札幌市で講演

~合意形成に経験と知恵~

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山口なつおは26日、札幌市で開かれた北海道政経懇話会の8月例会で、「結党50年と公明党の役割」と題して講演し、公明党が「大衆とともに」の立党精神を原点に議員、党員のネットワークで政策を推進してきたことを語り、「このような公明党の機能は、政治の中で極めて貴重な役割を果たしてきた」と力説しました。

この中で山口なつおは、1993年以降の連立政権の時代で、自民党と公明党による政権が最も長く続いていることに触れ、「(両党が)幅広い国民のニーズを受け止めた上で、(政権運営に)長い経験を持つことは、互いに違いがあっても合意に結び付ける経験と知恵を持っているということだ」と強調しました。

消費増税に伴う軽減税率導入をめぐる与党の議論では、「仮に首相が10%引き上げを決断する時、(軽減税率制度の)中身がはっきりせず、それが判断をにぶらせることがあってはならない。与党は首相の総合的判断ができる環境を整えていくべきだ」と述べました。

一方、安全保障法制整備に関する閣議決定については、平和主義の堅持など公明党が重要な役割を果たしたとして、「一部報道では、集団的自衛権の行使容認というタイトルが踊る場面もあるが、冷静に解きほどいて見れば、これまでの政府の憲法解釈の延長にあり、いささかも枠をはみ出していない」と強調しました。

 

北海道岩見沢市で

140825iwamisi.JPG~地方創生を強力に推進~

山口なつおは25日、北海道岩見沢市で開かれた公明党の稲津久衆院議員の政経セミナーに出席してあいさつし、「自公連立政権で国民の声をしっかり受け止め、(課題を)前へ前へと進め将来を開いていきたい」と力説しました。

この中で山口なつおは、安倍晋三首相が9月初めに、内閣改造を実行する意向を示していることに触れ、「秋以降、いよいよ地方創生に力を入れていきたい」と強調。地方経済の再生に向けて、「勢いをつくった上で、それを地方に及ぼして、国全体として進んでいく強力な歩みが重要だ」と指摘しました。

東京・山梨の合同夏季議員研修会に参加

新時代に応える公明党に!徹して現場に飛び込み、地域の課題解決へ。ネットワークを強化〜

140818tokyoyamanashi.JPG山口なつおは18日、党東京都本部と山梨県本部の合同夏季議員研修会に出席。11月に結党50年を迎える意義を語り、「これがゴールではない。これから公明党が新しい時代にどう対応していくか。これこそが今求められているところだ」と強調しました。

さらに、「大衆とともに」の立党精神に触れ、「一対一の対話や、生活の現場に接することからしか(具体的には)生まれてこない」と述べ、各議員が市民相談に徹していく重要性を指摘。「日本の政治の中で、そうした実践を絶えず続けている存在は公明党しかない。国民が何に困り、悩んでいるかをつかみ、解決に力を合わせて取り組む存在である限り、公明党に行き詰まりはない」と訴え、一人一人の議員力アップの必要性を力説しました。

また、公明新聞について「与党としてバランスをとりながら、政治のプレーヤーの側から情報を発する日刊のメディアは公明新聞しかない」と強調。一般紙では報じられない党の政策や取り組みの本質を伝える機関紙の役割の重要性に言及し、一層の購読推進を呼び掛けました。

来年春の統一地方選への取り組みについては「結党50年を越えて最初に臨む大きな戦いだ。勝利に向けて結束していきたい。大事なことは、ネットワークの力をさらに強くすることだ。そこに女性や青年の力をどう組み込んでいくかがポイントになる」との考えを示しました。

また、作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏が、「結党50年を迎える公明党の役割」と題して講演。佐藤氏は、「公明党は現実的に平和をつくり出し、民衆とともに進むことができる唯一の政党だ。今のままで進み、常に新しい価値を創造していく政治を続けてほしい」と期待を寄せました。

終戦記念日街頭演説会

~平和主義 必ず守り抜く「人間の安全保障」実現へ~

69回目の終戦記念日を迎えた15日、山口なつおは東京都豊島区の池袋駅東口で街頭演説会を行いました。

山口は「戦後、アジアの人々に多大な損害を与え、根底からの反省を基に出発した精神を思い起こそうではないか。憲法9条に象徴される平和主義は、これからも守っていかねばならない」と強調。日本が国際社会の中で、今後も平和国家としての役割を果たせるよう、公明党が「平和の党」として平和創造の先頭に立っていくと力説しました。

その上で、7月1日の安全保障法制の整備に関する閣議決定に言及。「万が一の事態に備えるための抑止力を高め、力による現状変更を防ぐためのやむを得ない手だてだ」と指摘、「積極的な外交活動、対話によっていろいろな課題を平和的に解決することも誓い合った」と強調しました。

さらに閣議決定では、専守防衛を堅持し、非核三原則も守り抜くという平和国家としての基本精神を盛り込んだことを訴えました。

また、世界の平和と人類を脅かすテロや貧困、飢餓、災害に立ち向かうため、「『人間の安全保障』(の理念)を中心に据え、国境を越えて人間の安全保障を実現する国際的な連携、枠組み、ルールを築かなければならない」と主張。

