茨城・常総市で農業被害救済へ調査も

日常生活、一日も早く/豪雨災害の避難者激励

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山口なつおは29日、関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防が決壊し、甚大な被害を受けた茨城県常総市を訪れ、被災状況を調査するとともに、被災者と懇談し激励しました。長沢広明参院議員、党県本部の井手義弘代表、高崎進、田村佳子、各県議が同行しました。

山口らは、県の復旧ボランティアの拠点「茨城県災害ボランティアセンター」が設置されている石下総合体育館を訪問。被災状況を説明した山口やちゑ副知事らは、被災者の生活再建について「(現行)制度で手が行き届かない部分への支援を」と訴えました。また、同センターでは東日本大震災の教訓を生かして、被災者の要望や意見をデータ化して管理することで、ボランティアが効率的に支援できる体制づくりを進めていると説明。

この後、山口代表らは同体育館に避難している住民と懇談。中山二郎さん(70)は、「家を再建したいが、(がれきがあって)足場がないと入ることもできない。がれきを早く撤去してほしい」と窮状を訴えました。

続いて山口らは、同市三坂町で、堤防が決壊して住宅が流された場所や、24日に完成した仮堤防の復旧現場を視察。

さらに、浸水被害を受けたJA常総ひかりの施設では、草間正詔代表理事らから深刻な農業被害についての要望を受けました。草間代表理事らは、農業共済制度■の補償が受けられない収穫後のコメ被害に対する救済措置などを求めました。

一行は、腐敗した玄米が置いてある低温倉庫や、通電できなくなったコメの乾燥・調製施設「カントリーエレベーター」も見て回りました。

視察後、山口なつおは「まだ避難されてる方々がいるので、一日も早く日常の生活が取り戻せるように、さまざまな支援をしていかなければならない」と強調。収穫後のコメなどの救済措置については「補正予算の活用も含めながら、予算措置による支援を考えなければならない」と述べました。

■【農業共済制度】 農業災害補償法に基づき、台風や冷害、風水害といった自然災害による農作物の被害や家畜の死亡などに対して、農業者に被害に応じた共済金が支払われるもの。水稲の場合、田植えから収穫に至るまでの期間を支払いの対象としており、収穫後に倉庫などに保管していたコメなどは対象外となっている。制度は、全国各地の農業共済組合や市町村によって運営されている。

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関東・東北豪雨で福島県知事から要望

激甚災害の指定早く

150924fukushima.JPG山口なつおは24日、国会内で福島県の内堀雅雄知事に会い、今月9日から11日にかけて県内に甚大な被害をもたらした「関東・東北豪雨」を、自治体による災害復旧事業の国庫補助率を引き上げる「激甚災害」に早期指定するよう求める要望を受けました。党災害対策本部の石田祝稔本部長(衆院議員)らが同席。

内堀知事は、豪雨によって県内の道路が陥没し、農作物にも大きな被害が出たと説明。「(被害総額は)現時点で約220億円に上る」と強調し、早期復旧に向けた国の手厚い支援を要請したのに対し、山口は「しっかり対応していきたい」と述べました。150925fukushima2.JPG

チョンベトナム共産党書記長と会談

日越の交流促進へ協力

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山口なつおは16日、ベトナムの最高指導者であるグエン・フー・チョン共産党書記長と東京・元赤坂の迎賓館で和やかに会談し、日越両国の交流促進と関係強化へ互いに協力することを確認しました。

席上、チョン書記長は日越関係について、「非常に良好で、史上最良と言っていい」との認識を示し、さらなる関係発展に向けて、政治、経済、科学技術、人材育成などの分野で交流を活発化させることに意欲を表明。海上保安能力向上や環境保護、病院建設などでの日本の支援に謝意を示し、「ベトナム戦争からくる影響がわれわれの社会にはまだ残る。引き続き協力をお願いしたい」と要請。

山口は、1991年のベトナム訪問の際に対人地雷被害者の窮状を目の当たりにしたことが、地雷除去による国際貢献に尽力する契機となったことに言及。その上で「さらに幅広い交流を公明党としても推進していきたい」と強調し、海上保安能力向上やインフラ整備などでの協力を引き続き進める考えを示しました。

