核廃絶への原動力に

国連軍縮会議 広島開催の意義強調

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山口なつおは25日午前、国会内で記者会見し、きょう26日から広島市で国連軍縮会議が開かれることについて、「公明党は、非核化に取り組む行事の誘致を提案してきた。被爆地・広島で軍縮会議が開かれることは画期的だ」と評価し、同会議が核兵器廃絶に向け国際社会が共に前進する契機となることに期待を寄せました。

その上で、11月に長崎市で核廃絶をめざすパグウォッシュ会議世界大会、来年4月に広島市で先進7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)関連の外相会合がそれぞれ開かれることに言及。被爆地で開催される一連の国際会議を通じ、「国際社会の皆さんが広島、長崎を訪れれば、

いかに原爆が非人道的か実感できる。それが核軍縮、核廃絶への強い動機付け、原動力となる」と力説しました。

一方、世界的な株安の影響を受け、東京株式市場で株価が急落していることに関しては、「この動きを注意深く見ながら、今後どう対応すべきかも含め、冷静に見守っていく」との考えを示しました。

また、経済の好循環を地方、中小企業に及ぼすことは自公政権の目標と語った上で、「一朝一夕に完結するものでは必ずしもない。腰を据えて取り組むべき課題」と指摘。

政府と労働界、経済界の代表が協議し、賃金引き上げの推進力となった「政労使会議」を地方でも活用する必要性を訴え、「政府・与党が力を合わせ、地方、中小・小規模企業、個人へ、好循環を促進していきたい」と述べました。

恒久平和実現の先頭に

各地で終戦記念日街頭演説会 誇りある未来を構築

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70回目の終戦記念日を迎えた15日、山口なつおは、東京都豊島区の池袋駅東口で街頭演説会を行い、先の大戦で犠牲となった全ての方々に哀悼の意を表し、不戦と平和への誓いを新たにしました。

山口なつおは、今後も基本的人権を守り抜くために平和主義を貫くと強調。「二度と戦争の悲劇を繰り返してはならないとの誓いを胸に、軍事力の縮減をめざし、恒久平和を世界で実現する先頭に立つ」と訴えました。

更に終戦から70年を経て、戦前・戦中世代は日本人の総人口の2割以下まで減っていることに触れ、戦後世代は経験者の戦争体験を学び、教訓として語り継いでいくべきだと指摘。広島や長崎をはじめ各地に存在する戦争遺構についても、「後世のために残していくことも考えていかなければならない」との認識を示しました。

また、戦後日本の歩みに触れ、経済発展を遂げながら、人的な国際貢献の道も開いてきたと強調。自衛隊による国連平和維持活動(PKO)や災害派遣活動などは国際社会から高く評価されているとして、「これからも、その姿勢は貫いていかなければならない」と述べました。

14日に安倍晋三首相が閣議決定し発表した戦後70年談話については、歴代内閣の談話や歴史認識を引き継ぐとともに、今後も揺るぎないものだと位置付けたことを評価するとともに、「痛切な反省のもとに不戦の誓いを守り抜き、国際社会に貢献し、平和主義と国際協調主義を貫いていくことを客観的に国の方針として定着させることが最も大事だ」と指摘。「後世の人々が世代を超えて、歴史に真正面から向き合い、未来を自信と誇りに満ちたものにしなければならない」と力説しました。

一方、参院で審議中の平和安全法制関連法案について山口なつおは、「紛争を呼び起こす出来事に対し、国際社会と連携して速やかに抑え込まなければいけない」と強調。その上で「国民の人権を守る専守防衛に徹した仕組みを整えることが、日本の外交を推進する力になる」と訴え、理解を求めました。

歴代内閣の立場を継承

平和国家の歩み明記

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山口なつおは14日夜、東京都新宿区の党本部で記者団に対し、安倍晋三首相の戦後70年談話が閣議決定されたことについて、大要、次のような見解を述べました。

◇ 

 一、「侵略」や「植民地支配」「痛切な反省」「心からのおわび」というキーワードを使って、歴代内閣の談話、立場を引き継ぎ、今後もそれが揺るぎないことを(談話に盛り込み)閣議決定したことは、大きな意味がある。

一、先の大戦の深い悔悟の念とともに、不戦の誓いをしっかり行った上で、今後の平和国家としての歩みを確認して、これからもその道をしっかり歩んでいくという今後の方向性も明記された。

