沖縄・南大東港の整備促進の要望

山口なつおは25日、国会内で沖縄県南大東村の仲田建匠村長らから、同村にある南大東港の拡張整備を求める要望を受けました。

仲田村長は、南大東港の亀池地区の船たまり場が漁業者の増加や漁船の大型化に伴って狭い状況にあるとして、同地区の拡張で「島を支える水産業の振興につなげることが必要だ」と訴え、山口は要望の趣旨に理解を示しました。140925minamidatitou.JPG

アラブ外交団と会談

核廃絶の流れ着実に

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山口なつおは25日、アルジェリア、クウェート、バーレーン、パレスチナ、チュニジアの駐日大使によるアラブ外交団の表敬を受け、会談しました。

パレスチナのワリード・シアム大使は、「国際社会の連携のもとで核拡散防止条約(NPT)への締結の流れを広げたい」とし、日本の協力を求めました。

山口なつおは「公明党は今年8月に核兵器のない世界に向けた法的枠組みの構築を柱とする提言を発表した。核廃絶に向けた議論をリードするのが日本の役割だ」と語りました。

山口と外交団は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」などをめぐっても意見交換。外交団は「貧困や飢餓などのテロリストを生み出す構造を見直すには、経済、教育、科学技術などの分野での国際協力も大切」と指摘し、山口なつおは「公明党は『人間の安全保障』を中心に据えた視点で国際社会の平和に貢献したい」と述べました。140925arab2.JPG

中国建国65周年に祝意

両国関係改善に全力

山口なつおは25日夕方、都内で開かれた中華人民共和国の建国65周年を祝賀するレセプションに出席しました。

レセプションの中で山口なつおは、中国の程永華駐日大使と懇談。建国65周年に心からお祝いの言葉を述べるとともに、今後も日中両国の関係改善のために全力で取り組む考えを伝えました。140925China.JPG

広野町から復興への要望

山口なつおは24日、福島県広野町の遠藤智町長と町議会議員団から、復興に関する要望を受けました。

席上、遠藤町長らは東京電力福島第1原発の着実な廃炉作業実施や、高速道路無料化措置の継続など10項目を求めたのに対し、山口なつおは「一歩一歩取り組む」と応じました。140924hironochou.JPG

日本商工会議所 通常会員総会

過度な円安、悪影響防げ「補正」含め対策万全に

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山口なつおは18日、都内で開かれた日本商工会議所の通常会員総会であいさつし、急激な円安による原材料費や燃料価格などの高騰が中小企業に与える影響に懸念を示した上で、「景気・経済を下支えするための対策が必要であれば、補正予算の編成も含めて万全な対策を講じるよう(政府に)働き掛けていきたい」と訴えました。

この中で山口なつおは、自公政権の経済対策が効果を発揮して企業業績が改善するとともに、中小・小規模企業でも賃上げの流れが広がってきた現状に触れ、「日本経済を覆っていた閉塞感は払しょくされつつある」との認識を示す一方、成長戦略の推進で景気回復の流れを家計や地方にまで波及させていく必要性を強調しました。

家計については、実質可処分所得(家計収入から税金などを差し引いた、自由に使えるお金)の増加が物価上昇に追い付かず、景気回復の実感が乏しい実情に言及。「(政府、経済界、労働界の代表による)政労使会議を本年、積極的に開催し、企業収益が着実に賃金上昇と雇用確保につながるよう努力していきたい」と力説しました。

また、景気回復の流れを全国津々浦々まで波及させていくには、「GDP(国内総生産)や雇用者数の7、8割を占める地方経済に焦点を当てた対策が必要」と指摘。「サービス業や中小・小規模企業が大半を占める地方経済を活性化するには、経営、金融支援などの強化とともに、人材教育、ICT(情報通信技術)の活用によって生産性を高めることが重要だ」との考えを示しました。

加えて、次期臨時国会では、創業間もない地域ベンチャー企業の政府調達への参入を促す改正官公需法の早期成立を期す方針を表明。

地方創生に向けたビジョンの作成では「国から一方的に施策を押し付けるのではなく、国と地方の協議の場を積極的に活用し、自治体のニーズ(要望)に即した施策を打ち出すべきだ」と主張し、同時に「地域住民の知恵と発想を柔軟に展開できる仕組みづくりが大切。公明党は地方議会に足場を置くネットワーク政党の機能を存分に生かして地方創生に力を注いでいく」と訴えました。

公明は核廃絶に全力

「広島宣言」発信など貢献」140914nagasakiunv.JPG

山口なつおは14日、都内で長崎大学主催の国際研究ワークショップ「北東アジアの非核化と世界の非核化」に出席しました。

あいさつのなかで、公明党が一貫して核兵器の廃絶を主張し、政府に働き掛けてきたことを強調。特に公明党が誘致に取り組み、4月に広島で開かれた「軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)」外相会合では、「世界の政治指導者の被爆地訪問などを呼び掛ける『広島宣言』を世界に発信することに貢献できた」と述べました。