さらに、チョン書記長は、「ベトナム共産党と公明党の間でもっと相互往来し、政党間交流を強めたい」として、山口なつおのベトナム訪問に期待を表明。山口は「政党間交流は大事だ。両国関係に厚みを持たせることになる。伺うことを検討したい」と述べました。

国民が望む軽減税率に

党税調総会で「当初案、引き続き検討を」

150915zeityou.JPG公明党税制調査会(斉藤鉄夫会長)は15日午前、衆院第2議員会館で総会を開き、消費税率10%引き上げと同時の導入をめざす軽減税率について議論し、財務省試案の内容を引き続き精査しました。

あいさつした山口なつおは、各種世論調査で軽減税率制度の導入に国民の約8割が賛成していることについて「その内容は公明党が従来から想定する飲食料品などが対象の複数税率をイメージして支持している」と指摘し、「複数税率を基本とした制度も引き続き検討していくべきだ」と述べました。全品目に一律で10%を課した上で、飲食料品を対象に2%分をポイントとして還付する財務省試案には、「国民の意見とかなり開きがあるのではないか」との認識を示しました。

財務省試案の議論では、出席者から、一定の評価を寄せる意見が出たものの、「(軽減分の)還付では軽減税率の目的の一つである痛税感の緩和効果が少ないのではないか」「制度として機能するのか疑問だ」などと指摘する声が上がりました。

この後、自民、公明の与党両党は同日午後、衆院第2議員会館で与党税制協議会の「消費税軽減税率制度検討委員会」を開き、各党内の議論の状況を踏まえ、意見交換した。公明党側は、財務省試案の実現可能性などを疑問視する意見が党内で相次いだことを紹介し、「(当初から想定する)税率が複数の制度の可能性をもっと追求すべきだ。財務省試案とどちらが実現のハードルが高いかも含めて議論すべき」と主張しました。

参院平和安全特委で質問

150914heiwaantoku.jpg山口なつおは14日、安倍晋三首相らが出席して行われた参院平和安全法制特別委員会の集中審議で、自衛隊の活動に対する民主的統制の強化や、近隣諸国との信頼醸成を促進するよう訴えました。

山口は、自衛隊の活動に対する国会関与について野党から修正案が提出されていることに言及。公明党は自衛隊の活動に対する民主的統制を確保することが重要との観点から、例えば国際平和支援法では国会の例外なき事前承認を盛り込んだ経緯を紹介し、「国会が政府とともに責任を負う」ことの重要性を訴えました。

「国会関与 極めて重要」「事前承認を追求」首相

安倍首相は「自衛隊の活動において民主的統制を確保するため、国会の関与は極めて重要」と強調。平和安全法制においては、例外として事後承認を認めている法律もあるが、「原則はあくまでも事前承認であり、政府として可能な限り追求していく」と述べました。

「多国間対話で平和めざせ」

また、山口なつおは、平和安全法制で抑止力を強化する意義を確認した上で、「これは実際に使うためではなく、対話によって外交的な手段で平和的に物事を解決することだ」と指摘。米国が東アジア首脳会議や、ARF(ASEAN地域フォーラム)など、多国間の安全保障対話の枠組みを海洋戦略の一つの柱としている点を取り上げ、政府の見解を聞いたのに対し、安倍首相は、「外交を通じて平和を確保することが重要な点は言をまたない」とした上で、「わが国もさまざまな対話の枠組みを重層的に活用していく」と答えました。

「ホルムズ海峡の機雷掃海 現実には想定できず」

一方、山口なつおは、政府が存立危機事態に該当する場合があるとして挙げた中東ホルムズ海峡での機雷掃海について「いまの中東情勢から分析すれば想定できるか」と質問。安倍首相は「現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的に想定していない」と明言した。

さらに、山口が、法案のこれまでの政府の憲法解釈との適合性について聞いたのに対し、横畠裕介内閣法制局長官は「新3要件の下で認められる武力の行使は、国際法上の集団的自衛権の行使を認めるものではなく、海外での武力行使を認めるものではない」と述べました。

このほか、山口なつおは、参院送付から60日たっても議決されない場合、衆院で再可決できる「60日ルール」が適用可能な状態となっている点について、「この60日で結論を出すことができず極めて残念だ」と強調。「参院として結論を出していくべきだ」と力説。これに対し、安倍首相は「政府としては引き続き分かりやすく丁寧な説明に努めて参りたい。その上で、熟議の後に、決めるべき時は決めなければならない」と答えました。

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