『軽減税率、大局的議論を』

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山口なつおは19日午前、東京都新宿区の党本部で記者会見し、日米など12カ国が大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)の総合対策や、政府・与党が進め「1億総活躍社会」の具体策について、近く党として政府に提言する方針を示し、「(提言の内容を)予算措置などに反映させることを期待したい」と強調しました。

た、消費税の軽減税率に関する与党協議について、この日から与党両党の幹事長を交えた議論が始まったことに言及。その上で、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入する軽減税率が国民の期待に応えられる制度となるよう、「幹事長が入るからには、大局的な立場で議論の取りまとめに当たってもらいたい」と力説しました。

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