日中の絆よ万代に

「周恩来総理を偲ぶ回顧展」に出席

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日中の絆よ万代に続け――。山口なつおと遠山清彦国際局長(衆院議員)は20日、東京都文京区の日中友好会館美術館で開かれた「周恩来総理を偲ぶ回顧展」の開幕式に出席しました。

同展は中国国際文化交流センター、日中友好会館などが主催したもので、周総理直筆の書簡や総理にゆかりのある世界各国の著名人の題辞が公開されています。

あいさつに立った山口なつおは周総理について、「時間的、空間的に極めて大きなスケールで政治を見て人々を指導してきた。偉大な人徳に尊敬の念を抱いている」と紹介。周総理を思い浮かべるたびに、「日中の永続的な関係を自ら切り開き続けていこうと誓っている」と語り、「遺徳をしのび成果を受け継ぎ、さらに国際社会に貢献していきたい」と訴えました。

その後、山口代表と遠山氏は、周総理の甥の周爾均氏、中国の程永華駐日大使らと展示を見学。在りし日の周総理に思いをはせました。

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『軽減税率、大局的議論を』

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山口なつおは19日午前、東京都新宿区の党本部で記者会見し、日米など12カ国が大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)の総合対策や、政府・与党が進め「1億総活躍社会」の具体策について、近く党として政府に提言する方針を示し、「(提言の内容を)予算措置などに反映させることを期待したい」と強調しました。

た、消費税の軽減税率に関する与党協議について、この日から与党両党の幹事長を交えた議論が始まったことに言及。その上で、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入する軽減税率が国民の期待に応えられる制度となるよう、「幹事長が入るからには、大局的な立場で議論の取りまとめに当たってもらいたい」と力説しました。

中小企業の設備投資支援

研究開発、販路拡大さらに

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山口なつおは19日、都内で行われた第55回商工会全国大会であいさつし、経済の好循環拡大へ全力を尽くすと訴えました。

山口は、公明党が主導した政労使会議が着実に賃上げや雇用拡大につながってきたと指摘した上で、地方でも協議の場を設けるべきだと安倍晋三首相に提案したことを紹介。「年内に都道府県で地方版の政労使会議を開くことになった。こうした場を通じて、さらな

る好循環の拡大に向けて、中小・小規模事業者まで設備投資の支援などが広がる環境をつくり出したい」と強調しました。

また、中小・小規模事業者の相談にワンストップ(1カ所)で対応する「よろず支援拠点」が全国で展開されていることに言及し、「研究開発や販路拡大などに具体的な支援の手が及ぶよう、一層、支援を拡大したい」と述べました。

一方、7~9月期の国内総生産(GDP)が2期連続のマイナス成長となったことなど現下の経済情勢に触れ、「(年明けの通常国会では)効果的な補正予算、来年度の本予算、税制などを整えたい」として、日本経済の基盤である中小・小規模事業者の期待に応えていく考えを示しました。

地方創生へ知恵絞る

党総務部会が懇談会 政令市議との連携で

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山口なつおは19日、公明党総務部会(桝屋敬悟部会長=衆院議員)に出席。全国20政令市の党所属議員と意見交換する「指定都市まちづくり懇談会」を開き、地方創生の取り組みについて意見交換しました。

会合では、地方版総合戦略を今年度中に策定した地方自治体を対象とする「新型交付金」の事業のあり方で議論。一方、政府が検討を進める中央官庁などの地方移転に関して、政令市議からは地方と協議して検討すべきだとの意見が出ました。

山口は、地方創生の推進には各地域の観光資源や文化財などを生かす知恵が必要だとした上で、「公明党の地方議員と国会議員によるネットワークの力で進めていく」と訴えました。

被災地への支援を継続

日弁連と政策懇談会

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山口なつおは、北側一雄副代表らと17日、都内で日本弁護士連合会(日弁連、村越進会長)、日本弁護士政治連盟(弁政連、山岸憲司理事長)との政策懇談会を行いました。

冒頭、山口なつおは、8日に訪れた福島県内の現状に触れ、いまだに多くの被災者が避難していると強調。「まだまだ被災地はリーガルサービスの面で支援の手が必要」と述べました。

日弁連側は、企業内弁護士の拡充や、海外諸国、中小企業に対する司法支援活動の推進などで協力を要請。また、公正取引委員会の「独占禁止法審査手続に関する指針(案)」について課題点を指摘しました。

公明党と日弁連は、容疑者取り調べの録音・録画(可視化)や司法取引の導入を柱とする刑事訴訟法などの改正案、2011年に廃止された司法修習生への給費の復活についても意見を交わしました。

日中与党交流が再開 自公幹事長12月に訪中

関係改善の流れ さらに

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山口なつおは12日午前、東京都新宿区の党本部で記者会見し、2009年以降途絶えていた「日中与党交流協議会」再開のため、12月上旬に自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らが中国を訪問する方向で調整していることを明らかにしました。

山口は、10月の党訪中団派遣に次いで、与党幹事長が訪中することについて、「両国の関係改善の流れを確実にする一助にしたい」と強調。来年には日本で日中韓3カ国の首脳会談「日中韓サミット」が開催されることなどに触れ、「そうした意味でも環境を整える役割を果たしたい」と述べました。

日中与党交流協議会の再開については、今年3月に谷垣、井上の両幹事長が訪中した際、中国共産党中央対外連絡部の王家瑞部長との会談で正式に合意していました。

また、山口代表は、自民党が今月15日に結党60年を迎えることに関連して、自民党単独政権時代から自民党が変化した点について、「政策、意見が違うところを、合意をつくろうという柔軟性を政権の中で持つようになった」と指摘。さらに、自公連立政権は

