治療法を必要とする人などに希望を与えられるよう頑張りたい」と強調しました。

DSCN5996.JPG

『チーム医療 推進に感謝』 認知行動療法研修開発センター 大野裕理事長

「精神科医は多忙で、面接の時間を取りにくい現状がある。このため、医師を補佐する形で他の職種が認知行動療法を行うチーム医療の意義は大きい。公明党の主張を受けて、職種と対象疾患を拡大し、医療の質が下がらないように看護師の質を担保する要件を加えた今回の改定が実現したことに感謝している。

今後は、新たな形式が定着するための仕組みづくりや、保険対象を心理職などの職種にまで広げる取り組みが必要になる。また、心の健康のために、教育や司法の分野でも認知行動療法を活用できるような施策をぜひ推進してほしい。」

平和安全法制 他国防衛は認めず

山口なつおは20日午前のBS朝日「激論!クロスファイア」に出演し、3月末までに施行される平和安全法制関連法や自公連立政権における公明党の役割などで見解を述べました。

山口は、昨年の朝日新聞(電子版)のアンケートに協力した憲法学者の63%が、自衛隊は憲法違反ないしは憲法違反の可能性があると答えたことについて、「現に自衛隊は存在しているし、国民は自衛隊の存在を肯定しており、現実とギャップがある」と指摘。

また、平和安全法制において、憲法が禁じる”もっぱら他国防衛を目的とした集団的自衛権の行使”を公明党が容認したとの誤解に対し、自分の国を守るための自衛の措置は定めたが、それ以外は認めないと明確に規定したと強調。「平和安全法制は、今の憲法解釈でギリギリ認められる自衛権の範囲でつくった」「これ以上(の武力行使)は憲法改正が必要だという所まできちんと整理した」と語りました。

一方、司会を務める田原総一朗氏が「国民は公明党に政権のブレーキ役を期待している」と述べたのに対し、山口は、「アクセルの部分も、ブレーキの部分も、政権が安定して国民が期待するような政策を実現できる役割を果たしたい」と強調。「政府が決めようとしていることに反対することが存在感を高めることではない」と力説しました。

DSCN6031.JPG

アジア調査会で講演

中、韓、印と交流積み重ね 南シナ海を協力し合う場に

DSCN6008.JPG

山口なつおは19日昼、都内で開かれたアジア調査会の会合で講演し、公明党が外交で果たしてきた役割を力説。中国や韓国、インドなどと交流を深めてきたことに触れ、「主要な国々と公明党の独自の積み重ねに裏付けられた立ち位置を日本の政治、外交、安全保障を含めて生かしたい」と強調しました。

この中で山口は、昨年秋、韓国と中国を相次いで訪れ、韓国の朴槿恵大統領や中国の習近平国家主席と会談し、日中韓サミット開催を後押しした経緯を報告。特に、日中関係について、「公明党が日中国交正常化で果たした役割を中国側は高く評価している。その後も公明党には、一貫して交流を絶やさず続けてきた実績と信頼関係がある。こうした関係を日本の政治は大事にすべきだ」と訴えました。

また、公明党の外交活動は、「政府があまり取り組まないところで道を開いてきた部分もある」と述べ、具体例としてカンボジアなどで進む対人地雷の除去に言及。地雷を取り除く機械の開発、普及を支援した結果、カンボジアでは、地雷が除去された地域に学校などがつくられている現状を紹介し、「政治面でも、具体的な開発支援の面でも、(人道支援のための国際協力など)政党ができることは大いにある」と語りました。

一方、日本が今後、果たすべき国際協力の一例として、大規模災害に対するアジアの国際的なネットワークの構築を指摘。海上保安庁が人命救助や災害対応などでアジア各国の人材を育成する事業を継続すべきと主張し、海賊行為の取り締まりなどに対し「各国の軍隊よりも海上警察的な能力を高めて、協力し合っていくことを伸ばしていきたい」との考えを示しました。

その上で、「アジア、南シナ海の海上航路は国際公共財であり、紛争の種にするのではなく、協力の場にしていかなくてはならない」と述べました。

北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射した際の対応については、米国からの情報提供など日米の連携がスムーズにできたとの安倍晋三首相の見解に触れ、「日米ガイドライン見直しと平和安全法制が整い、日米協力や自衛隊のあり方が明確になったことで、運用面での連携の改善が進んだ」と指摘。「自衛隊と自治体の情報のやり取り、国民の行動などもこれまでと比べれば、混乱なく行われた」との認識を示しました。

