緊急経済対策が必要に

TPP対応、「総活躍社会」推進

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政府と自民、公明の与党両党は9日昼、首相官邸で連絡会議を開きました。席上、山口なつおは、大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)に関する国内対策や、政府・与党が進める「1億総活躍社会」実現などに向けた経済対策の策定を政府に求め、「緊急経済対策を求める声が強くなっている。今年度補正予算や来年度予算に反映できるよう努力してもらいたい」と強調しました。

冒頭、安倍晋三首相は、1億総活躍社会の実現に向け、「今月末に緊急実施すべき対策を取りまとめたい」と与党に協力を要請。山口なつおは、社会的弱者などに配慮した政策プランの取りまとめを要望するとともに、「介護離職ゼロ」をめざすためにも、「介護職員が不足している深刻な問題の解消が先決だ。介護と仕事が両立できるよう介護休業の取得促進策も重要な課題」と指摘しました。

また、TPPでは、国内産業への影響に不安を抱く農林漁業者の安心や、産業の活性化につながる政策を練り上げ、「攻めと守りの総合的な対策」をまとめ、実施すべきと主張しました。

公明党の井上義久幹事長は、東日本大震災の復興加速に関して、今年度で5年間の集中復興期間が終わるにもかかわらず、いまだに福島県では多くの被災者が避難している現状を指摘。「福島はこれから復興が始まる。関係省庁はしっかり対応してほしい」と訴えました。

一方、中国、韓国との関係改善について山口は、今月初めに両首脳との会談が実現し、「幅広い分野で協力プロセスが回復したことは大きな意義がある」と評価。今後、20カ国・地域(G20)首脳会議などの国際会議を生かし、首脳間対話を継続して協力の強化、人的交流の拡大に一層尽力するよう求めました。

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