「政策の面でも幅広い民意を受け止める相互補完の役割を果たしている」と力説し、「幅広い民意を吸収し、合意をつくり、実行できるかどうか。その試練を乗り越え、これからも連立政権の責任を果たしていくことが重要だ」との考えを示しました。

一方、消費税の軽減税率について、与党協議で対象品目をめぐる議論が続いていることには、「財源をなるべく確保したいという要請と、痛税感を和らげる視点、分かりやすさを求める視点などがぶつかりながら協議が続いている。しっかり議論を重ねてもらいたい」と述べました。

緊急経済対策が必要に

TPP対応、「総活躍社会」推進

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政府と自民、公明の与党両党は9日昼、首相官邸で連絡会議を開きました。席上、山口なつおは、大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)に関する国内対策や、政府・与党が進める「1億総活躍社会」実現などに向けた経済対策の策定を政府に求め、「緊急経済対策を求める声が強くなっている。今年度補正予算や来年度予算に反映できるよう努力してもらいたい」と強調しました。

冒頭、安倍晋三首相は、1億総活躍社会の実現に向け、「今月末に緊急実施すべき対策を取りまとめたい」と与党に協力を要請。山口なつおは、社会的弱者などに配慮した政策プランの取りまとめを要望するとともに、「介護離職ゼロ」をめざすためにも、「介護職員が不足している深刻な問題の解消が先決だ。介護と仕事が両立できるよう介護休業の取得促進策も重要な課題」と指摘しました。

また、TPPでは、国内産業への影響に不安を抱く農林漁業者の安心や、産業の活性化につながる政策を練り上げ、「攻めと守りの総合的な対策」をまとめ、実施すべきと主張しました。

公明党の井上義久幹事長は、東日本大震災の復興加速に関して、今年度で5年間の集中復興期間が終わるにもかかわらず、いまだに福島県では多くの被災者が避難している現状を指摘。「福島はこれから復興が始まる。関係省庁はしっかり対応してほしい」と訴えました。

一方、中国、韓国との関係改善について山口は、今月初めに両首脳との会談が実現し、「幅広い分野で協力プロセスが回復したことは大きな意義がある」と評価。今後、20カ国・地域(G20)首脳会議などの国際会議を生かし、首脳間対話を継続して協力の強化、人的交流の拡大に一層尽力するよう求めました。

子どもの「夢」応援 ガザ再建へ

UNRWA事務局長と懇談

151104UNRWA.JPG山口なつおは4日、衆院第1議員会館で、来日中の国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のピエール・クレヘンビュール事務局長と、UNRWAがNPO法人「日本リザルツ」と協力して日本に招待したパレスチナ自治区ガザの中学生3人らと共に和やかに懇談しました。

 これには清田明宏UNRWA保健局長、公明党の山本香苗女性局長(参院議員)、谷合正明(同)、岡本三成(衆院議員)の両国際局次長が同席しました。

山口なつおは一行の訪日を心から歓迎。クレヘンビュール事務局長に対し、谷合、岡本の両氏がUNRWAの協力を得て今年9月、現地情勢の悪化後、国会議員として初めてガザ視察を実現できたことに謝意を述べました。さらに現地の状況を踏まえ「できる限り支援したい」と強調し、「日本政府が国連やUNRWAへの支援を継続・拡大し、民間の活動をサポートすることも重要」と訴えました。

クレヘンビュール事務局長は、谷合氏らのガザ視察など公明党の取り組みに感謝し、日本との連帯が「非常に重要」と指摘。中東情勢が混沌とする中、人道支援とともに「政治的な解決に向けた努力が大切」と語り、長引くパレスチナとイスラエルの紛争解決へ日本の国際社会への貢献を求めた。

また、山口が中学生らに、現地の再建に役立つならば「ぜひ日本で勉強してほしい。チャンスをつくりたい」と呼び掛けると、中学生の一人は「日本が第二の故郷になった」と答え、将来の夢を語りました。

この後、クレヘンビュール事務局長ら一行は首相官邸で安倍晋三首相と会い、パレスチナ難民に対する日本政府の支援に謝意を表明。谷合、岡本の両氏も同席しました。151104 UNRWA.JPG

現代の「朝鮮通信使」到着

日韓市民50人 自転車で走破

151101tsuushinshi.JPG新しい日韓交流の時代を――。江戸時代などに朝鮮王朝から日本に派遣された外交使節「朝鮮通信使」がたどった道を自転車で走る日韓の市民50人が1日、最終目的地の東京でゴールを迎えました。

山口なつおは都庁舎前の都民広場で行われたセレモニーに出席し、関係者らと共に参加者を祝福。遠山清彦党国際局長(衆院議員)と、都議会公明党の中島義雄団長も参加しました。

あいさつに立った山口は「12回を数えた朝鮮通信使の役割は信頼を互いに通わせることにあった」と強調。朝鮮通信使の関係資料について、現在、日韓が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産への登録を協力して進めているとし、「朝鮮通信使が果たした役割を現代に生かして創造的な未来を共に築きたい」と語りました。

イベントは日韓国交正常化50年を記念した取り組み。韓国・ソウルにある朝鮮王朝の王宮「景福宮」を10月11日に出発し、釜山や対馬、下関、大阪などを巡りました。

参加者は「共に走る中で言葉の壁や考え方の違いを乗り越えられた」「両国関係は今日までの道のりのように困難な時もあるけれど、必ず友好を築ける」などと語っていました。151101tsuushinshi2.JPG