このほか、講演で山口なつおは、自公連立政権が果たす役割や、消費税の軽減税率導入の意義、衆院選挙制度改革などについて見解を述べました。

王秀雲中日友好協会副会長と懇談

国民同士の交流を促進

DSCN1353.JPG山口なつおは17日、衆院第1議員会館で、来日している中日友好協会の王秀雲副会長らの表敬を受け、和やかに懇談しました。これには古屋範子副代表、遠山清彦国際局長、伊佐進一国際局次長が同席。

山口は、好評を博した日中友好記念の舞劇「朱鷺」や、東京国立博物館で公開されている特別展「始皇帝と大兵馬俑」に触れ、同協会の尽力に謝意を表明。また、激増する中国からの訪日旅行者について、「国民同士の関心が広がることを期待している」と語りました

一方、王副会長は、両国の関係発展に向けて「中日関係は国交正常化が実現した当時の方が今よりも困難な状況だった」と指摘。「先人の勇気を思えば、私たちは自信を持って前向きな態度で努力しなければならない」と述べ、それに対して山口も「信念があれば、どんな難しい課題があっても必ず突破口を開くことができる」と応じました。

王副会長は、民間レベルの文化交流が友好的な雰囲気をつくると強調。その上で、「相手国を理解するには、実際に相手国に行って経験しなければ実感が持てないと思う。青少年交流にさらに力を入れたい」とし、平和構築への努力を続ける公明党の協力を求めました。

DSCN1356.JPG

米議会日本研究グループと懇談

世界経済の安定つくる

DSCN5927.JPG山口なつおは17日夕、衆院第1議員会館で、日本の政策調査を目的に来日している米国議会・日本研究グループのダイアナ・デゲット下院議員らの表敬を受け、懇談しました。

これには上田勇国際委員長、国際局の遠山清彦局長、岡本三成次長、杉久武次長が同席。

席上、山口は、自公連立政権の経済政策で税収が増え、企業決算も上向いているなどの成果を強調。今年、日本が議長国となるG7(主要7カ国)首脳会議や中国で行われるG20(20カ国・地域)の各会議で「世界の協調をつくり、経済成長の安定をつくり出したい」と語りました。

デゲットさんらは、米国が女性の活躍を促した結果、経済が活性化した事例を紹介し、日本の女性の活躍推進状況を聞きました。 それに対し山口は、「女性の活躍は日本の大きな課題だ」と述べ、子育て支援や働き方改革を進めると述べました。

同グループからは環太平洋連携協定(TPP)やエネルギー政策などで質問があありました。なお、山口は同日午前、超党派の日米国会議員連盟の会合でも同グループと懇談しました。

DSCN5934.JPG

アッバス大統領と会談

'16.02.15 マフムード・アッバース 大統領との会見(帝国ホテル)公明新聞.jpg

中東和平の進展を支援

山口なつおは15日夕、パレスチナ自治政府のアッバス大統領(パレスチナ解放機構=PLO=執行委員会議長)と都内で和やかに会談しました。ここには上田勇国際委員長(衆院議員)、岡本三成国際局次長(同)が同席しました。

席上、山口は、パレスチナ自治区ガザ地区と東日本大震災の被災地の子どもによる、たこ揚げを通じた交流などのエピソードを紹介。「アッバス大統領が非暴力を貫いて和平に前向きな姿勢を持っていることを高く評価している」とし、日本がこれまで重点を置いてきたパレスチナのための人材育成などの支援を続けたいと述べました。

これに対しアッバス大統領は、中東地域の安定に向けた日本の努力や、これまでの支援に謝意を表明。パレスチナとイスラエルの和平実現に向けた思いを強調した上で、2007年11月に米国が主導して開かれた「アナポリス会議」や、イランの核問題を解決に導いたような国際和平会議などをモデルに、「多国間協議の新たな枠組みを」と提案しました。

山口は、和平交渉の歩みに触れながら「パレスチナの実績の蓄積が今後の和平を進める大事な手掛かりになる」と指摘。「公明党は連立政権の一員として、パレスチナの発展と中東和平の進展に今後も協力したい」と語りました。

DSCN1298.JPG

私たちの声かなえて! 山口なつお、党青年委が街頭調査

DSCN1124.JPG

VOICE ACTION(ボイス アクション)

期待する若者から大きな反響

山口なつおは10日、東京都豊島区の池袋駅東口で党青年委員会(石川博崇委員長)が行った政策アンケート「VOICE ACTION」への協力を呼び掛ける街頭演説会に参加し、「これからの社会を担う若者の声を満遍なく政策に反映させたい」と訴えました。