最大の脅威である核兵器の廃絶をめざし、核保有国の核軍縮を進める一方で、「これ以上、核を拡散させないという国際社会の枠組みがさらに強化されなければならない」との認識を表明。来年に広島で国連軍縮会議、長崎でパグウォッシュ会議世界大会、再来年には日本で主要国首脳会議の開催がそれぞれ予定されていることを踏まえ、「この機会を通じて、核兵器のない世界をめざし法的枠組みをつくり上げていく行動に出るべきだ」と述べました。

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国連軍縮上級代表と会談

〜核廃絶へさらに連携〜

山口なつおは8日、国連のアンゲラ・ケイン軍縮担当上級代表と会談し、核廃絶へ連携を深めていくことを確認しました。

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席上、山口は、党核廃絶推進委が、核兵器のない世界に向けた法的枠組みの構築へ、日本政府の積極的な貢献を求める提言を発表したことを紹介し、「唯一の被爆国である日本は核の保有国と非保有国とをつなぐ触媒の役割を果たし、合意形成を進める責任と権利がある」と力説。ケイン氏は「公明党は軍縮分野での力強いパートナーだ。公明党の提言は力強いメッセージを持っている」と強調しました。

また、山口なつおは、来年の広島、長崎両市での平和式典に潘基文事務総長の出席を要請。ケイン氏は「出席する時間を確保するよう話をしたい。出席できるよう最大限に努力すると思う」と述べました。さらに、日本で展開されている若い世代による核廃絶への署名運動について「大変に成功している。核廃絶への思いが今に受け継がれていることは大変に重要だ」と語りました。

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トルコ大使と懇談

140807turk.JPG山口なつお7日、衆院第2議員会館でトルコ共和国のアフメト・ビュレント・メリチ駐日大使と会い、両国の友好関係を深めていくことを確認しました。

メリチ大使は、1890年に和歌山県沖でトルコの軍艦が遭難し、多数の犠牲者が出た事故から来年で125年を迎えることに言及。当時、現場付近の住民が総出で救助活動を行ったことから、両国友好関係のきっかけともいわれているため、「来年6月には、現地で追悼式典を行う予定だ」と紹介しました。

山口は、今年が両国の国交樹立から90周年であることから、「交流が一層深まって、アジアと欧州をつなぐ両国の関係として、国際社会にも役割を果たしたい」と強調しました。

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核兵器のない世界へ〜党核廃絶委が提言「国際的な合意形成を」〜

HIROSHIMAkoen.JPG山口なつおは6日、広島市内で記者会見し、党核廃絶推進委員会による「8・6提言 核兵器のない世界に向けた法的枠組み構築へ積極的貢献を」と題した提言を発表しました。

この中で山口なつおは、公明党が一貫して核廃絶を訴え、政府に働き掛けてきた点に言及。特に公明党が誘致に取り組み、今年4月に広島で開かれた「軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)」外相会合では、「世界の政治指導者に被爆地訪問などを呼び掛ける『広島宣言』を世界に発信できた」と成果を強調しました。

一方、原爆投下70年となる来年春の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けた第3回準備委員会では、核廃絶を進める数々の提案がなされ、「核兵器のない世界に向けた具体的なアプローチが議論される時代になってきた」と指摘。

その上で、「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」の構築に向けた5項目の具体案を提言した。まず、来春のNPT再検討会議では、法的枠組みの検討に着手することが合意できるよう、日本が議論を積極的にリードすることを提案しました。

また、来年秋に広島で開催される国連軍縮会議と長崎でのパグウォッシュ会議世界大会では、「政府関係者、専門家、科学者と共に市民社会の代表や未来を担う青年の参加を促すべき」とし、両会議を政府として積極的に支援するよう求めました。

さらに、2016年に日本で開催される主要国首脳会議(サミット)については、首脳会合や外相会合などの行事を「広島、長崎で実現すべき」と呼び掛けたほか、核兵器の非人道性を唯一の戦争被爆国として積極的に発信し、核廃絶への国際的な合意形成を進めるよう主張。

最後に、核兵器のない世界に向けての法的枠組みを見通した日米安全保障のあり方を検討し、新たな安全保障のあり方を世界に発信することで、国際的議論を喚起するよう訴えました。

広島県被団協の追悼式で訴え〜核兵器禁止へ連帯を〜

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山口なつおは6日、広島市内で開かれた広島県原爆被害者団体協議会(被団協=坪井直理事長)の「原爆死没者追悼慰霊式」に出席しました。

山口はあいさつの中で「原爆死没者のみ霊に謹んで哀悼の誠をささげ、今なお後遺症に苦しむ被爆者の方々に心からお見舞いを申し上げます」と述べ、「平和的秩序に挑戦する者が現れた場合、断固としてこれを阻止して、平和に向かう力を強めていかなければならないということをあらためて肝に銘じている」と強調しました。

また、昨年9月に訪米し、キッシンジャー元米国務長官にオバマ大統領の広島、長崎への訪問の実現を要請したことを紹介。「核兵器のない世界をめざして着実に仲間を増やし、法的拘束力を持った核兵器禁止の国際合意をつくり出すことに力を合わせていきたい」と訴えました。