一方、朝鮮半島と日本を核兵器の開発や保有を禁じる地域にする「北東アジア非核兵器地帯構想」の実現に向けては、民間の学者や有識者らによる活発な議論を期待するとして、北東アジアの安全保障を話し合う非公式フォーラム「北東アジア協力対話」などの場を活用するよう提案。

さらに、党核廃絶推進委が8月に発表した提言「核兵器のない世界に向けた法的枠組み構築へ積極的貢献を」の要旨を紹介し、2016年に日本で開かれる主要国首脳会議(サミット)首脳会合などを、広島や長崎で行う重要性を訴えました。

クラークUNDP総裁と会談

女性の活躍推進で協力

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山口なつおは13日、東京都新宿区の公明党本部でヘレン・クラーク国連開発計画(UNDP)総裁の表敬を受け、会談しました。

クラーク総裁は、12日に東京で開幕した政府などが世界各国の女性指導者らを招いて女性政策を議論する国際シンポジウム(女性版ダボス会議)に合わせて来

日。席上、来年開かれる第3回国連防災世界会議(仙台市)や、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21、パリ)などに触れ、「あらゆる分野で

女性のエンパワーメントを高める必要がある。防災、復興、気候変動対策などでも女性が意思決定に加わるべきだ」と述べました。

これに対して山口なつおは「今後、社会のさまざまな分野で女性が活躍するための画期的な政策を実行したい」と強調。また、公明党は全議員の3割を女性議員が占めることを紹介し、「政治に女性の声を適切に反映させるには、女性議員の役割がますます重要になる」と指摘しました。

最後にクラーク総裁が「一貫して平和を推進してきた公明党は私たちと全く同じ考え方だ」と、UNDPへのさらなる協力を要請。

山口は「公明党は今年で結党50年を迎えるが、日本の平和国家としての歩みを支えてきた誇りを持っている。これからは人間の安全保障に注目した平和構築が重要になるが、UNDPと協力して好ましい社会をつくりたい」と応じました。140913UNDP1.jpg

ベラルーシ外務次官と懇談

科学技術、経済で協力

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山口なつおは10日、衆院第2議員会館で、ベラルーシのバレンティン・ルィバコフ外務次官(副大臣)、セルゲイ・ラフマーノフ駐日大使らの表敬を受け、懇談しました。

ルィバコフ外務次官は、ベラルーシが旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で被災した経験を持つことから、東京電力福島第1原発事故で避難を余儀なくされた福島の子どもたちを同国に招待する取り組みを続けていることを紹介。「両国の復興へ協力関係を新たな段階に進め、日本の投資も積極的に受け入れたい」と強調しました。

一方、ラフマーノフ大使は、連立与党の一角を担う公明党の役割を評価した上で、「今後、さまざまな面で支援を」と要請。

山口は、福島への支援に謝意を表明した上で、「両国が経験した被害を二度と起こさないようにする意味で、科学技術や医療分野の協力は重要。政治や経済、教育面での交流も進めたい」と語りました。

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インドのモディ首相と会談

活発な政党間交流でも一致

140902india1.jpg山口なつおは2日、日本を訪れているインドのナレンドラ・モディ首相と都内で会談し、経済協力など日印関係を強化していくことで一致しました。

席上、山口は「国民の圧倒的な支持を受けて新たに就任したモディ首相の下でインドが大きく発展することを期待し応援したい」と歓迎の意を表明。

その上で、「公明党は日印両国の経済発展と安全保障の連携強化に寄与したいと思っている。深い精神性に基づいて政治的な経済発展が進めばこそ、貧富の格差是正や教育水準の向上、医療サービスの普及が果たせる。その意味で日印の特別なパートナーシップを構築したい」と強調しました。

さらに、今年1月に訪印した際にインド人民党(BJP)のアルン・ジャイトリー上院野党議員団長(現在は財務相兼国防相)と懇談したことに言及し、その際に一致していた両国の政党間交流促進について「具体的に進めていきたい」と提案。

モディ首相は「政府レベルでも政党レベルでも交流は深めるべき。山口代表をはじめ公明党のメンバーを頻繁にインドへ受け入れたい」と応じました。

また、山口なつおは、インドの首都ニューデリーと商都ムンバイを結ぶ貨物専用鉄道の敷設などを柱とする日印共同のデリー・ムンバイ間産業大動脈構想(DMIC)について、「公明党の太田昭宏国土交通相や赤羽一嘉経済産業副大臣とも協力して取り組む」と語り、モディ首相は「交通網を広げるべくインフラを整備している。公明党の支援をお願いしたい」と述べました。

一方、山口は、インドの地下鉄整備について「1月の訪印の際はデリーで地下鉄に乗ったが、日本式の安全な運行で大勢の市民に利用されていた」と指摘。モディ首相は「インドの地下鉄ネットワークは拡大しているが、日本からの積極的な支援があればさらに可能性は広がる」との考えを示しました。

インド高速鉄道網への日本の新幹線導入に関しては、山口なつおが「日本が長年培ってきた技術や経験をインドでもぜひ実現してもらいたい」と表明したのに対し、モディ首相は「その方向でわれわれは非常に早いペースで動いており、日印の関係者同士で話が進められれば両国にとってメリットがある」と答えました。

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