シンガポール訪問~アジアの安定へ連携強化、”市民相談”は万国共通の原点~

山口なつおは16~19日の日程で、シンガポールを訪問し、リー・シェンロン首相ら要人と会談しました。以下は、今回の訪問の成果について答えたインタビューです。

――シンガポールを訪問された目的は。

山口:シンガポール政府から「テマセク・プログラム」の対象としてお招きいただいた。同プログラムは、互いに理解を深め、関係発展に協力し合う政治家との交流が目的であり、公明党の議員として初めてご招待いただいた。リー・シェンロン首相や、ゴー・チョクトン名誉上級相(元首相)と会談したほか、国会の副議長や現職閣僚らとも親しく交流でき、また、私の要望に応える形で興味深い施設を視察させてもらうなど、大変、有意義な訪問でした。

――リー首相との会談では、どのような意見交換をされましたか。

山口:一対一で非常に率直な意見交換をしました。首相は、特に貿易・経済立国の立場から、TPP(環太平洋連携協定)に強い関心を持たれていました。シンガポールは当初からのTPP参加国であり、そこに日本が加わる意義は大きいとして、早期の交渉妥結をめざすべきだと主張され、経済的なメリットだけでなく、政治的、戦略的にも日本の利益につながるはずだと強調されていました。

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――それに対して、代表はどう応えましたか。

山口:TPPは米国のアジアへの関与を強めることにつながり、地域の安定に資するという意味では、戦略的にも重要な意義がある。日本の国益を十分に踏まえた上で、早期妥結を図ることが望ましいとの考えを述べました。年内の妥結をめざすべきだという点では、ほぼ一致しました。

――そのほかに、どのような話題がありましたか。

山口:首相は、アジアの安定を非常に重視しておられました。中国、インドの経済発展に伴い、地域のバランスが安定を欠くことになれば、シンガポールは著しい影響を受けます。日本や米国がアジアの安定に積極的に関与することで、地域のバランスが保たれ、各国の繁栄が期待できるという考えを示された。アジアの安定、発展を考えれば、シンガポールはまさに要の位置にあると、私も強く感じました。

――どのような施設を視察されましたか。

山口:国際的な連携の要を担うシンガポールの取り組みを学びたいと思い、その代表例として3カ所視察しました。まずは「バイオポリス」。世界の企業や研究機関を結び付け、新しい薬品の開発や生命科学の発展に貢献している施設です。次に、海賊対策や災害救援で国際連携の拠点となっているチャンギ海軍基地の「インフォメーション・フュージョン・センター(情報統合センター)」。日本からも海上自衛隊員が参加していますが、各国の海軍関係者らが情報を共有しながら、海上交通路の安全確保、災害やテロ対策などで連携、協力し合う取り組みです。もう一つは、シンガポール港のコンテナ・ターミナル。ここの特徴は、欧州、南米、アフリカ、中東など世界各地とアジアを往来する船舶の中継地で、コンテナを積み替えるハブ(拠点)としての機能を担っているところです。

――今回の訪問の中で印象的だったことは。

山口:感銘したのは、サム・タン国務大臣(文化・社会・青年担当)の”市民相談”です。毎週金曜日の夜9時から「ミート・ザ・ピープル」と称する相談の場に一部同席したが、外国で政治家が国民と直接触れ合う場を見せてもらったのは初めてでした。その日は、相談者はTシャツに半ズボンといった庶民的な身なり。サム大臣もポロシャツという飾らない姿でした。インド系住民の女性の相談に、パソコンですぐに書簡を作成するなど、多様な生活相談を丁寧に聞き、解決策を授けて安心感を与えていました。毎回80人ほどが相談に来て、午前1時ぐらいまで続く時もあるそうです。

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――公明党議員の市民相談とも似ていますね。

山口:1965年のシンガポール建国以来、与党の人民行動党の議員がずっと続けているといいます。シンガポールは多民族国家であり、国として強い指導力が求められるが、こうした取り組みが国民の信頼感につながっているのだと思います。また、国民の悩みや願いを受け止める姿は、万国共通の政治家の原点であり、公明党の立党精神と相通じるとも感じました。

李中国総領事と懇談

未来志向の日中関係へ〜


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山口なつおは22日、福岡市内で、中国駐福岡総領事館の李天然総領事と懇談しました。

席上、李総領事は、日中間の観光など、民間レベルの交流が活発になっている現状に触れる一方、政治レベルの関係改善を早急に進めていく必要があると指摘。「日中がお互いに歩むべき道は協力することだ」と強調した上で、未来志向のより良い日中関係を築いていく重要性を語りました。

山口なつおは、日中韓の大気汚染問題として、微小粒子状物質PM2・5への対策などを挙げ、「共通の課題解決へ力を合わせていくことが必要だ」と強調。また、昨年9月に派遣した党青年訪中団について言及し、先人が築いた日中関係の歴史を踏まえ、若い世代の交流を活発化していくべきと力説しました。