一、(今回、談話を発表した意義について)歴史に対する反省、教訓から、戦後の歩んできた道を描いた上で、今後も、そうした道を進んでいくことは揺るぎないことを示したところが新しい。中国などを含め、戦後の歩みを支えてくれた国々の寛容の心、行いに感謝の気持ちを示し、共に未来に進んでいく姿勢が表れていることには、これまでの談話とは、かなり違った積極性を感じている。また、一定の歴史の見方を示した懇談会の報告書を基に談話をつくった点も考慮されていい。

一、(歴代内閣の談話継承が内外に伝わることや、中国、韓国との関係改善に資する談話にするよう公明党が求めてきたことについて)談話と首相の会見を通じて、その意味は中国や韓国にも伝わっていくと考えている。これを基に(両国との関係)改善への努力を内閣として進めていただきたい。与党としても、それを支えていく。

一、(談話での「侵略」の表現に関して)侵略や事変、戦争などを区別せず、深い反省の上から、(国際紛争を解決する手段としては)いかなる武力の行使や威嚇も繰り返してはならないという誓いを述べていることは明確だ。安倍内閣が閣議決定し、揺るぎないものにしたことには、歴代内閣の立場を同じ言葉で繰り返さなくても、より強い意思がそこに込められていると受け止めたい。

平和国家の歩み発信せよ

政府に要望 政労使会議、地方にも

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政府と自民、公明の与党両党は3日昼、首相官邸で連絡会議を開きました。席上、山口なつおは、原爆投下から70年を迎える広島、長崎の両市で国連軍縮会議やパグウォッシュ会議といった核軍縮・廃絶に向けた国際会議が開かれることに言及し、「一連の機運を生かして、日本が非核三原則を貫き、核兵器廃絶にリーダーシップを取る。そして、平和国家への歩みは揺るぎないことをしっかり発信してもらいたい」と強調しました。

安倍晋三首相は、「われわれは、70年前の核兵器による惨禍を決して忘れてはならない。今後とも非核三原則を堅持しつつ、核兵器廃絶、世界恒久平和の発展に力を惜しまない」と力説。

参院で審議中の「平和安全法制」の関連法案について山口なつおは、「衆院(での審議)以上に、国民への丁寧な説明を心掛けていただきたい」と要請。また、同法案の法的安定性を軽視したとも受け取れる礒崎陽輔首相補佐官の発言に井上義久幹事長が遺憾の意を示したのに対し、安倍首相は「ご迷惑を掛けて申し訳ない」と陳謝しました。

また、山口は、首相がゼロからの見直しを表明した新国立競技場の整備計画に関して、「(これまでの経緯などに関する第三者委員会の)検証結果を踏まえ、政府は説明責任を果たしてもらいたい」と指摘。

先日の閣僚会合で大筋合意に至らなかった環太平洋連携協定(TPP)交渉については、日本の国益の最大化に努めた上で、「環太平洋地域全体で大きな利益となるよう粘り強く交渉を続けてもらいたい」と要望しました。

厚生労働省の審議会が2015年度の最低賃金を全国平均で時給18円引き上げる決定をしたことに対しては、「歓迎すべきだが、中小企業・小規模事業者が(賃上げに)対応できるよう大企業からの価格転嫁を促していくことが重要だ」と指摘。さらなる賃金引き上げへ、公明党が提案した、政府と労働界、経済界の代表からなる政労使会議を地方でも生かす必要性を強調しました。

日中友好の懸け橋に

中国人留学生と交流

150901gyouza.JPG山口なつおは1日、東京大学で開かれた同大学などで学ぶ中国人留学生の餃子パーティーに招待を受け、参加者と和やかに会食しました。これには、西田実仁、平木大作両参院議員も同席。

東京大学大学院生の劉鳳龍さんは、「国会見学や花火大会に呼んでもらうなど、公明党の中国人留学生に対する真心に感謝している。きょうはその気持ちを伝えたい」とあいさつしました。

“本場の味”の水餃子を頬張りながら、山口らと、中国人留学生は、将来の夢や、日本での生活で困っていること、日中両国の政治への期待などを忌憚なく話し合いました。

山口なつおは「皆さんが日中友好の懸け橋になってほしい」と期待を寄せたました。

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