参議院本会議で代表質問

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「ひと」が輝く社会 働き方改革で環境整備を

軽減税率 円滑導入へ政府一丸で

参院、28日の本会議で、安倍晋三首相の施政方針演説などに対する各党代表質問を行われました。山口なつおは、経済の好循環を地方や中小企業、家計に広げていく必要性を強調。

「ひと」に視点を置いて、地方創生や社会保障の安定・強化、働き方改革などを前進させる考えを示し、「国民の期待に応える政治の実現に全力を傾ける」と力説しました。

【経済・地方創生

山口は、経済の好循環拡大へ、官民連携による中小企業の経営改善を訴え、下請け取引の改善に向けた対応を求めました。安倍首相は実態調査の結果を踏まえ「(国が16業種を対象に作成する適正取引の)ガイドラインの改定や対象業種拡大を検討する」と応じました。

地方創生では、2016年度に創設される新型交付金について、後発組の自治体も交付対象から外さず、活用しやすい形で配分するよう主張。安倍首相は「スタートが遅れても、やる気があればチャレンジできるようにする。柔軟に活用できるようにする」としました。

【軽減税率】

山口は、軽減税率について、事業者負担への配慮の必要性を強調。関連法案の年度内成立を期し、円滑実施へ政府一丸で取り組むよう求めました。安倍首相は「混乱なく導入することが重要だ。事業者が早期に準備を開始できるよう、年度内成立をめざす」と述べました。

【子育て・介護】

「1億総活躍社会」の実現に関して山口なつおは、妊娠から出産、子育てまで切れ目なく支援する「子育て世代包括支援センター」(日本版ネウボラ)の全国展開に向けて「好事例などを周知し、導入促進を」と主張した。また、介護離職防止のために、介護休業制度の改善と併せて、短時間勤務の導入など働く人の側に立った施策を求めました。
さらに、高齢者や障がい者の就労支援も訴えました。

【女性・若者の活躍】

山口は、妊娠・出産を理由に職場で不利益を被るマタニティーハラスメント(マタハラ)対策が施政方針演説で言及されたことを評価。若者に関しては「長時間労働の是正など、休み方も含めた働き方改革に取り組むべきだ」と提案した。安倍首相は、今春策定予定の「1億総活躍プラン」に「法規制の執行強化を含めて実効的な具体策を盛り込む」と答弁しました。

【教育】

無利子奨学金について山口なつおは「有資格者全員が受けられるよう格段の対応を」と要請。給付型奨学金の創設も求めた。さらに、公立学校施設の老朽化対策を急ぐよう促しました。

【情報通信】

観光立国や地域活性化、災害時の通信手段確保へ山口なつおは、公衆無線LAN「Wi―Fi(ワイファイ)」の整備促進を要請。「公共施設、防災拠点への重点整備に向け、積極的な支援が必要」と強調しました。携帯電話料金引き下げへの取り組みも求めた。

【外交、安全保障】

山口は3月末までに施行される平和安全法制関連法に関して、「自衛隊員の安全を確保し、国会はチェック機能を果たすことが重要」と指摘。日中韓サミットの定例化に合わせた日中・日韓首脳会談の定期化や、人道的観点から将来を担う難民の子どもたちを留学生として受け入れることも提案しました。

安倍首相は、日中韓サミットの際に「今後も日中、日韓の首脳会談を行うこととするよう働き掛けたい」と述べました。

日本の存在感示す年に さいたま市で

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山口なつおは25日夕方、さいたま市内で開かれた党埼玉県本部の賀詞交歓会に、西田まこと参院幹事長(同県本部代表、参院選予定候補=埼玉選挙区)らと共に出席し、あいさつしました。

この中で山口なつおは、雇用情勢の改善など自公政権の経済政策が効果を発揮した成果を示した上で、「その効果をもっと地方、中小企業、家計へ浸透させていく」と強調。また、少子高齢化の課題に真正面から取り組むとし、「成長の果実を分配に生かし、少子化、高齢化対策を整えていくのが自公政権の新たな挑戦だ」と力説しました。

一方、今年が日本の国際連合加盟60年の節目を迎えることに触れ、「国際社会で日本の活躍、存在感を示すチャンスだ」と述べ、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)などの成功に向けた取り組みに全力を尽くすと強調しました。

西田氏は、「これまで支援をいただいた皆さまの真心に何としても応えていくため、全身全霊、闘っていく」と必勝の決意を訴えました。

このほか、賀詞交歓会では上田清司埼玉県知事、政治評論家の森田実氏らがあいさつしました。

各地で「成人の日」街頭演説会

若者の未来を共に築く〜雇用改善し、奨学金も充実〜

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公明党は11日、成人の日を記念して各地で街頭演説会を開催。若者の雇用環境の改善や奨学金の拡充などを実現し、若者が希望を持てる社会を築くと訴えました。

山口那津男は青年党員らと、東京都葛飾区の京成青砥駅前で党葛飾総支部(野上純子総支部長=都議)主催の街頭演説会に参加し、新成人を祝福しつつ「皆さんが自身の可能性を大きく開けるよう全力を挙げる」と訴えました。

さらに、全国で121万人が新成人となったことに言及。「人口減少時代を迎えるなか、若者が未来を担う役割はますます重要になる。安定した政治を築き、困難な課題をしっかり受け止め、政策を前進、実現させたい」と述べました。

加えて、「18歳選挙権」が今夏の参院選から実施されることに触れ、「18、19歳の方々とも力を合わせて東京、さらには日本、世界のために力を発揮してほしい」と力説。公明党はネットワークの力を生かしながら「若い世代が希望を持って働き、新たな家庭を営み、未来の世代を育めるよう、皆さんの将来を共に築いていく」と強調しました。

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