石川青年委員長のほか、樋口尚也青年局長(衆院議員)、中野洋昌学生局長(同)が参加。

党青年委は昨年秋、全国で青年政治意識調査を実施し、期待が大きかった

(1)非正規雇用の待遇改善や最低賃金1000円(時給)の実現

(2)無料で使える公衆無線LANの充実

(3)不妊治療の公費助成や幼児教育の無償化

(4)婚活や新婚世帯の支援

(5)月曜午前半休の促進など働き方・休み方改革

の5項目を政策案としてまとめました。

「VOICE ACTION」では、5項目から、特に実現してほしい政策案を若者に選んでもらい、回答結果は、今夏の参院選の重点政策に反映させます。

山口なつおは、公明党が実現したブラック企業対策や、奨学金制度の拡充などを紹介。その上で、今夏の参院選から導入される予定の「18歳選挙権」に関連して、若者の投票率向上のために大学構内への期日前投票所の設置に取り組んでいるとし、「ぜひ実現したい」と強調しました。

石川委員長は、党青年委が推進する携帯電話料金の引き下げなどに触れながら、「若者と一緒に日本の未来を開く」と力説しました。

この後、山口なつおは、男女青年党員、党公認キャラクター兼大使の「コメ助」らと共に街頭調査を実施。大型のパネルにシールを貼る形でのアンケートに、多くの若者が応じてくださいました。

最も要望が集まった政策案は、(2)(無料公衆無線LANの充実)で、21歳の女子大学生は「パケット通信量が減らせて助かる」と実現への期待を語っていました。

DSCN1141.JPG

政治の安定で政策実現 あきの氏、高瀬さんが決意/福岡

'16.02.05 福岡県本部「新春政経セミナー」(ホテルニューオータニ博多「鶴の間」)公明新聞 .jpg

経済・雇用の成果強調

山口なつおは5日、福岡市内で開催された党福岡県本部の新春政経セミナーであいさつしました。

このセミナーには江田康幸、遠山清彦、濱地雅一、吉田宣弘の各衆院議員と、あきの公造(参院選予定候補=比例区)、河野義博の両参院議員、高瀬ひろみ党女性局次長(同=福岡選挙区)らも出席。

山口なつおは、経済再生とデフレ脱却に向けた自公連立政権の取り組みにより、失業率の低下や企業収益の拡大、国税・地方税の税収増などの成果が挙がっていることを紹介。「こうした政治の実績は、政権の安定があったから実現できた」と力説し、今夏の参院選での公明党支援を訴えました。また、今後の観光振興について、「九州は特に観光資源に恵まれている」と指摘し、「観光を生かした地方創生の取り組みを強力に推進する」と述べました。

あきの氏は「病気の重症化予防など、国民の健康な生活を守る政策の実現に力を尽くす」と強調。高瀬さんは「中小企業を支援し福岡の経済を活性化させ、女性や若者、高齢者が生き生きと暮らせる社会をつくる」と決意を表明しました。

DSCN0957.JPG

新元素発見者、宇宙飛行士が講演

DSCN0885.JPG

日本に夢と希望を

113番目の新元素を合成・発見し、昨年末に命名権を取得した理化学研究所の森田浩介グループディレクターと、国際宇宙ステーション(ISS)に6月から長期滞在予定の大西卓哉宇宙飛行士が4日、公明党文部科学部会などが衆院第2議員会館で開いた合同会議で講演を行うとともに、山口なつおらと懇談しました。

講演で森田氏は新元素を合成・発見するまでの過程を説明。名称を4月1日までに提案し、年内には欧米以外では初となる日本発の元素名が決まる運びだ講演で森田氏は新元素を合成・発見するまでの過程を説明。名称を4月1日までに提案し、年内には欧米以外では初となる日本発の元素名が決まる運びだとして、「教科書の周期表に日本発の元素名が載れば、それだけで(化学を始める子どもが)興味を持つだろう。大きな意味がある」と述べました。

一方、大西飛行士は初フライトへの抱負を語った上で、日本の実験棟「きぼう」や無人補給機「こうのとり」が国際的に高い評価を受けていることから「日本にしかできないことがある。将来の月や火星探査を見据え、今から準備して日本が中心的な役割を担えるようにしたい」と話しました。山口なつおは「夢のある2人だ。若い人に希望を与えるように頑張ってもらいたい。これからの支援のあり方についても検討を進めたい」とエールを送りました。

DSCN0860.JPGDSCN0874.JPG

DSCN0868.JPGDSCN0906.JPG